事件JP

公的資料に基づく日本の重大事件・事故アーカイブ

  1. トップ
  2. 事件一覧
  3. 令和6年能登半島地震

令和6年能登半島地震 通称: 能登半島地震

発生日 2024年1月1日（令和6年） 2024年（令和6年）の事件 ／ 1月1日に起きた事件
経過 発生から2年9か月
発生場所 石川県
種別 災害
状態 終結
被害 死者 734人 　負傷者 1,277人
特集 事故・災害が変えた安全対策
  • 事故・災害が変えた安全対策避難所運営や被災者情報の共有をめぐる課題が指摘され、2025年5月の災害対策基本法・災害救助法改正で福祉サービス提供の明記やボランティア団体登録制度の創設などにつながった。
2024年（令和6年）1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人（うち災害関連死506人）にのぼる。政府は特定非常災害・激甚災害に指定した。同年9月の奥能登豪雨により複合災害となった。
令和6年能登半島地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
スポンサーリンク

地震の概要

2024年1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市の地下16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。石川県輪島市門前町走出と志賀町香能で震度7を観測したほか、能登半島を中心に広い範囲で強い揺れに見舞われた。震度7の観測は2018年の北海道胆振東部地震以来だった。
スポンサーリンク

津波

地震発生直後、日本海側の広い範囲に大津波警報・津波警報が発表された。北海道から九州地方にかけての日本海沿岸を中心に津波が観測され、検潮所などでの観測値の最大は金沢の80センチであった。気象庁などの現地調査では、石川県珠洲市や能登町で4メートル以上の津波の浸水高（能登町白丸で4.7メートル）、新潟県上越市で5メートル以上の遡上高（上越市船見公園で5.8メートル）が確認されている。

特定非常災害・激甚災害の指定

政府は2024年1月11日、この地震を激甚災害に指定する政令を閣議決定し、復旧事業への国庫補助率の嵩上げなどの財政支援措置を講じた。同日、運転免許証などの有効期間の延長や行政手続の期限延長といった特例措置を可能にする「特定非常災害」にも指定した。特定非常災害の指定は令和2年7月豪雨以来で、史上8例目であった。

人的・住宅被害

石川県のまとめ（2026年7月31日時点）によると、死者は734人（うち災害関連死506人）、行方不明者2人、負傷者は重傷401人・軽傷876人にのぼる。住宅被害は全壊6,168棟、半壊18,723棟、一部破損91,617棟で、公共建物443棟を含む非住家被害も38,551棟に達した。市町別では輪島市（死者251人）、珠洲市（同194人）、能登町（同94人）、七尾市（同90人）の被害が特に大きかった。災害関連死の認定は本稿執筆時点でも続いている。

避難生活の状況

発災直後、道路の寸断や断水により孤立集落が多数発生し、自衛隊や消防による救助・支援活動が続けられた。内閣府の資料によると、石川県内の1次避難所の避難者数は発災翌日の1月2日に最大の40,688人に達した。このほか金沢市内などに1.5次避難所が、県内外のホテル・旅館などに2次避難所が設けられ、多くの被災者が長期の避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされた。

奥能登豪雨との複合災害

地震から約9か月後の2024年9月、能登地方は記録的な豪雨（奥能登豪雨）に見舞われた。地震で地盤が緩んでいた地域を中心に土砂災害や河川氾濫が相次ぎ、仮設住宅や復旧が進んでいたインフラが再び被害を受けるなど、地震と豪雨による複合災害となった。

法制度への影響

能登半島地震での対応をめぐる教訓を踏まえ、2025年5月28日、災害対策基本法・災害救助法の改正法が成立した。改正では、要介護者・要配慮者への対応強化のため災害救助法に「福祉サービスの提供」が新たに加えられたほか、被災者台帳の作成における都道府県の支援の明確化、NPO・ボランティア団体の登録制度の創設と当該団体への財政支援、自治体の備蓄状況の公表義務化などが盛り込まれた。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 2024年1月1日
  2. 事件・事故 2024年9月 +244日

経過

  1. 2024年1月1日
    令和6年

    事件・事故 能登半島地震（M7.6）が発生

    輪島市・志賀町で震度7を観測し、大津波警報が発表された。

  2. 2024年1月11日
    令和6年

    その他 激甚災害・特定非常災害に指定

  3. 2024年9月
    令和6年

    事件・事故 奥能登で記録的な豪雨

    地震の被災地で土砂災害や河川氾濫が相次ぎ、複合災害となった。

  4. 2025年5月28日
    令和7年

    その他 災害対策基本法等の改正法が成立

    災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を加えるなどした。

出典・公的資料

一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。

日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

PR以下は広告（アフィリエイトリンク）です。購入されると本サイトに紹介料が支払われることがあります。

関連する法律用語

この記事を引用する

レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。

「令和6年能登半島地震」事件JP、2026年10月28日閲覧。https://jiken.jp/cases/2024-noto-peninsula-earthquake/
スポンサーリンク

更新履歴

  • 2026年10月1日 事実精度監査：津波の遡上高（輪島市黒島11.3メートル）を防災白書の現地調査結果に訂正、避難者数の最大値（5万人以上→1次避難所で40,688人）と特定非常災害の直前の指定例（令和2年7月豪雨）を訂正、年表を追加
  • 2026年8月11日 初版公開

本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。

出典: https://jiken.jp/cases/2024-noto-peninsula-earthquake/（2026-10-28 取得）／ 事件JP