事件が変えた法律・制度 54件/1892〜2025年
- 収録件数
- 54件
- 対象期間
- 1892〜2025年
- 死者数の合計
- 5,016人
- 最多の種別
- 殺人
表1 事件が変えた法律・制度の一覧
| 発生年 | 事件 | この事件がもたらした変化 |
|---|---|---|
| 1892年 | 千島艦事件 | 外国人が関わる訴訟を外国領事裁判所が扱う領事裁判権制度の不合理さを世論に印象づけ、条約改正・領事裁判権撤廃を求める運動の一因となった。 |
| 1918年 | 米騒動 | 寺内内閣が総辞職し、初の本格的な政党内閣である原敬内閣の成立につながった |
| 1948年 | 免田事件 | 死刑確定者が再審で無罪となった日本初の事例となり、2013年に死刑再審無罪者へ国民年金給付等を行う特例法(通称・免田法)の制定につながった。 |
| 1949年 | 法隆寺金堂壁画焼損 | 金堂壁画の焼損は国会で文化財保護法案提出の「契機」と述べられ、翌1950年に同法が制定された。 |
| 1950年 | 人民広場事件 | 占領軍兵士への暴行事件を動機として国民公園管理規則が改正され、皇居前広場での政治集会が許可されなくなった。1951年のメーデーの会場使用不許可の大きな理由ともされた。 |
| 1952年 | 白鳥事件 | 再審請求を棄却した最高裁決定(白鳥決定)が「疑わしきは被告人の利益に」の原則を再審にも適用すると初めて明示し、その後の再審制度の運用を変えた |
| 1955年 | 森永ヒ素ミルク中毒事件 | 1955年の省令改正で粉ミルクの添加物が規制され、1957年の食品衛生法改正で添加物の定義の見直しや食品衛生管理者の制度が設けられた。 |
| 1956年 | 水俣病 | 公害健康被害の認定制度、1995年の政治解決、2009年の水俣病被害者救済特別措置法など、被害救済の制度が次々に設けられた。 |
| 1959年 | 伊勢湾台風 | 政府は災害対策基本法案の提案理由で伊勢湾台風の被害を挙げ、1961年に同法が制定された。中央防災会議・防災基本計画による総合的な防災体制はここから始まる。 |
| 1966年 | 袴田事件 | 再審請求の審理の長期化が問題となるなか、2026年に刑事訴訟法の再審規定が見直され、再審開始決定への検察官の不服申立ての制限や証拠の提出命令が設けられた。 |
| 1967年 | 四日市ぜんそく | 判決後に、生活補償を含む公害健康被害補償法(1973年)が制定された。三重県が全国に先がけて導入した硫黄酸化物の総量規制は、1974年に大気汚染防止法に取り入れられた。 |
| 1968年 | イタイイタイ病 | 国が認定した公害病の第1号となり、公害対策の法整備を加速させた |
| 1968年 | カネミ油症事件 | 仮払金の返還を免除する特例法(2007年)と、被害者への施策を総合的に進める救済法(2012年)が、この事件のために制定された。 |
| 1970年 | スモン事件 | スモンの被害と訴訟を受け、1979年に医薬品副作用被害救済基金法が制定され、裁判によらない副作用被害の救済制度ができた。同年の薬事法改正では再審査・再評価や副作用の報告も制度化された。 |
| 1981年 | みどり荘事件 | 捜査段階の弁護の必要性が認識され、当番弁護士制度の創設につながった |
| 1984年 | グリコ・森永事件 | 青酸ソーダによる企業脅迫を受け、流通食品への毒物混入を厳しく罰する特別措置法(グリコ法)の制定につながった。 |
| 1985年 | 薬害エイズ事件 | 和解を受けた1996年の薬事法改正で、治験の国際基準への適合、感染症の報告の義務化、緊急輸入制度の創設などが定められた。 |
| 1985年 | 川崎市輸血拒否事件 | 両親の輸血拒否により少年が死亡した事件を機に、2008年に医療関連5学会が「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を策定し、15歳未満は医学的必要性を優先する方針を明確化した。 |
| 1987年 | 薬害肝炎事件 | 2008年に議員立法でC型肝炎救済特別措置法が成立し、給付金制度ができた。2009年の肝炎対策基本法の前文には、被害の拡大を防げなかった国の責任が明記された。 |
| 1990年 | 豊島産業廃棄物不法投棄事件 | 国内最大級の産業廃棄物不法投棄事件として、排出事業者責任の考え方や都道府県の許可・監督のあり方が問い直され、廃棄物処理法の度重なる改正につながった。 |
| 1992年 | 伊丹十三監督刺傷事件 | 映画人が実名で暴力団の不当要求を告発した事件として、1992年施行の暴力団対策法の必要性を社会に印象づけた。 |
| 1993年 | 山形マット死事件 | 家裁と高裁で非行事実の認定が分かれたことがきっかけとなり、2000年の少年法改正で裁定合議制や検察官関与など事実認定手続の見直しが行われた。 |
| 1995年 | 沖縄米兵少女暴行事件 | 日米地位協定の運用改善合意(1995年10月)と米軍普天間飛行場の返還合意(1996年4月、SACO協議)につながった。 |
| 1997年 | 神戸連続児童殺傷事件 | 刑事処分が可能な年齢を引き下げた2000年の少年法改正につながる、少年による重大事件の先駆けとされる。 |
| 1998年 | 98高知豪雨 | 2000年の激甚災害指定基準の改正で、この豪雨と同程度の災害が激甚災害に指定されるよう基準が見直された。 |
| 1999年 | 桶川ストーカー殺人事件 | つきまとい行為の危険性と警察対応の不備が問われ、ストーカー規制法(2000年成立)の直接の契機となった。 |
| 1999年 | 東名高速飲酒運転事故 | 遺族による訴えが2001年の刑法改正による危険運転致死傷罪の新設、道路交通法改正による飲酒運転の罰則強化につながった。 |
| 2000年 | 沼津ストーカー殺人事件 | ストーカー行為の末に被害者が殺害された経緯が広く報じられ、ストーカー規制法の成立を後押しした。 |
| 2001年 | 附属池田小事件 | 文部科学省が学校の危機管理マニュアルを作成し学校安全対策を全国で見直したほか、心神喪失者等医療観察法(2003年公布)をめぐる議論にも影響した。 |
| 2003年 | 志布志事件 | 氷見事件とともに、2008年の警察庁「取調べ適正化指針」と、捜査部門以外が取調べを監督する国家公安委員会規則の制定につながった。 |
| 2003年 | 長崎男児誘拐殺人事件 | 刑事責任を問えない12歳の少年による事件として、触法少年をめぐる2007年の少年法改正の議論を呼んだ。 |
| 2004年 | 佐世保小6女児同級生殺害事件 | 11歳の女児による同級生殺害事件として、触法少年をめぐる少年法改正の議論を呼んだ。 |
| 2004年 | 栃木兄弟誘拐殺人事件 | 事件を受け、栃木県が児童相談所の組織改編・児童虐待対応チーム配置を実施し、市民運動として始まったオレンジリボン運動が全国の児童虐待防止推進月間(毎年11月)につながった。 |
| 2004年 | 奈良小1女児殺害事件 | 性犯罪の前歴者の所在情報を法務省と警察庁が共有する運用が始まった |
| 2005年 | ジェイコム株大量誤発注事件 | 日本証券業協会が証券会社に発注上限の設定を求める理事会決議を、取引所が大量注文を受け付けない規則を制定した(2006年10月施行)。 |
| 2006年 | 福岡海の中道大橋飲酒運転事故 | 公務員による飲酒運転・ひき逃げの悪質性から、飲酒運転の厳罰化や危険運転致死傷罪をめぐる法改正の議論を全国的に高めた。 |
| 2007年 | 平成19年能登半島地震 | 被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体の再建に支援金を使えるようになった |
| 2007年 | 長崎市長射殺事件 | 選挙期間中の現職市長射殺など銃器犯罪の続発を受け、2007年の銃刀法改正で組織的な拳銃発射罪が新設され、2008年の暴力団対策法改正で行政庁への不当要求が規制対象に加わった。 |
| 2007年 | ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件 | 正規の所持許可を得た散弾銃による乱射事件を受け、2008年の銃刀法改正で所持許可の更新審査が厳格化された。 |
| 2008年 | 中国製冷凍ギョーザ中毒事件 | 関係閣僚の申合せで輸入加工食品の残留農薬検査の拡大や、健康被害情報の報告ルールの見直しなどの再発防止策がまとめられた。 |
| 2010年 | 宮崎県口蹄疫 | 流行のさなかに口蹄疫対策特別措置法が整備された |
| 2011年 | 福島第一原子力発電所事故 | 原子力規制委員会の設置と新規制基準の策定につながった |
| 2011年 | PlayStation Network個人情報流出事件 | 大規模な個人情報流出事件として、後年の個人情報保護法改正における漏えい報告義務化の議論の背景の一つとなった。 |
| 2011年 | 大津市中2いじめ自殺事件 | いじめ防止対策推進法(2013年成立)制定の直接的な契機となった。 |
| 2011年 | 長崎ストーカー殺人事件 | 3県警の連携の不備が問題となり、警告・禁止命令を出せる警察本部長・公安委員会の範囲を広げた2013年のストーカー規制法改正の背景となった。 |
| 2015年 | 平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊) | 水防法が改正され、要配慮者利用施設の避難確保計画が義務づけられた |
| 2015年 | 電通過労自殺事件 | 働き方改革関連法(時間外労働の罰則付き上限規制)制定の直接的な契機となった。 |
| 2016年 | うるま市女性殺害事件 | 事件を受け、日米両政府が日米地位協定上の軍属の範囲を明確にする補足協定(2017年署名・発効)を結んだ。 |
| 2018年 | 河瀬駅前交番警察官射殺事件 | 同僚警察官による拳銃使用事件を受け、警察庁が拳銃貸与・携行管理のあり方の点検を全国の警察本部に指示した。 |
| 2018年 | 新潟小2女児殺害事件 | 事件を受けて政府が「登下校防犯プラン」(2018年6月)を決定し、通学路の「見守りの空白地帯」対策や「ながら見守り」が進められた。 |
| 2019年 | 京都アニメーション放火殺人事件 | ガソリンを携行缶で購入して犯行に及んだことを受け、販売時の本人確認等を義務付ける危険物規制の省令改正(2020年施行)につながった。 |
| 2020年 | 宝塚ボーガン殺傷事件 | 本事件を機に兵庫県が全国初のボーガン適正管理条例を施行し、2021年の改正銃刀法でクロスボウが許可制となった。 |
| 2023年 | 中野市4人殺害事件 | 所持許可を受けたハーフライフル銃が使われたことを受け、2024年の銃刀法改正でハーフライフル銃の所持許可がライフル銃並みに厳格化された。 |
| 2025年 | 八潮市道路陥没事故 | 事故を背景に下水道法等が改正され、施設の診断基準の法定化、維持管理の状況の公表の義務化、道路占用物件の維持修繕協定制度などが設けられた。 |
図1 年代別の収録件数
収録している事件
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千島艦事件
1892年(明治25年)11月30日、フランスで建造され回航中だった日本海軍の砲艦「千島」が、瀬戸内海の愛媛県沖でイギリスのP&O汽船会社所有の商船ラヴェンナ号と衝突し沈没、乗組員74名が死亡した。
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米騒動
1918年(大正7年)7月、富山県の魚津町(現・魚津市)で、米の県外移出に反対する住民の行動が起きた。米価の急騰に苦しむ人々の動きは富山湾沿岸から全国へ波及し、8月中旬に頂点を迎える。政府の集計では1道3府37県の369か所で騒じょうが発生し、鎮圧のため3府23県に軍隊が出動した。
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イタイイタイ病
1968年(昭和43年)5月8日、厚生省は「イタイイタイ病の本態はカドミウムの慢性中毒による骨軟化症である」とする見解を発表し、日本で最初に公害病と認定された疾病となった。富山県の神通川下流域で大正期から発生していた原因不明の病で、患者は骨がもろくなって激痛を訴えた。
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みどり荘事件
1981年(昭和56年)6月27日深夜から28日未明にかけて、大分県大分市六坊町のアパート「みどり荘」で、18歳の女子短大生が自室で殺害された。隣室に住んでいた男性が翌年1月に逮捕・起訴され、大分地方裁判所は1989年に無期懲役を言い渡したが、…
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グリコ・森永事件
1984年3月、江崎グリコ社長が誘拐されたことを発端に、「かい人21面相」を名乗る犯人グループが森永製菓・丸大食品・ハウス食品・不二家など複数の食品会社を標的に、青酸ソーダ入りの菓子をばらまくと脅迫を繰り返した広域企業脅迫事件(警察庁広域重要指定114号事件)。
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豊島産業廃棄物不法投棄事件
1990年(平成2年)11月16日、兵庫県警察が香川県小豆郡土庄町の豊島(てしま)で産業廃棄物処理業者の事業場を廃棄物処理法違反の容疑で強制捜査し、瀬戸内海国立公園内の島に大量の産業廃棄物が不法投棄されていた実態が明らかになった。
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栃木兄弟誘拐殺人事件
2004年(平成16年)9月11日深夜、栃木県小山市の橋の上で、男(当時39歳)が同居家庭の幼い兄弟(4歳・3歳)を橋の下の川に投げ落として殺害した。男は日頃から兄弟を虐待していたとされる。
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奈良小1女児殺害事件
2004年(平成16年)11月17日午後、奈良市で下校途中の小学1年の女児(当時7歳)が男に車で連れ去られ、生駒郡三郷町の男の自宅で殺害された。遺体は翌18日未明、生駒郡平群町の道路脇の側溝で見つかった。男は女児の携帯電話を使って母親に女児の画像を送り、その後も脅迫メールを送り続けた。
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平成19年能登半島地震
2007年(平成19年)3月25日午前9時41分ごろ、能登半島沖の深さ11キロメートルを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度6強を観測した。
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宮崎県口蹄疫
2010年(平成22年)4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。
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福島第一原子力発電所事故
2011年(平成23年)3月11日、東北地方太平洋沖地震の津波により東京電力福島第一原子力発電所が全交流電源を失い、1号機から3号機で炉心溶融が起きた。翌12日から15日にかけて1号機・3号機・4号機の原子炉建屋が水素爆発で破損し、大量の放射性物質が環境へ放出された。
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大津市中2いじめ自殺事件
2011年(平成23年)10月11日、滋賀県大津市の市立中学校2年の男子生徒が、同級生からのいじめを苦に自殺した事件。学校と市教育委員会がアンケートでいじめを示唆する回答を得ながら十分に調べなかったことが2012年の報道で明らかになり、社会問題化した。
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平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川決壊)
2015年(平成27年)9月10日午後0時50分ごろ、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の左岸堤防が約200メートルにわたって決壊した。台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で線状降水帯が発生し、関東北部から東北南部にかけて記録的な大雨が続いたためである。
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電通過労自殺事件
2015年、大手広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が、本採用直後からの急激な業務量増加による極度の長時間労働とパワーハラスメントによりうつ病を発症し自殺した事件。三田労働基準監督署が労災認定し、法人としての電通は労働基準法違反で有罪判決(罰金50万円)を受けた。
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宝塚ボーガン殺傷事件
2020年(令和2年)6月4日午前10時15分ごろ、兵庫県宝塚市のアパートで、当時23歳の男が同居する祖母・弟・別居中の母をクロスボウ(ボーガン)で射殺し、駆け付けた伯母にも重傷を負わせた。男は殺人未遂の現行犯で逮捕された。
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白鳥事件
1952年(昭和27年)1月21日夜、札幌市(現在の中央区)の路上で、自転車で帰宅途中の札幌市警察本部警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から拳銃で撃たれ死亡した。警察は日本共産党による組織的犯行とみて捜査し、同年10月、党札幌市委員会委員長の男を共謀共同正犯として逮捕・起訴した。
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神戸連続児童殺傷事件
1997年(平成9年)2月から5月にかけて、神戸市須磨区で中学3年の少年(当時14歳)が小学生5人を相次いで襲い、2人が死亡、2人が負傷した事件。5月27日早朝には殺害された男児(11歳)の頭部が少年の通う中学校の正門に遺棄され、「酒鬼薔薇聖斗」を名乗る犯行声明が添えられていた。
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長崎ストーカー殺人事件
2011年(平成23年)12月16日夕方、長崎県西海市西彼町の住宅に、元交際相手の女性へのストーカー行為を続けていた男(当時27歳)が侵入し、女性の母(当時56歳)と祖母(当時77歳)を包丁で刺して殺害した事件。
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うるま市女性殺害事件
2016年4月28日夜、沖縄県うるま市でウォーキング中の20歳の会社員女性が、嘉手納基地で軍属として働いていた元米海兵隊員の男に襲われて殺害され、遺体を恩納村の雑木林に遺棄された事件。
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新潟小2女児殺害事件
2018年(平成30年)5月7日、新潟市西区で、下校途中の小学2年の女児(当時7歳)が近所に住む会社員の男(当時23)に連れ去られて殺害され、遺体がJR越後線の線路に置かれた事件。男は殺人や強制わいせつ致死など7つの罪で起訴された。
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中野市4人殺害事件
2023年5月25日夕、長野県中野市江部で、近くに住む女性2人がナイフで刺されて殺害され、通報を受けて駆け付けた中野警察署の警察官2人もハーフライフル銃で撃たれるなどして殺害された事件。男は自宅に立てこもり、翌朝に投降して逮捕された。
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桶川ストーカー殺人事件
1999年(平成11年)10月26日、埼玉県桶川市のJR桶川駅前で女子大学生が、元交際相手の関係者らによって刺殺された事件。被害者は事件前から執拗な嫌がらせを受け上尾警察署に相談していたが対応は不十分で、事件後には捜査資料の改ざんも発覚し、警察の対応の問題が社会問題化した。
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沼津ストーカー殺人事件
2000年(平成12年)4月19日、静岡県沼津市のJR沼津駅北口の駐輪場で、当時27歳の男が、元交際相手の女子高生(当時17歳)を待ち伏せし、再び交際を迫ったが拒絶されたことに逆上して、包丁で全身30か所以上を刺して殺害した事件。男は以前から被害者へのつきまとい行為を繰り返していた。
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免田事件
1948年(昭和23年)12月29日深夜から30日未明にかけて、熊本県人吉市の祈祷師夫婦宅に押し入り、夫婦を殺害し娘2人に重傷を負わせ、現金を奪った強盗殺人事件。近隣の男性・免田栄が逮捕され自白により死刑が確定したが、6次にわたる再審請求の末、1983年に再審無罪が確定した。
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長崎男児誘拐殺人事件
2003年(平成15年)7月1日、長崎市内の家電量販店で家族と買い物中だった男児(4歳)が、当時中学1年の少年(12歳)に連れ去られ、翌2日、市内の立体駐車場で遺体となって発見された。少年は刑事責任年齢に達しておらず、家庭裁判所の審判を経て児童自立支援施設に送致された。
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佐世保小6女児同級生殺害事件
2004年(平成16年)6月1日、長崎県佐世保市立大久保小学校で、小学6年の女児(当時12歳)が同級生の女児(当時11歳)にカッターナイフで切りつけられ死亡した。インターネットの交換日記を巡るトラブルが背景にあったとされる。加害女児は同年9月15日、児童自立支援施設送致の保護処分を受けた。
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福岡海の中道大橋飲酒運転事故
2006年(平成18年)8月25日夜、福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転をしていた市職員の男の乗用車が前方の家族の車に追突し、車は海に転落した。幼い子ども3人が死亡し、両親も重軽傷を負った。男は逃走を図ったが、2011年10月31日、最高裁判所で懲役20年の判決が確定した。
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京都アニメーション放火殺人事件
2019年(令和元年)7月18日午前、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオに男がガソリンをまいて放火し、従業員36人が死亡、実行犯を含む34人が負傷した。男は事件当日に身柄を確保されたが重傷のため長期入院し、2020年5月に正式逮捕、同年12月に殺人罪等で起訴された。
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沖縄米兵少女暴行事件
1995年(平成7年)9月4日、沖縄県国頭郡金武町で、女子小学生(当時12歳)がアメリカ軍関係者3人に拉致され暴行を受けた事件。日米地位協定に基づく身柄引き渡しをめぐり日米間で問題となり、沖縄県内で大規模な抗議行動が起きた(同年10月21日の県民大会には主催者発表で約8万5000人、…
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東名高速飲酒運転事故
東名高速道路で飲酒運転のトラックが乗用車に追突・炎上させ、幼い姉妹2人が死亡した事故。危険運転致死傷罪創設の契機となった。
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川崎市輸血拒否事件
1985年(昭和60年)6月6日、神奈川県川崎市で交通事故により重傷を負った小学5年の男児が、両親が信仰上の理由で輸血を拒否したため、輸血を伴う手術を受けられずに死亡した事件。
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伊丹十三監督刺傷事件
1992年(平成4年)5月22日、映画監督の伊丹十三が、映画『ミンボーの女』の公開を機に、暴力団関係者とみられる男らに自宅前で切りつけられ重傷を負った事件。
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河瀬駅前交番警察官射殺事件
2018年(平成30年)4月11日、滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で、勤務中の巡査(19歳)が指導係の上司を拳銃で射殺した事件。警察官が同僚を貸与拳銃で殺害した初の事例とされる。
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ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件
長崎県佐世保市のスポーツクラブで会員の男が散弾銃を乱射し、2人が死亡、6人が負傷した事件。犯人は逃走後に死亡しているのが発見された。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年(平成23年)4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
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ジェイコム株大量誤発注事件
2005年(平成17年)12月8日、東京証券取引所マザーズ市場にこの日新規上場したジェイコム株について、みずほ証券の担当者が「61万円で1株」の売り注文を「1円で61万株」と誤って入力した事件。
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中国製冷凍ギョーザ中毒事件
2008年(平成20年)1月30日、中国河北省の天洋食品が製造し日本に輸入された冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒を起こしていたことを厚生労働省が公表した事件。
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附属池田小事件
2001年(平成13年)6月8日午前10時過ぎ、大阪府池田市の大阪教育大学教育学部附属池田小学校に出刃包丁を持った男(当時37歳)が侵入し、1・2年生の教室などで児童や教員を次々に襲った事件。児童8人(1年生1人、2年生7人)が死亡し、児童13人と教員2人が負傷した。
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長崎市長射殺事件
2007年(平成19年)4月17日夜、長崎市大黒町のJR長崎駅近くの選挙事務所前で、4選を目指して市長選挙の運動中だった伊藤一長市長(当時61歳)が、山口組系暴力団の幹部の男に背後から拳銃で2発撃たれ、翌18日未明に死亡した事件。男は市への不当な要求が通らなかったことを逆恨みしていた。
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人民広場事件
1950年(昭和25年)5月30日、占領下の東京・皇居前広場で開かれた「人民大会」の際に起きた、占領軍兵士への暴行事件。進駐軍が検挙した8人は占領軍の軍事裁判にかけられた。事件後、総司令部(GHQ)の指示により警視総監は6月2日から都内の集会・デモ行進を全面的に制限し、…
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袴田事件
1966年(昭和41年)6月30日未明、静岡県清水市(現・静岡市清水区)の味噌製造会社の専務の自宅で火災が起き、焼け跡から刺し傷のある一家4人の遺体が見つかった事件。同社の従業員だった袴田巖さんが強盗殺人などの罪で起訴され、1980年に死刑判決が確定した。
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水俣病
1956年(昭和31年)5月1日、熊本県水俣市のチッソ(当時は新日本窒素肥料)水俣工場附属病院の院長が、原因不明の神経疾患の患者が入院したことを水俣保健所に報告した。これが水俣病の「公式確認」である。
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伊勢湾台風
1959年(昭和34年)9月26日夕方に和歌山県潮岬の西に上陸した台風第15号は、伊勢湾に観測史上最高の高潮をもたらし、愛知・三重両県を中心に死者4,697人・行方不明者401人、計5,098人の犠牲者を出した。台風による犠牲者としては明治以降最大である。
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スモン事件
整腸剤として広く使われたキノホルムの服用によって、下肢のしびれや歩行障害、視力障害などが起きる亜急性脊髄視神経症(スモン)が全国で多発した薬害事件。1955年ごろから患者が出始め、原因不明の「奇病」とされたが、厚生省は1970年(昭和45年)9月8日、…
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薬害エイズ事件
1980年代、外国で採取された血液を原料とする非加熱の血液凝固因子製剤によって、血友病の患者らがエイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染した薬害事件。1985年(昭和60年)5月30日、厚生省の委員会が血友病患者3人をエイズ患者と認定した。
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森永ヒ素ミルク中毒事件
1955年(昭和30年)、森永乳業徳島工場で製造された粉ミルクに、乳質安定剤として加えた第二燐酸ソーダを通じてヒ素が混入し、西日本を中心に粉ミルクを飲んだ乳児が中毒を起こした事件。8月24日に岡山県から厚生省へ報告され、原因が公表された。
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カネミ油症事件
1968年(昭和43年)、北九州市のカネミ倉庫が製造した米ぬか油に、製造工程で熱媒体として使われていたPCB(カネクロール)が混入し、それを食べた人に皮膚の吹き出物や色素沈着などの健康被害が西日本一帯で広がった事件。
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四日市ぜんそく
三重県四日市市で、1959年(昭和34年)に操業を始めた石油化学コンビナートから出る硫黄酸化物などによる大気汚染で、隣接する磯津地区などにぜんそくなどの呼吸器疾患の患者が多発した公害。
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薬害肝炎事件
出産や手術での大量出血などの際に止血の目的で投与された血液製剤(フィブリノゲン製剤・血液凝固第IX因子製剤)によって、多くの人がC型肝炎ウイルスに感染した薬害事件。1987年(昭和62年)、青森県三沢市でフィブリノゲン製剤を投与された患者に肝炎が多発していることが厚生省に報告され、…
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法隆寺金堂壁画焼損
1949年1月26日の早朝、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺で、昭和の大修理のさなかにあった金堂の内部から火が出て、7世紀後半から8世紀初めの作とされる金堂の壁画12面が焼損した事件。文部大臣は、壁画の模写作業の保温のために持ち込まれた電気座布団が原因と調査会が結論したと国会で答弁し、…
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山形マット死事件
1993年1月13日、山形県新庄市立明倫中学校の体育館用具室で、巻いて立て掛けてあったマットの中から1年生の男子生徒(当時13歳)が逆さの状態で見つかり、窒息死していた事件。上級生ら7人が逮捕・補導されたが、少年審判では山形家裁が3人を非行なしとする一方、…
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志布志事件
2003年4月の鹿児島県議会議員選挙をめぐり、鹿児島県警が、曽於郡志布志町(現在の志布志市)の山あいの集落の住民らを、買収の会合を開いて現金を配ったとする公職選挙法違反の容疑で逮捕・起訴した事件。
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98高知豪雨
1998年9月24日から25日にかけて、停滞した秋雨前線の影響で高知市を中心に降った記録的な集中豪雨。高知では1時間129.5ミリ、1日628.5ミリなど観測開始以来の記録を更新し、国分川や舟入川が氾濫して高知市を中心に広い範囲が浸水した。
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八潮市道路陥没事故
2025年1月28日、埼玉県八潮市中央一丁目の県道の交差点で道路が陥没し、走行中のトラックが穴に転落した事故。穴はその後二つに増えて一つにつながり、長さ約30メートル、深さ約10メートルに広がった。運転手は5月2日に救出され、死亡が確認された。
よくある質問
- 事件をきっかけに法律が変わることは実際にありますか?
- あります。たとえば1999年の桶川ストーカー殺人事件は、つきまとい行為の危険性と警察対応の不備が問われ、2000年に成立したストーカー規制法の直接の契機となりました。1999年の東名高速飲酒運転事故は、遺族の訴えが2001年の刑法改正による危険運転致死傷罪の新設につながっています。
- この特集にはどんな基準で事件を収録していますか?
- 事件と法改正・制度改正のあいだの因果関係を、判決文・白書・調査報告書・法令・公的機関の発表などの公的資料や報道で確認できたものだけを収録しています。「事件のあとに関連する改正があった」というだけでは収録していません。 編集方針・出典について →
- 法律が変わるまでにはどのくらいの時間がかかりますか?
- 事件によって幅があります。1999年の桶川ストーカー殺人事件は翌2000年のストーカー規制法成立につながり、2019年の京都アニメーション放火殺人事件は2020年施行の危険物規制の省令改正につながりました。一方、1985年の川崎市輸血拒否事件のように、関連するガイドラインの策定が2008年と20年以上あとになった例もあります。
- 少年事件をきっかけにした法改正にはどんなものがありますか?
- 1997年の神戸連続児童殺傷事件は、刑事処分が可能な年齢を引き下げた2000年の少年法改正につながる重大事件の先駆けとされています。2003年の長崎男児誘拐殺人事件と2004年の佐世保小6女児同級生殺害事件は、いずれも刑事責任を問えない年齢の少年による事件として、触法少年をめぐる2007年の少年法改正の議論を呼びました。 少年法とは →
- 事故や災害をきっかけにした制度改正も調べられますか?
- 別の特集にまとめています。消防法の改正やバス事業の制度改革、土砂災害への備えなど、事故・災害の検証を通じて安全対策が見直された事例は「事故・災害が変えた安全対策」で整理しています。 事故・災害が変えた安全対策 →
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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。
「事件が変えた法律・制度」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/theme/law-reform/