編集方針・出典について

掲載基準

本サイトは、日本の社会に大きな影響を与えた歴史的な重大事件・事故を厳選して収録しています。網羅性よりも、1件ごとの記録の質と出典の明示を重視しています。

出典の取り扱い

各事件ページの記述は、次のような一次資料（原典）を優先して作成しています。

• 裁判所が公開する判決文・裁判記録
• 警察白書・犯罪白書などの白書・政府統計
• 運輸安全委員会などによる事故調査報告書
• 法令・国会会議録
• 官公庁の公式発表・広報資料

一次資料だけでは経緯を確認できない部分については、新聞・放送などの報道、学術文献、百科事典を補助資料として用いています。参照した資料はすべて各ページ末尾の出典欄に種別とともに明示し、一次資料には「◆」印を付けています。

一次資料をまだ確認できていない事件では、出典欄の見出しを「出典・参考資料」とし、その旨を表示しています。こうしたページは、一次資料が見つかり次第、順次補強しています。

記述に関する方針

• 犯行の手口や被害の状況について、猟奇的・扇情的な詳細描写は行いません。
• 推測や未確認の情報は掲載せず、公的資料で確認できる事実の記録に努めます。
• 各記事には更新履歴を掲載し、いつ・どのような修正を行ったかを明らかにします。
• 公判中・捜査中の事件では、判決が確定していないことをページ冒頭に表示します。有罪判決が確定するまでは、被告人・被疑者は無罪と推定されます。

実名・個人情報の取り扱い

本サイトは、事件の記録に個人名が欠かせない場合を除き、関係者を実名で記載しません。具体的な基準は次のとおりです。

原則として実名を記載しない人

• 加害者・被告人：成人であっても、私人による事件では「男」「女」「元職員の男」などと記載します。
• 被害者：氏名は原則として記載しません。
• 少年事件（事件当時に未成年だった者による事件）の加害者：例外なく実名を記載しません。

例外として実名を記載する場合

• 公人：政治家・公務員などが、その公的な立場に関わって事件の当事者となった場合。
• 事件名・通称・判例上の基準名として人名が社会的に定着している場合：その名称に必要な範囲で用います（例：被害者の名で呼ばれる誘拐事件、判例上の「永山基準」）。ご本人・ご家族が再審請求や被害者支援の活動などで自ら氏名を公表している場合も含みます。
• 広く知られた団体の代表者：宗教団体などの組織的な事件で、代表者として公的に広く知られた人物。
• 歴史上の人物：戦前の政治事件などで、歴史的評価の対象として名前が定着している関係者。

いずれの場合も、住所・勤務先・家族構成など、事件の理解に必要のない個人情報は記載しません。

削除・訂正のご依頼

ご本人・ご遺族などの関係者からの削除・訂正・匿名化のご依頼はお問い合わせ・削除依頼より承ります。事件の公共性・歴史的意義と、時間の経過やご本人・ご遺族の事情とを比較して判断し、誠実に対応いたします。

用語解説・ツールについて

法律用語集および公訴時効早見表・チェックツールは、制度の一般的な説明・参考情報を提供するものであり、法的助言ではありません。個別の事件への当てはめは行っておらず、実際の法的判断については弁護士等の専門家にご相談ください。

配布資料（PDF）の取り扱い

発生月ごとに整理した事件一覧をPDFとして配布しています。掲載内容・実名の方針は本ページの基準をそのまま適用しており、PDF独自の記述は設けていません。各件の出典は「一次資料」「報道」「参考文献」の種別を明示し、表紙にはその号に収録した事件のうち一次資料に紐づく件数を実数で記載しています。

PDFは配布後に修正できないため、収録内容は各PDFに記載した「収録基準日」時点のものです。最新の内容は必ず本サイト上でご確認ください。訂正・削除のご依頼をいただいた場合、本サイトの該当ページを修正のうえ、対象の月のPDFを作り直します。

広告について

本サイトは運営費用のため広告を掲載することがあります。事件の性質に配慮し、一部のページでは広告を表示しない場合があります。

災害を扱う一部のページでは、防災用品のアフィリエイトリンク（Amazon・楽天市場）を「PR」と明示して掲載しています。事件・事故の記事には掲載せず、災害の記事でも発生から1年が経つまでは掲載しません。記事の内容・出典の選び方がアフィリエイトによって左右されることはありません。