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平成27年9月関東・東北豪雨（鬼怒川決壊） 通称: 鬼怒川水害

発生日 2015年9月10日（平成27年） 〜 2015年9月11日 2015年（平成27年）の事件 ／ 9月10日に起きた事件
経過 発生から11年1か月
発生場所 茨城県 常総市三坂町ほか（鬼怒川左岸21.0キロメートル地点）
種別 災害
状態 終結
被害 死者 20人 　負傷者 82人
特集 事件が変えた法律・制度 事故・災害が変えた安全対策
  • 事件が変えた法律・制度水防法が改正され、要配慮者利用施設の避難確保計画が義務づけられた
  • 事故・災害が変えた安全対策氾濫を前提とする「水防災意識社会 再構築ビジョン」への転換につながった
2015年（平成27年）9月10日午後0時50分ごろ、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の左岸堤防が約200メートルにわたって決壊した。台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で線状降水帯が発生し、関東北部から東北南部にかけて記録的な大雨が続いたためである。常総市では約40平方キロメートルが浸水し、市域の3分の1が水に覆われた。屋根の上に取り残された住民が相次いでヘリコプターやボートで救助され、その様子が全国に中継された。消防庁のまとめでは、災害関連死を含めて全国の死者は20人、うち茨城県が15人を占める。避難指示の出し方をめぐる検証が行われ、その後の水防法改正と「水防災意識社会」の再構築につながった。
平成27年9月関東・東北豪雨（鬼怒川決壊）を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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線状降水帯と記録的な大雨

2015年（平成27年）9月9日、台風18号が愛知県に上陸して温帯低気圧に変わった。同じころ日本の東海上には台風17号があり、二つの低気圧の間に南から湿った空気が流れ込んで、南北に細長い雨域が形成された。いわゆる線状降水帯が関東北部から東北南部にかけて次々と発生し、同じ場所に強い雨を降らせ続けた。 気象庁は9月10日午前0時20分に栃木県、同日午前7時45分に茨城県のほぼ全域、翌11日午前3時20分に宮城県へ大雨特別警報を発表した。三つの県に相次いで最上位の警報が出される事態となった。 鬼怒川の上流にあたる栃木県北部の山地に大量の雨が降り、その水が下流の茨城県へ集まった。常総市付近の鬼怒川では水位が計画高水位を超え、10日の早朝から複数の地点で越水と漏水が確認されている。
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鬼怒川の決壊

9月10日午後0時50分ごろ、茨城県常総市三坂町、鬼怒川の左岸21.0キロメートル地点で堤防が決壊した。決壊した幅は約200メートルに達している。 国土交通省関東地方整備局が設置した鬼怒川堤防調査委員会は、2016年3月にまとめた報告書で、この決壊の主要な要因を堤防を越えて流れた水による裏法面の侵食としている。あわせて、堤体や基礎地盤への水の浸透によって土砂が抜け出すパイピングと呼ばれる現象が関与した可能性も指摘された。 決壊に先立ち、上流の若宮戸地区では堤防のない区間から水があふれ出ていた。この区間は自然の砂丘が堤防の役割を果たしていたが、太陽光発電施設の設置に伴う掘削で高さが下がっていたことが報じられ、河川管理のあり方をめぐる議論を呼んだ。

浸水と救助

決壊した水は常総市の市街地と農地へ広がり、東西約4キロメートル、南北約18キロメートル、面積にしておよそ40平方キロメートルが浸水した。常総市の市域のおよそ3分の1にあたる。 消防庁の2017年10月時点のまとめ（台風18号による被害を含む）では、住家の被害は全国で全壊81棟、半壊7,090棟、床上浸水2,523棟、床下浸水1万3,259棟にのぼった。逃げ遅れて自宅の屋根や2階に取り残された住民が多数生じ、ヘリコプターとボートによる救助が続けられた。その様子はテレビで生中継され、水害の危険が広く共有される契機となった。 救助には地元の消防のほか、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、海上保安庁、自衛隊があたり、茨城・栃木・宮城の3県で緊急消防援助隊が2,260人、警察が624人、海上保安庁が107人、自衛隊が2,015人を救助した。人的被害は同じまとめで全国の死者20人（茨城県15人、栃木県3人、宮城県2人、災害関連死を含む）、負傷者82人である。常総市では直接の死者2人に加え、災害関連死が12人にのぼった。常総市役所の庁舎自体も浸水し、災害対応の拠点が機能を制約されるという事態も起きた。

避難情報をめぐる検証

この水害では、常総市が避難勧告・避難指示をどのように出したかが大きな問題となった。決壊した三坂町を含む地区には、決壊の時点で避難指示が出ていなかった。市は災害対応を検証するため水害対策検証委員会を設置し、2016年6月13日に「平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書」を公表している。 報告書は、河川管理者からの情報が防災体制の判断に十分に生かされなかったこと、庁舎の浸水によって情報の集約と発信が滞ったこと、住民への伝達手段が限られていたことなどを指摘した。市の対応を責めるためではなく、同じ規模の水害に他の自治体が直面したときに何が必要かを示すための検証であった。 避難情報の名称と区分は、その後の災害の経験も踏まえて繰り返し見直され、現在の警戒レベルを用いた仕組みへとつながっている。

水防災意識社会の再構築

国土交通省は2015年12月、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を打ち出した。堤防の整備だけで洪水を完全に防ぐことはできないという前提に立ち、氾濫が起きることを想定した対策を組み合わせるという考え方である。想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の公表、住民が避難のタイミングを判断できるようにする情報提供、市町村と河川管理者が共同で行う減災対策の取りまとめなどが柱となった。 2017年には水防法が改正され、洪水浸水想定区域内にある高齢者施設などの要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられた。鬼怒川の水害で施設利用者の避難が課題となったことを踏まえた措置である。 鬼怒川の下流部では、決壊箇所の復旧に加えて堤防の強化と河道の掘削を組み合わせた「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が進められた。一つの水害を受けて、流域全体を単位に対策を組み立て直すという手法が定着していく契機にもなっている。

経過

  1. 2015年9月10日
    平成27年

    事件・事故 常総市三坂町で鬼怒川左岸堤防が決壊

    午後0時50分ごろ、約200メートルにわたって決壊し、約40平方キロメートルが浸水した。

  2. 2015年9月10日
    平成27年

    その他 気象庁が茨城県のほぼ全域に大雨特別警報を発表

    午前7時45分に発表。栃木県には同日午前0時20分、宮城県には翌11日午前3時20分に発表された。

  3. 2015年12月
    平成27年

    その他 国土交通省が「水防災意識社会 再構築ビジョン」を公表

    氾濫が起こることを前提とした減災対策への転換を打ち出した。

  4. 2016年3月
    平成28年

    その他 鬼怒川堤防調査委員会が報告書をまとめる

    決壊の主要因を越水による裏法面の侵食とし、パイピングの関与も指摘した。

  5. 2016年6月13日
    平成28年

    その他 常総市水害対策検証委員会が検証報告書を公表

    避難勧告・避難指示の発令や庁舎浸水による情報伝達の課題を整理した。

出典・公的資料

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「平成27年9月関東・東北豪雨（鬼怒川決壊）」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2015-kinugawa-flood/
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更新履歴

  • 2026年9月30日 事実精度監査：被害数の集計時点と範囲（消防庁2017年のまとめ、台風18号の被害と災害関連死を含む）を明記、常総市の直接死と関連死、各機関の救助人数を追記
  • 2026年8月24日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2015-kinugawa-flood/（2026-10-27 取得）／ 事件JP