事故・災害が変えた安全対策
多くの犠牲を伴った事故や災害は、その原因の検証を通じて、法令や安全基準、避難のしくみの見直しにつながってきました。この特集では、消防法の改正やバス事業の制度改革、土砂災害への備えなど、実際に安全対策の強化に結びついた事故・災害を、それぞれの経緯とともに整理しています。各事件の紐付けは、当サイトが公的資料・報道に基づいて確認できた因果関係のみを掲載しています。
8 件の事件を収録
-
千日デパート火災
この事件がもたらした変化避難階段の施錠など防火管理の不備が被害を拡大させ、既存の雑居ビルにも防火設備を遡及適用する消防法改正につながった。
-
静岡駅前地下街爆発事故
この事件がもたらした変化地下にたまったガスへの引火が惨事を招き、緊急ガス遮断装置・ガス漏れ警報装置の設置を義務付ける消防法施行令改正(1981年)につながった。
-
JCO臨界事故
この事件がもたらした変化国内で初めて原子力事故による死者を出し、原子力災害対策特別措置法(1999年制定)による緊急対応体制の整備につながった。
-
JR福知山線脱線事故
この事件がもたらした変化過密ダイヤや懲罰的な「日勤教育」が背景に指摘され、鉄道事業者の安全風土づくりと社内教育制度の見直しを促した。
-
ふじみ野市大井プール事故
この事件がもたらした変化プール吸水口の防護柵脱落と管理体制のずさんさが問われ、公共プールの安全対策の全国的な見直しを促した。
-
関越自動車道高速バス居眠り運転事故
この事件がもたらした変化過当競争下の格安ツアーバスの構造的問題が露呈し、高速ツアーバス制度の廃止と新高速乗合バス制度への一本化につながった。
-
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
この事件がもたらした変化宅地開発が進んだ丘陵地の土砂災害リスクの周知不足と避難情報の遅れが問われ、土砂災害防止法の運用や避難情報の発令基準の見直しに影響を与えた。
-
軽井沢スキーバス転落事故
この事件がもたらした変化格安バスの運転手教育・車両整備の軽視が問われ、貸切バス事業者への監査や研修の義務化など安全対策の強化につながった。