事故・災害が変えた安全対策 39件/1889〜2024年
- 収録件数
- 39件
- 対象期間
- 1889〜2024年
- 死者数の合計
- 3,001人
- 最多の種別
- 事故
表1 事故・災害が変えた安全対策の一覧
| 発生年 | 事件 | この事故・災害が変えた安全対策 |
|---|---|---|
| 1889年 | 十津川大水害 | 治山治水事業の本格化を促し、現在も深層崩壊研究の基礎資料となっている |
| 1951年 | 国鉄桜木町電車火災事故 | 3段窓や内開き貫通扉など63系電車の構造的欠陥が被害を拡大させ、非常用ドアコックの設置・表示義務化、3段窓の廃止など鉄道車両の安全基準見直しにつながった。 |
| 1951年 | 愛媛県国鉄バス火災事故 | バス車内で発生した火災を受け、公共交通機関の車内へのセルロイド類等の危険物持ち込みを禁止する規制強化につながった。 |
| 1952年 | 鳥取大火 | 復興の過程で全国初の防火建築帯が指定され、市街地の不燃化政策の最初の実地例となった |
| 1953年 | 昭和28年西日本水害 | 死者759人・行方不明者242人を出した戦後最悪級の水害。筑後川など九州北部の河川で、本格的な治水・多目的ダム建設事業が進む契機となった。 |
| 1955年 | 紫雲丸事故 | 国鉄が宇高連絡船管理部を新設し、船体構造・救命設備・航路分離・船員教育の各面で安全対策を実施した。学校プールの整備と水泳授業の定着を促した事故としても語られる。 |
| 1964年 | 昭和電工川崎工場爆発事故 | 下請け労働者18人が死亡した化学工場爆発事故。危険物取扱基準の見直しや、後の労働安全衛生法(1972年制定)に連なる労働災害対策強化の契機の一つとなった。 |
| 1965年 | 新潟水俣病(第二水俣病)確認 | 阿賀野川流域で確認された有機水銀中毒(第二水俣病)。1971年の勝訴判決は企業の公害責任を明確にした画期的判決となり、その後の公害対策法制整備に影響を与えた。 |
| 1966年 | 足和田災害 | 集落背後の斜面に対する局所的な予防治山の必要性が認識された |
| 1968年 | 飛騨川バス転落事故 | 雨量に応じて道路を通行止めにする異常気象時通行規制の制度が創設された |
| 1970年 | よど号ハイジャック事件 | 日本初のハイジャック事件を受け、空港での手荷物検査・金属探知機によるボディチェックの導入という航空保安対策強化の直接の契機となった。 |
| 1970年 | 天六ガス爆発事故 | ガス管継手の抜け止め不備が惨事を招き、掘削工事に伴う導管防護・漏洩防止措置を義務付けるガス事業法の関係省令改正につながった。 |
| 1972年 | 千日デパート火災 | 避難階段の施錠など防火管理の不備が被害を拡大させ、既存の雑居ビルにも防火設備を遡及適用する消防法改正につながった。 |
| 1973年 | 大洋デパート火災 | 前年の千日デパート火災に続く大規模百貨店火災として、1974年6月の消防法改正につながった。 |
| 1980年 | 静岡駅前地下街爆発事故 | 地下にたまったガスへの引火が惨事を招き、緊急ガス遮断装置・ガス漏れ警報装置の設置を義務付ける消防法施行令改正(1981年)につながった。 |
| 1980年 | 川治プリンスホテル火災 | 本火災を契機に1981年、防火基準適合表示制度(適マーク制度)が導入された。 |
| 1983年 | 昭和58年7月豪雨 | 犠牲者の約8割が土砂災害によるものだったことを受け、1984年2月に島根県総合土石流対策推進連絡会が設置され、警戒避難体制の整備が進められた。 |
| 1984年 | 世田谷局ケーブル火災 | 洞道火災で通信インフラが広範囲に麻痺したことを教訓に、難燃性ケーブルへの切り替えや洞道内への防火壁設置など、通信設備の防災対策が大幅に見直された。 |
| 1990年 | 長崎屋火災 | 消防表示「適マーク」交付対象の建物で発生した火災として、認定基準や運用の見直しにつながった。 |
| 1991年 | 広島新交通システム橋桁落下事故 | 大規模建設工事における安全配慮義務のあり方を問い直し、住民説明会の充実など工事現場周辺の安全対策強化につながった。 |
| 1999年 | 平成11年6月豪雨 | 都市型土砂災害の被害を受け、2000年5月制定の土砂災害防止法につながる法制度整備の直接の契機となった。 |
| 1999年 | JCO臨界事故 | 国内で初めて原子力事故による死者を出し、原子力災害対策特別措置法(1999年制定)による緊急対応体制の整備につながった。 |
| 2000年 | 鳥取県西部地震 | 被災者生活再建支援法の対象外だった住宅本体の再建費用を独自に支援する「鳥取方式」が、後の同法改正の議論に影響を与えた。 |
| 2001年 | 明石花火大会歩道橋事故 | 雑踏事故を受け、2005年11月に警備業法・国家公安委員会規則が改正され、雑踏警備業務検定が新設された。 |
| 2003年 | 富士ビル壁崩落事故 | 解体工事中の壁崩落事故を受け、市街地における解体工事の届出制度や事前審査の強化が進められた。 |
| 2005年 | JR福知山線脱線事故 | 過密ダイヤや懲罰的な「日勤教育」が背景に指摘され、鉄道事業者の安全風土づくりと社内教育制度の見直しを促した。 |
| 2006年 | ふじみ野市大井プール事故 | プール吸水口の防護柵脱落と管理体制のずさんさが問われ、公共プールの安全対策の全国的な見直しを促した。 |
| 2007年 | 時津風部屋力士暴行死事件 | 相撲部屋での暴行による新弟子の死亡事件。日本相撲協会は部屋持ち親方の解雇や外部理事の招聘など、閉鎖的とされてきた稽古・安全管理体制の改革に踏み切った。 |
| 2008年 | 大阪個室ビデオ店放火事件 | 個室ビデオ店での放火殺人事件として、裁判の経過とあわせて消防法改正の契機の一つとなった。 |
| 2012年 | 京都祇園軽ワゴン車暴走事故 | てんかんの病状を申告せず運転免許を更新した運転手による暴走事故。免許の取得・更新時の病状申告のあり方を見直す2013年の道路交通法改正、病気に起因する死傷事故を対象に加えた自動車運転死傷行為処罰法の制定につながった。 |
| 2012年 | 関越自動車道高速バス居眠り運転事故 | 過当競争下の格安ツアーバスの構造的問題が露呈し、高速ツアーバス制度の廃止と新高速乗合バス制度への一本化につながった。 |
| 2012年 | 笹子トンネル天井板落下事故 | 道路法施行規則が改正され、5年に1度の近接目視点検が義務づけられた |
| 2014年 | 平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害 | 宅地開発が進んだ丘陵地の土砂災害リスクの周知不足と避難情報の遅れが問われ、土砂災害防止法の運用や避難情報の発令基準の見直しに影響を与えた。 |
| 2015年 | 平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊) | 氾濫を前提とする「水防災意識社会 再構築ビジョン」への転換につながった |
| 2016年 | 軽井沢スキーバス転落事故 | 格安バスの運転手教育・車両整備の軽視が問われ、貸切バス事業者への監査や研修の義務化など安全対策の強化につながった。 |
| 2017年 | のぞみ34号重大インシデント | 新幹線の重大インシデントを受け、国土交通省がJR西日本に事業改善命令などの行政指導を行った。 |
| 2021年 | 令和3年1月大雪(北陸自動車道立ち往生) | 国・県の事後検証を踏まえ、大雪時に高速道路と並行する国道を同時に通行止めにする予防的通行規制の運用が強化された |
| 2024年 | 令和6年能登半島地震 | 避難所運営や被災者情報の共有をめぐる課題が指摘され、2025年5月の災害対策基本法・災害救助法改正で福祉サービス提供の明記やボランティア団体登録制度の創設などにつながった。 |
図1 年代別の収録件数
収録している事件
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十津川大水害
1889年(明治22年)8月18日から20日にかけて、停滞する秋雨前線に台風が接近し、紀伊半島の山地に記録的な豪雨をもたらした。奈良県吉野地方では雨量が1,000ミリを超え、十津川郷では1,080か所で山が崩れ、37か所で川がせき止められて天然のダムが生じた。
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鳥取大火
1952年(昭和27年)4月17日午後2時55分ごろ、鳥取市吉方の市営動源温泉付近から出火した火災は、フェーン現象による南南西の強風にあおられて市街地を焼き払い、翌18日未明に鎮火するまでに約12時間燃え続けた。
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紫雲丸事故
1955年(昭和30年)5月11日午前6時56分、濃霧に包まれた香川県高松港沖で、日本国有鉄道の宇高連絡船「紫雲丸」と貨車運航船「第三宇高丸」が衝突し、紫雲丸が沈没して乗客乗員168人が死亡・行方不明となった。犠牲者のうち108人は4つの小中学校の修学旅行の一行で、児童・生徒だけで100人を数えた。
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足和田災害
1966年(昭和41年)9月25日未明、台風26号による豪雨で、山梨県南都留郡足和田村(現・南都留郡富士河口湖町)の根場・西湖の両集落を土石流が襲った。西湖の北岸に並ぶ二つの集落は壊滅し、林業試験場の研究報告によれば死者・行方不明者は93名にのぼった。
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飛騨川バス転落事故
1968年(昭和43年)8月18日午前2時11分ごろ、岐阜県加茂郡白川町の国道41号飛水峡で、集中豪雨による土石流が観光バス2台を飛騨川へ押し落とした。乗員乗客107人のうち104人が死亡し、生存者は3人にとどまった。日本のバス事故として最大の犠牲者数である。
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川治プリンスホテル火災
1980年(昭和55年)11月20日、栃木県塩谷郡藤原町(現・日光市)川治温泉の旅館「川治プリンスホテル雅苑」で火災が発生した。露天風呂解体工事中の火花が出火原因となり、防火管理の不備と誤った館内放送による避難の遅れが重なって、宿泊客ら45人が死亡、22人が負傷した。
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昭和58年7月豪雨
1983年(昭和58年)7月20日から29日にかけて、日本海を進む低気圧により梅雨前線の活動が活発化し、日本海側を中心に大雨となった。23日には島根県西部で記録的な豪雨となり、浜田では時間雨量91.0ミリ、日雨量331.5ミリを観測。中小河川の氾濫と山崩れ・がけ崩れが相次いだ。
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世田谷局ケーブル火災
1984年(昭和59年)11月16日午前11時50分ごろ、東京都世田谷区太子堂の日本電信電話公社(電電公社)世田谷電話局近くの地下洞道で、ケーブル増設工事中に火災が発生した。約17時間燃え続け、通信ケーブルが焼失した結果、…
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笹子トンネル天井板落下事故
2012年(平成24年)12月2日午前8時3分ごろ、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線・笹子トンネルで、天井板がおよそ138メートルにわたって落下した。1枚1.2トンの板およそ270枚の下敷きとなり、走行中の車3台に乗っていた9人が死亡、2人が負傷した。
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2013年福知山花火大会露店爆発事故
2013年(平成25年)8月15日午後7時半ごろ、京都府福知山市の由良川河川敷で開かれていた「ドッコイセ福知山花火大会」の会場で、ベビーカステラを販売する露店が爆発・炎上した。発電機に給油しようとした店主がガソリン携行缶の蓋を開けた際、高温で内圧が上がっていた缶からガソリンが噴き出して引火し、…
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平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊)
2015年(平成27年)9月10日午後0時50分ごろ、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の左岸堤防が約200メートルにわたって決壊した。台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で線状降水帯が発生し、関東北部から東北南部にかけて記録的な大雨が続いたためである。
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令和6年能登半島地震
2024年(令和6年)1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人(うち災害関連死506人)にのぼる。
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千日デパート火災
1972年(昭和47年)5月13日深夜、大阪市南区(現・中央区千日前)の千日デパートビルで火災が発生し、118人が死亡、81人が負傷した。戦後日本のビル火災として最悪の惨事となったが、出火原因は特定に至らず、逮捕された工事関係者も証拠不十分で不起訴となった。
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令和3年1月大雪(北陸自動車道立ち往生)
2021年(令和3年)1月9日から11日にかけて、福井県嶺北地方を中心に記録的な大雪となり、北陸自動車道で最大約1,500台の車両が長時間にわたり立ち往生した。10日までに除雪作業中や道路上で雪に埋もれるなどして2人が死亡し、福井県は自衛隊に災害派遣を要請した。
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静岡駅前地下街爆発事故
1980年(昭和55年)8月16日、静岡市の静岡駅前地下街で、湧水処理槽にたまったメタンガスへの引火をきっかけに2度の爆発が発生し、15人が死亡、223人が重軽傷を負った。事故後、地下街のガス保安基準が全国的に強化された。
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JCO臨界事故
1999年(平成11年)9月30日、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工施設で、作業員が違法な手順でウラン溶液を扱ったことにより臨界事故が発生した。作業員2人が被曝により死亡し、周辺住民ら667人が被曝するという、日本国内で初めて事故による死者を出した原子力事故となった。
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広島新交通システム橋桁落下事故
1991年(平成3年)3月14日午後2時5分頃、建設中だった広島新交通1号線(アストラムライン)広島市安佐南区上安の工事現場で、長さ63メートル・重さ60トンの鋼鉄製橋桁を据え付ける作業中、橋桁が10メートル下の県道に落下した。
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JR福知山線脱線事故
2005年(平成17年)4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口駅〜尼崎駅間で、快速列車が半径304mの右カーブに制限速度を大幅に超える速度で進入して脱線し、線路脇のマンションに激突した事故。
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よど号ハイジャック事件
1970年(昭和45年)3月31日、日本航空351便「よど号」が、共産主義者同盟赤軍派を名乗る9人にハイジャックされた。犯人グループは福岡空港・ソウルの金浦国際空港を経由したのち、北朝鮮の平壌に着陸し、そのまま亡命した。
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ふじみ野市大井プール事故
2006年(平成18年)7月31日、埼玉県ふじみ野市営の大井プールで、遊泳中の小学2年の女児(当時7歳)が、外れていた流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡した。市教育委員会の元課長・元係長が業務上過失致死罪に問われ、2009年に有罪が確定した。
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関越自動車道高速バス居眠り運転事故
2012年(平成24年)4月29日未明、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、金沢発東京行きの都市間ツアーバスが居眠り運転により防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、乗員乗客39人が重軽傷を負った事故。
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平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
2014年(平成26年)8月20日未明、広島市安佐南区・安佐北区で、短時間の記録的な豪雨により大規模な土砂災害が同時多発的に発生した。死者77人(災害関連死含む)にのぼり、土砂災害による人的被害としては過去30年間で国内最多となった。
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軽井沢スキーバス転落事故
2016年(平成28年)1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、東京都からスキー場に向かっていた大型バスがカーブを曲がりきれずガードレールを破って崖下に転落し、乗客の大学生13人と運転手2人の計15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故。
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愛媛県国鉄バス火災事故
愛媛県で秋祭りに向かう乗客を乗せた国鉄バスが車内に持ち込まれた映画用フィルムの引火により炎上し、死者32人を出した事故。
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昭和電工川崎工場爆発事故
1964年(昭和39年)6月11日、神奈川県川崎市の昭和電工川崎工場で、漏洩した酸化プロピレンに引火して爆発が発生し、18人が死亡、117人が負傷した事故。犠牲者の多くは増設工事にあたっていた下請け労働者だった。
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新潟水俣病(第二水俣病)確認
1965年(昭和40年)6月12日、新潟県阿賀野川下流域で有機水銀中毒による健康被害が公式に確認された。原因は昭和電工鹿瀬工場が排出したメチル水銀で、熊本の水俣病に次ぐ「第二水俣病」として社会問題化した。
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大洋デパート火災
熊本市の大洋デパートで発生した火災。死者104人を出し、日本のデパート火災として史上最悪の惨事となった。
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昭和28年西日本水害
1953年(昭和28年)6月25日から29日にかけて、梅雨前線による記録的豪雨が九州北部を中心に西日本を襲い、死者759人・行方不明者242人を出した大水害。熊本市街地の広範囲が浸水するなど、戦後最悪級の被害となった。
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明石花火大会歩道橋事故
2001年(平成13年)7月21日夜、兵庫県明石市の海岸で開催された花火大会の帰路、JR朝霧駅前の歩道橋で見物客が過密状態となり「群衆雪崩」が発生した事故。11人が死亡(大半が幼児・高齢者)、200人前後が負傷した。
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富士ビル壁崩落事故
静岡県富士市で解体工事中のビルの外壁が道路に崩落し、信号待ちの車2台が下敷きになるなどして4人が死亡した事故。
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時津風部屋力士暴行死事件
2007年(平成19年)6月、大相撲時津風部屋で、17歳の新弟子が親方や兄弟子から暴行を伴う「稽古」を受け、翌26日に死亡した事件。死因は当初「急性心不全」とされたが、後に暴行による「挫滅症候群」と判明した。
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のぞみ34号重大インシデント
東海道新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった事案。新幹線史上初めて「重大インシデント」に認定された。
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長崎屋火災
兵庫県尼崎市のスーパーマーケット「長崎屋尼崎店」で発生した火災。死者15人を出したが、放火犯は特定できないまま2005年に時効が成立した。
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大阪個室ビデオ店放火事件
2008年(平成20年)10月1日未明、大阪市浪速区の雑居ビル1階にあった個室ビデオ店で火災が発生し、店内にいた客や従業員のうち16人が一酸化炭素中毒などで死亡した事件。当時46歳の男が、自ら利用していた個室に放火したとして現住建造物等放火・殺人容疑で逮捕された。
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平成11年6月豪雨
1999年(平成11年)6月29日、梅雨前線の影響で広島県を中心に猛烈な集中豪雨が発生し、土石流やがけ崩れが相次いだ。広島県内で死者31人・行方不明者1人の被害を出し、都市近郊の新興住宅地が土砂災害に襲われる「都市型土砂災害」として注目された。
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鳥取県西部地震
2000年(平成12年)10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。日野町・境港市で震度6強を観測する大規模な地震だったが、震源が山間部にあったことなどから死者はゼロにとどまった一方、住宅全壊435棟・負傷者182人の被害が生じた。
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天六ガス爆発事故
1970年(昭和45年)4月8日、大阪市大淀区(現・北区)の大阪市営地下鉄谷町線延長工事現場で都市ガス管の継手が抜け、漏洩したガスに引火して爆発が発生した。大阪万博開催中に起きた戦後最大級の都市型災害で、死者79人、重軽傷者420人を出し、施工業者や大阪市交通局の職員が刑事責任を問われた。
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京都祇園軽ワゴン車暴走事故
2012年(平成24年)4月12日、京都市東山区祇園の四条通交差点に軽ワゴン車が突入し、横断中の歩行者らを次々にはねながら約200メートル暴走した。運転手を含む8人が死亡、11人が重軽傷を負い、単独の交通事故としては近年まれにみる被害規模となった。
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国鉄桜木町電車火災事故
1951年(昭和26年)4月24日、横浜市中区の国鉄京浜東北線桜木町駅構内で、架線工事のミスにより垂れ下がった架線に電車のパンタグラフが接触して短絡し、先頭車両が全焼した事故。死者106人、負傷者92人にのぼり、戦後の国鉄が起こした重大事故の一つに数えられる。
よくある質問
- 事故をきっかけに安全対策が変わった例にはどんなものがありますか?
- たとえば1972年の千日デパート火災は、避難階段の施錠など防火管理の不備が被害を拡大させたことから、既存の雑居ビルにも防火設備を遡及適用する消防法改正につながりました。2001年の明石花火大会歩道橋事故は、2005年の警備業法・国家公安委員会規則の改正による雑踏警備業務検定の新設につながっています。
- 同じような事故が繰り返されることはありますか?
- あります。1972年の千日デパート火災の翌年に起きた1973年の大洋デパート火災は、大規模百貨店火災が続いたことで1974年6月の消防法改正につながりました。この特集では、こうした「前の事故の教訓が及ばなかった」事例も、経緯がわかるかたちで並べています。
- バス事故をきっかけにした制度の見直しはありますか?
- 2012年の関越自動車道高速バス居眠り運転事故では、過当競争下の格安ツアーバスの構造的な問題が露呈し、高速ツアーバス制度の廃止と新高速乗合バス制度への一本化につながりました。2016年の軽井沢スキーバス転落事故では、貸切バス事業者への監査や研修の義務化など安全対策が強化されています。
- 事故調査報告書などの原典を読むことはできますか?
- 各事件ページの「出典・公的資料」欄に、参照した調査報告書・判決文・白書・法令などを明記しています。種別ごとにまとめた一覧からも探せます。 一次資料ライブラリ →
- 法律そのものが変わった事件も調べられますか?
- 別の特集にまとめています。ストーカー規制法の制定や少年法の改正、飲酒運転の厳罰化など、刑事法や制度の見直しにつながった事件は「事件が変えた法律・制度」で整理しています。 事件が変えた法律・制度 →
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「事故・災害が変えた安全対策」事件JP、2026年9月15日閲覧。https://jiken.jp/theme/safety-reform/