令和6年能登半島地震 通称: 能登半島地震
| 発生日 | 2024年1月1日（令和6年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から2年8か月 |
| 発生場所 | 石川県 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 734人 負傷者 1,277人 |
2024年（令和6年）1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人（うち災害関連死506人）にのぼる。政府は特定非常災害・激甚災害に指定した。同年9月の奥能登豪雨により複合災害となった。
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地震の概要
2024年1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市の地下16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。石川県輪島市門前町走出と志賀町香能で震度7を観測したほか、能登半島を中心に広い範囲で強い揺れに見舞われた。震度7の観測は2018年の北海道胆振東部地震以来だった。
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津波
地震発生直後、日本海側の広い範囲に大津波警報・津波警報が発表された。国内では石川県金沢市で最大80センチの津波を観測したほか、輪島市黒島地区では津波の最大遡上高が11.3メートルに達した。津波は対岸の韓国東海市でも観測された。
特定非常災害・激甚災害の指定
政府は2024年1月11日、行政手続の期限延長や相続放棄の期限延長などの特例措置を可能にする「特定非常災害」に指定した。特定非常災害の指定は2011年の東日本大震災以来、史上8例目だった。あわせて激甚災害にも指定され、復旧事業への財政支援が講じられた。
人的・住宅被害
石川県のまとめ（2026年7月31日時点）によると、死者は734人（うち災害関連死506人）、行方不明者2人、負傷者は重傷401人・軽傷876人にのぼる。住宅被害は全壊6,168棟、半壊18,723棟、一部破損91,617棟で、公共建物443棟を含む非住家被害も38,551棟に達した。市町別では輪島市（死者251人）、珠洲市（同194人）、能登町（同94人）、七尾市（同90人）の被害が特に大きかった。災害関連死の認定は本稿執筆時点でも続いている。
避難生活の状況
発災直後、道路の寸断や断水により孤立集落が多数発生し、自衛隊や消防による救助・支援活動が続けられた。避難者数は最大5万人以上に達し、多くの被災者が長期の避難所生活や仮設住宅での生活を余儀なくされた。
奥能登豪雨との複合災害
地震から約9か月後の2024年9月、能登地方は記録的な豪雨（奥能登豪雨）に見舞われた。地震で地盤が緩んでいた地域を中心に土砂災害や河川氾濫が相次ぎ、仮設住宅や復旧が進んでいたインフラが再び被害を受けるなど、地震と豪雨による複合災害となった。
法制度への影響
能登半島地震での対応をめぐる教訓を踏まえ、2025年5月28日、災害対策基本法・災害救助法の改正法が成立した。改正では、要介護者・要配慮者への対応強化のため災害救助法に「福祉サービスの提供」が新たに加えられたほか、被災者台帳の作成における都道府県の支援の明確化、NPO・ボランティア団体の登録制度の創設と当該団体への財政支援、自治体の備蓄状況の公表義務化などが盛り込まれた。
出典・公的資料
一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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調査報告書
石川県 2026年7月31日発行
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その他
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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公的発表・広報
農林水産省 2024年1月11日発行
- 公的発表・広報
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調査報告書
内閣府（防災担当） 2024年4月15日発行
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公的発表・広報
nippon.com 2025年6月1日発行
関連する法律用語
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「令和6年能登半島地震」事件JP、2026年9月8日閲覧。https://jiken.jp/cases/2024-noto-peninsula-earthquake/
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更新履歴
- 2026年8月11日 初版公開
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