事故の事件
種別「事故」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
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三幸製菓荒川工場火災
2022年(令和4年)2月11日深夜、新潟県村上市の米菓製造大手・三幸製菓の荒川工場で火災が発生し、製造棟が全焼して従業員6人が死亡、1人が負傷した。死亡した6人のうち身元が判明した4人は、夜間から早朝にかけての勤務で清掃のアルバイトをしていた女性だった。消防庁の調査により、焼き工程の乾燥機内部に堆積していた油分を含む煎餅のかけらが熱を受けたことが出火原因と推定されている。新潟県警察と労働局は会社と歴代の代表者らを業務上過失致死傷・労働安全衛生法違反の疑いで検察に送致したが、労働安全衛生法違反については不起訴となり、業務上過失致死傷容疑の捜査は本稿執筆時点でも続いている。
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首里城火災
2019年(令和元年)10月31日未明、那覇市の首里城で火災が発生し、正殿・北殿・南殿など9施設が焼失した。火災は約11時間続き、けが人1人が出たものの死者はなかった。那覇市消防局・沖縄県警による調査が行われたが、正殿北東部の電気系統に何らかの異常があった可能性が指摘されたのみで、出火原因は特定されず「不明」と結論づけられた。建物などの損害額は約53億円に上った。
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軽井沢スキーバス転落事故
2016年(平成28年)1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、東京都からスキー場に向かっていた大型バスがカーブを曲がりきれずガードレールを破って崖下に転落し、乗客の大学生13人と運転手2人の計15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故。運行会社の社長と運行管理者が業務上過失致死傷罪に問われ、長野地方裁判所は2023年(令和5年)6月8日に両被告に実刑判決を言い渡した。判決は運転手の技量不足を把握しないまま運行させた会社側の安全管理体制を厳しく指摘した。被告側は控訴し、東京高等裁判所で審理が続いている。
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2013年福知山花火大会露店爆発事故
2013年(平成25年)8月15日、京都府福知山市の由良川河川敷で開催されていた花火大会の会場で、ベビーカステラを販売していた屋台の発電機に給油しようとした店主がガソリン携行缶を開けた際、内圧で噴出したガソリンに引火して爆発が起きた。3人が死亡、59人が重軽傷を負った。
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関越自動車道高速バス居眠り運転事故
2012年(平成24年)4月29日未明、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、金沢発東京行きの都市間ツアーバスが居眠り運転により防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、乗員乗客39人が重軽傷を負った事故。運転手は睡眠不足のまま運転を続けたと供述し、前橋地方裁判所は2014年3月、懲役9年6月・罰金200万円を言い渡し、運転手が控訴しなかったため刑が確定した。事故を契機に高速ツアーバスは廃止されて新高速乗合バスに集約され、貸切バスの自動ブレーキ装備の義務化にもつながった。
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三井化学岩国大竹工場爆発事故
2012年(平成24年)4月22日未明、山口県玖珂郡和木町にある三井化学岩国大竹工場のレゾルシン製造プラントで爆発火災が発生した。同日朝には2回目の爆発も起き、鎮火までに丸1日以上を要した。この事故で構内の社員1人が死亡し、周辺住民を含む25人が負傷したほか、近隣の住宅999軒に損傷を与えた。事故調査の結果、酸化反応器のインターロックが解除されたことで内容物の撹拌不良が生じ、有機過酸化物の分解反応による圧力上昇で反応器が破裂したことが直接の原因と結論づけられた。
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倉敷海底トンネル事故
2012年(平成24年)2月7日、岡山県倉敷市の水島コンビナート内で、石油製品輸送用パイプラインを通すための海底トンネルをシールド工法で施工中、トンネル内に大量の海水が流入し、作業員5人が死亡した事故。海水はトンネルから立坑まで流れ込み、少なくとも約6,000トンが流入したと推定されている。事故調査の結果、シールドマシンのセグメント(トンネル内壁の部材)の一部が抜け出し、そこから地下水が流入して周辺地盤が緩み、トンネルの安定性が失われたことが崩壊のきっかけと推定された。
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もんじゅ炉内中継装置落下事故
2010年(平成22年)8月26日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、燃料交換後の片付け作業中に、重さ約3.3トンの炉内中継装置を原子炉容器内に落下させた事故。装置の引き抜きは難航して完了までに約1年を要し、運転再開からわずか3か月での重大トラブルは、2016年のもんじゅ廃炉決定に至る経緯の重要な転機の一つとなった。
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イージス艦衝突事故
2008年(平成20年)2月19日未明、千葉県野島崎沖の太平洋上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が新勝浦市漁業協同組合所属の漁船「清徳丸」と衝突し、清徳丸は船体が2つに裂けて沈没した。清徳丸に乗っていた親子2人が行方不明となり、約3か月後に死亡認定された。防衛省の調査で、あたご側の見張り不十分と回避措置の遅れが要因と指摘され、防衛大臣が給与返納するなど計88人が処分された。当直士官2人が業務上過失往来危険などの罪で在宅起訴されたが、2011年に横浜地方裁判所は無罪を言い渡し、その後も無罪が維持された。
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福岡海の中道大橋飲酒運転事故
2006年(平成18年)8月25日夜、福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転をしていた市職員の男の乗用車が前方の家族の車に追突し、車は海に転落した。幼い子ども3人が死亡し、両親も重軽傷を負った。男は逃走を図ったが、2011年10月31日、最高裁判所で懲役20年の判決が確定した。
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ふじみ野市大井プール事故
2006年(平成18年)7月31日、埼玉県ふじみ野市営の大井プールで、遊泳中の小学2年の女児(当時7歳)が、外れていた流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡した。市教育委員会の元課長・元係長が業務上過失致死罪に問われ、2009年に有罪が確定した。
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JR羽越本線脱線事故
2005年(平成17年)12月25日午後7時14分頃、山形県東田川郡庄内町の羽越本線・北余目駅~砂越駅間の第2最上川橋りょう付近で、秋田発新潟行きの特急「いなほ14号」が瞬間的な強風にあおられて全車両脱線し、3両が横転して沿線の施設に激突した。乗客5人が死亡、33人が重軽傷を負った。運輸安全委員会は2008年4月、突風は予見が困難であったとする調査報告書を公表した。JR東日本は事故後、現場付近への防風柵設置や気象観測体制の強化など総額100億円を超える安全対策を実施した。
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JR福知山線脱線事故
2005年(平成17年)4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口駅〜尼崎駅間で、快速列車が半径304mの右カーブに制限速度を大幅に超える速度で進入して脱線し、線路脇のマンションに激突した事故。運転士を含む107人が死亡、562人が負傷し、日本の鉄道事故として戦後最悪級の被害となった。運輸安全委員会は2007年に事故調査報告書を公表し、ダイヤの過密さや運転士への懲罰的な再教育制度なども背景として指摘された。
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沖国大米軍ヘリ墜落事件
2004年(平成16年)8月13日、訓練飛行中だった在日アメリカ海兵隊の大型輸送ヘリコプターが不具合を起こし、沖縄国際大学の構内に墜落・炎上した。搭乗員3人が負傷したが、大学関係者や周辺住民に負傷者はなかった。日米地位協定の壁により事故の全容解明には至らなかった。
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明石花火大会歩道橋事故
2001年(平成13年)7月21日夜、兵庫県明石市の海岸で開催された花火大会の帰路、JR朝霧駅前の歩道橋で見物客が過密状態となり「群衆雪崩」が発生した事故。11人が死亡(大半が幼児・高齢者)、200人前後が負傷した。警備計画の不備が重大な要因として指摘され、警備を担当した明石署の警察官らの刑事責任が長期にわたり問われた。
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JCO臨界事故
1999年(平成11年)9月30日、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工施設で、作業員が違法な手順でウラン溶液を扱ったことにより臨界事故が発生した。作業員2人が被曝により死亡し、周辺住民ら667人が被曝するという、日本国内で初めて事故による死者を出した原子力事故となった。
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玄倉川水難事故
1999年(平成11年)8月14日、神奈川県山北町の玄倉川で、大雨によるダム放流で増水した川の中州に取り残されたキャンプ客18人が、避難勧告を無視して留まり続けた末に濁流に流された。13人が死亡する惨事となり、増水時の避難のあり方を巡る議論を呼んだ。
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東名山北バス事故
1995年(平成7年)8月10日午前、神奈川県山北町の東名高速道路上り線で、過積載のトラックが小学生の社会科見学に向かう観光バスに追突した。バスに乗っていた児童1人、市職員1人、バスガイド1人の計3人が死亡し、41人が重軽傷を負った。
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千畳敷雪崩事故
1995年(平成7年)1月4日、長野県駒ヶ根市の中央アルプス・千畳敷カールで、冬季登山中の登山者6人が雪崩に巻き込まれて全員死亡した事故。千畳敷カールは駒ヶ岳ロープウェイの千畳敷駅から至近という利便性の高さから多くの登山者が訪れる一方、氷河地形に由来する急峻なカール壁が冬季に雪崩を頻発させる危険な地形としても知られている。事故後も同カールでは雪崩の発生がたびたび報告されており、冬山登山における雪崩リスクの周知が課題として指摘され続けている。
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信楽高原鐵道列車衝突事故
1991年(平成3年)5月14日午前10時35分ごろ、滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市)の信楽高原鐵道信楽線で、上り普通列車と下り臨時快速列車が正面衝突し、42人が死亡、628人が負傷した。信号トラブルの際の代用閉塞方式の運用の誤りが原因とされ、関係者が業務上過失致死傷罪で有罪となった。