事件が変えた法律・制度 31件/1892〜2020年
- 収録件数
- 31件
- 対象期間
- 1892〜2020年
- 死者数の合計
- 158人
- 最多の種別
- 殺人
表1 事件が変えた法律・制度の一覧
| 発生年 | 事件 | この事件がもたらした変化 |
|---|---|---|
| 1892年 | 千島艦事件 | 外国人が関わる訴訟を外国領事裁判所が扱う領事裁判権制度の不合理さを世論に印象づけ、条約改正・領事裁判権撤廃を求める運動の一因となった。 |
| 1918年 | 米騒動 | 寺内内閣が総辞職し、初の本格的な政党内閣である原敬内閣の成立につながった |
| 1948年 | 免田事件 | 死刑確定者が再審で無罪となった日本初の事例となり、2013年に死刑再審無罪者へ国民年金給付等を行う特例法(通称・免田法)の制定につながった。 |
| 1952年 | 白鳥事件 | 再審請求を棄却した最高裁決定(白鳥決定)が「疑わしきは被告人の利益に」の原則を再審にも適用すると初めて明示し、その後の再審制度の運用を変えた |
| 1968年 | イタイイタイ病 | 国が認定した公害病の第1号となり、公害対策の法整備を加速させた |
| 1981年 | みどり荘事件 | 捜査段階の弁護の必要性が認識され、当番弁護士制度の創設につながった |
| 1984年 | グリコ・森永事件 | 青酸ソーダによる企業脅迫を受け、流通食品への毒物混入を厳しく罰する特別措置法(グリコ法)の制定につながった。 |
| 1985年 | 川崎市輸血拒否事件 | 両親の輸血拒否により少年が死亡した事件を機に、2008年に医療関連5学会が「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を策定し、15歳未満は医学的必要性を優先する方針を明確化した。 |
| 1990年 | 豊島産業廃棄物不法投棄事件 | 国内最大級の産業廃棄物不法投棄事件として、排出事業者責任の考え方や都道府県の許可・監督のあり方が問い直され、廃棄物処理法の度重なる改正につながった。 |
| 1992年 | 伊丹十三監督刺傷事件 | 映画人が実名で暴力団の不当要求を告発した事件として、1992年施行の暴力団対策法の必要性を社会に印象づけた。 |
| 1995年 | 沖縄米兵少女暴行事件 | 日米地位協定の運用改善合意(1995年10月)と米軍普天間飛行場の返還合意(1996年4月、SACO協議)につながった。 |
| 1997年 | 神戸連続児童殺傷事件 | 刑事処分が可能な年齢を引き下げた2000年の少年法改正につながる、少年による重大事件の先駆けとされる。 |
| 1999年 | 桶川ストーカー殺人事件 | つきまとい行為の危険性と警察対応の不備が問われ、ストーカー規制法(2000年成立)の直接の契機となった。 |
| 1999年 | 東名高速飲酒運転事故 | 遺族による訴えが2001年の刑法改正による危険運転致死傷罪の新設、道路交通法改正による飲酒運転の罰則強化につながった。 |
| 2000年 | 沼津ストーカー殺人事件 | ストーカー行為の末に被害者が殺害された経緯が広く報じられ、ストーカー規制法の成立を後押しした。 |
| 2003年 | 長崎男児誘拐殺人事件 | 刑事責任を問えない12歳の少年による事件として、触法少年をめぐる2007年の少年法改正の議論を呼んだ。 |
| 2004年 | 佐世保小6女児同級生殺害事件 | 11歳の女児による同級生殺害事件として、触法少年をめぐる少年法改正の議論を呼んだ。 |
| 2004年 | 栃木兄弟誘拐殺人事件 | 事件を受け、栃木県が児童相談所の組織改編・児童虐待対応チーム配置を実施し、市民運動として始まったオレンジリボン運動が全国の児童虐待防止推進月間(毎年11月)につながった。 |
| 2004年 | 奈良小1女児殺害事件 | 性犯罪の前歴者の所在情報を法務省と警察庁が共有する運用が始まった |
| 2006年 | 福岡海の中道大橋飲酒運転事故 | 公務員による飲酒運転・ひき逃げの悪質性から、飲酒運転の厳罰化や危険運転致死傷罪をめぐる法改正の議論を全国的に高めた。 |
| 2007年 | 平成19年能登半島地震 | 被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体の再建に支援金を使えるようになった |
| 2007年 | ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件 | 正規の所持許可を得た散弾銃による乱射事件を受け、2008年の銃刀法改正で所持許可の更新審査が厳格化された。 |
| 2010年 | 宮崎県口蹄疫 | 流行のさなかに口蹄疫対策特別措置法が整備された |
| 2011年 | 福島第一原子力発電所事故 | 原子力規制委員会の設置と新規制基準の策定につながった |
| 2011年 | PlayStation Network個人情報流出事件 | 大規模な個人情報流出事件として、後年の個人情報保護法改正における漏えい報告義務化の議論の背景の一つとなった。 |
| 2011年 | 大津市中2いじめ自殺事件 | いじめ防止対策推進法(2013年成立)制定の直接的な契機となった。 |
| 2015年 | 平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊) | 水防法が改正され、要配慮者利用施設の避難確保計画が義務づけられた |
| 2015年 | 電通過労自殺事件 | 働き方改革関連法(時間外労働の罰則付き上限規制)制定の直接的な契機となった。 |
| 2018年 | 河瀬駅前交番警察官射殺事件 | 同僚警察官による拳銃使用事件を受け、警察庁が拳銃貸与・携行管理のあり方の点検を全国の警察本部に指示した。 |
| 2019年 | 京都アニメーション放火殺人事件 | ガソリンを携行缶で購入して犯行に及んだことを受け、販売時の本人確認等を義務付ける危険物規制の省令改正(2020年施行)につながった。 |
| 2020年 | 宝塚ボーガン殺傷事件 | 本事件を機に兵庫県が全国初のボーガン適正管理条例を施行し、2021年の改正銃刀法でクロスボウが許可制となった。 |
図1 年代別の収録件数
収録している事件
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千島艦事件
1892年(明治25年)11月30日、フランスで建造され回航中だった日本海軍の砲艦「千島」が、瀬戸内海の愛媛県沖でイギリスのP&O汽船会社所有の商船ラヴェンナ号と衝突し沈没、乗組員74名が死亡した。
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米騒動
1918年(大正7年)7月、富山県の魚津町(現・魚津市)で、米の県外移出に反対する住民の行動が起きた。米価の急騰に苦しむ人々の動きは富山湾沿岸から全国へ波及し、8月中旬に頂点を迎える。政府の集計では1道3府37県の369か所で騒じょうが発生し、鎮圧のため3府23県に軍隊が出動した。
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イタイイタイ病
1968年(昭和43年)5月8日、厚生省は「イタイイタイ病の本態はカドミウムの慢性中毒による骨軟化症である」とする見解を発表し、日本で最初に公害病と認定された疾病となった。富山県の神通川下流域で大正期から発生していた原因不明の病で、患者は骨がもろくなって激痛を訴えた。
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みどり荘事件
1981年(昭和56年)6月27日深夜から28日未明にかけて、大分県大分市六坊町のアパート「みどり荘」で、18歳の女子短大生が自室で殺害された。隣室に住んでいた男性が翌年1月に逮捕・起訴され、大分地方裁判所は1989年に無期懲役を言い渡したが、…
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グリコ・森永事件
1984年3月、江崎グリコ社長が誘拐されたことを発端に、「かい人21面相」を名乗る犯人グループが森永製菓・丸大食品・ハウス食品・不二家など複数の食品会社を標的に、青酸ソーダ入りの菓子をばらまくと脅迫を繰り返した広域企業脅迫事件(警察庁広域重要指定114号事件)。
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豊島産業廃棄物不法投棄事件
1990年(平成2年)11月16日、兵庫県警察が香川県小豆郡土庄町の豊島(てしま)で産業廃棄物処理業者を廃棄物処理法違反容疑で強制捜査し、瀬戸内海国立公園内の島に大量の産業廃棄物が不法投棄されていた実態が明らかになった。
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栃木兄弟誘拐殺人事件
2004年(平成16年)9月11日深夜、栃木県小山市の橋の上で、男(当時39歳)が同居家庭の幼い兄弟(4歳・3歳)を橋の下の川に投げ落として殺害した。男は日頃から兄弟を虐待していたとされる。
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奈良小1女児殺害事件
2004年(平成16年)11月17日午後3時20分ごろ、奈良市で下校途中の小学1年の女児が連れ去られ、殺害された。遺体は同日夜、生駒郡平群町の道路脇で見つかった。犯人は被害者の家族の携帯電話に画像を送りつけており、その後も脅迫を続けたことから捜査が進み、同年12月30日に男が逮捕された。
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平成19年能登半島地震
2007年(平成19年)3月25日午前9時41分ごろ、石川県輪島市の西南西沖約40キロメートル、深さ約11キロメートルを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生した。輪島市門前町・鳳至町、穴水町、七尾市で震度6強を観測し、死者1人、負傷者336人、住家の全壊686棟という被害が生じた。
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宮崎県口蹄疫
2010年(平成22年)4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。
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福島第一原子力発電所事故
2011年(平成23年)3月11日、東北地方太平洋沖地震の津波により東京電力福島第一原子力発電所が全交流電源を失い、1号機から3号機で炉心溶融が起きた。翌12日から15日にかけて1号機・3号機・4号機の原子炉建屋が水素爆発で破損し、大量の放射性物質が環境へ放出された。
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大津市中2いじめ自殺事件
2011年、滋賀県大津市の市立中学校2年生の男子生徒が、同級生からのいじめを苦に自殺した事件。学校・教育委員会の対応の不備が社会問題化し、大津市の第三者調査委員会がいじめと自殺の因果関係を認定した。元同級生らを相手取った民事訴訟では大阪高裁が過失相殺のうえ賠償を命じ確定。
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平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊)
2015年(平成27年)9月10日午後0時50分ごろ、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の左岸堤防が約200メートルにわたって決壊した。台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で線状降水帯が発生し、関東北部から東北南部にかけて記録的な大雨が続いたためである。
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電通過労自殺事件
2015年、大手広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が、本採用直後からの急激な業務量増加による極度の長時間労働とパワーハラスメントによりうつ病を発症し自殺した事件。三田労働基準監督署が労災認定し、法人としての電通は労働基準法違反で有罪判決(罰金50万円)を受けた。
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宝塚ボーガン殺傷事件
2020年(令和2年)6月4日午前10時15分ごろ、兵庫県宝塚市のアパートで、当時23歳の男が同居する祖母・弟・別居中の母をクロスボウ(ボーガン)で射殺し、駆け付けた伯母にも重傷を負わせた。男は殺人未遂の現行犯で逮捕された。
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白鳥事件
1952年(昭和27年)1月21日夜、札幌市中央区の路上で、自転車で帰宅途中の札幌市警察本部警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から拳銃で撃たれ死亡した。警察は日本共産党による組織的犯行とみて捜査し、同年10月、党札幌市委員会委員長の男を共謀共同正犯として逮捕・起訴した。
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神戸連続児童殺傷事件
1997年(平成9年)2月から5月にかけて、神戸市須磨区で中学3年の少年(当時14歳)による児童連続殺傷事件が発生した。5月27日未明には殺害した男児(11歳)の遺体の一部が中学校正門に遺棄され、「酒鬼薔薇聖斗」を名乗る犯行声明が添えられていた。
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桶川ストーカー殺人事件
1999年(平成11年)10月26日、埼玉県桶川市のJR桶川駅前で女子大学生が、元交際相手の関係者らによって刺殺された事件。被害者は事件前から執拗な嫌がらせを受け上尾警察署に相談していたが対応は不十分で、事件後には捜査資料の改ざんも発覚し、警察の対応の問題が社会問題化した。
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沼津ストーカー殺人事件
2000年(平成12年)4月19日、静岡県沼津市のJR沼津駅北口の駐輪場で、当時27歳の男が、元交際相手の女子高生(当時17歳)を待ち伏せし、再び交際を迫ったが拒絶されたことに逆上して、包丁で全身30か所以上を刺して殺害した事件。男は以前から被害者へのつきまとい行為を繰り返していた。
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免田事件
1948年(昭和23年)12月29日深夜から30日未明にかけて、熊本県人吉市の祈祷師夫婦宅に押し入り、夫婦を殺害し娘2人に重傷を負わせ、現金を奪った強盗殺人事件。近隣の男性・免田栄が逮捕され自白により死刑が確定したが、6次にわたる再審請求の末、1983年に再審無罪が確定した。
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長崎男児誘拐殺人事件
2003年(平成15年)7月1日、長崎市内の家電量販店で家族と買い物中だった男児(4歳)が、当時中学1年の少年(12歳)に連れ去られ、翌2日、市内の立体駐車場で遺体となって発見された。少年は刑事責任年齢に達しておらず、家庭裁判所の審判を経て児童自立支援施設に送致された。
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佐世保小6女児同級生殺害事件
2004年(平成16年)6月1日、長崎県佐世保市立大久保小学校で、小学6年の女児(当時12歳)が同級生の女児(当時11歳)にカッターナイフで切りつけられ死亡した。インターネットの交換日記を巡るトラブルが背景にあったとされる。加害女児は同年9月15日、児童自立支援施設送致の保護処分を受けた。
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福岡海の中道大橋飲酒運転事故
2006年(平成18年)8月25日夜、福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転をしていた市職員の男の乗用車が前方の家族の車に追突し、車は海に転落した。幼い子ども3人が死亡し、両親も重軽傷を負った。男は逃走を図ったが、2011年10月31日、最高裁判所で懲役20年の判決が確定した。
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京都アニメーション放火殺人事件
2019年7月18日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオに男がガソリンをまいて放火し、従業員ら36人が死亡、32人が負傷した。男は事件当日に身柄を確保されたが重傷のため長期入院し、2020年5月に正式逮捕、同年12月に殺人罪等で起訴された。
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沖縄米兵少女暴行事件
1995年(平成7年)9月4日、沖縄県国頭郡金武町で、女子小学生(当時12歳)がアメリカ軍関係者3人に拉致され暴行を受けた事件。日米地位協定に基づく身柄引き渡しをめぐり日米間で問題となり、沖縄県内で大規模な抗議行動が起きた。3被告は懲役6年6か月から7年の実刑判決が確定した。
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東名高速飲酒運転事故
東名高速道路で飲酒運転のトラックが乗用車に追突・炎上させ、幼い姉妹2人が死亡した事故。危険運転致死傷罪創設の契機となった。
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川崎市輸血拒否事件
1985年(昭和60年)6月6日、神奈川県川崎市で交通事故により重傷を負った小学5年の男児が、両親が信仰上の理由で輸血を拒否したため、輸血を伴う手術を受けられずに死亡した事件。
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伊丹十三監督刺傷事件
1992年(平成4年)5月22日、映画監督の伊丹十三が、映画『ミンボーの女』の公開を機に、暴力団関係者とみられる男らに自宅前で切りつけられ重傷を負った事件。
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河瀬駅前交番警察官射殺事件
2018年(平成30年)4月11日、滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で、勤務中の巡査(19歳)が指導係の上司を拳銃で射殺した事件。警察官が同僚を貸与拳銃で殺害した初の事例とされる。
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ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件
長崎県佐世保市のスポーツクラブで会員の男が散弾銃を乱射し、2人が死亡、6人が負傷した事件。犯人は逃走後に死亡しているのが発見された。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年(平成23年)4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
よくある質問
- 事件をきっかけに法律が変わることは実際にありますか?
- あります。たとえば1999年の桶川ストーカー殺人事件は、つきまとい行為の危険性と警察対応の不備が問われ、2000年に成立したストーカー規制法の直接の契機となりました。1999年の東名高速飲酒運転事故は、遺族の訴えが2001年の刑法改正による危険運転致死傷罪の新設につながっています。
- この特集にはどんな基準で事件を収録していますか?
- 事件と法改正・制度改正のあいだの因果関係を、判決文・白書・調査報告書・法令・公的機関の発表などの公的資料や報道で確認できたものだけを収録しています。「事件のあとに関連する改正があった」というだけでは収録していません。 編集方針・出典について →
- 法律が変わるまでにはどのくらいの時間がかかりますか?
- 事件によって幅があります。1999年の桶川ストーカー殺人事件は翌2000年のストーカー規制法成立につながり、2019年の京都アニメーション放火殺人事件は2020年施行の危険物規制の省令改正につながりました。一方、1985年の川崎市輸血拒否事件のように、関連するガイドラインの策定が2008年と20年以上あとになった例もあります。
- 少年事件をきっかけにした法改正にはどんなものがありますか?
- 1997年の神戸連続児童殺傷事件は、刑事処分が可能な年齢を引き下げた2000年の少年法改正につながる重大事件の先駆けとされています。2003年の長崎男児誘拐殺人事件と2004年の佐世保小6女児同級生殺害事件は、いずれも刑事責任を問えない年齢の少年による事件として、触法少年をめぐる2007年の少年法改正の議論を呼びました。 少年法とは →
- 事故や災害をきっかけにした制度改正も調べられますか?
- 別の特集にまとめています。消防法の改正やバス事業の制度改革、土砂災害への備えなど、事故・災害の検証を通じて安全対策が見直された事例は「事故・災害が変えた安全対策」で整理しています。 事故・災害が変えた安全対策 →
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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「事件が変えた法律・制度」事件JP、2026年9月15日閲覧。https://jiken.jp/theme/law-reform/