平成11年6月豪雨
| 発生日 | 1999年6月29日（平成11年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から27年1か月 |
| 発生場所 | 広島県 広島市・呉市ほか（広島県内） |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 31人 負傷者 45人 |
1999年（平成11年）6月29日、梅雨前線の影響で広島県を中心に猛烈な集中豪雨が発生し、土石流やがけ崩れが相次いだ。広島県内で死者31人・行方不明者1人の被害を出し、都市近郊の新興住宅地が土砂災害に襲われる「都市型土砂災害」として注目された。この災害を契機に、土砂災害防止法が翌2000年に制定された。
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豪雨災害の経過
1999年6月29日未明から降り始めた雨は、梅雨前線の活発化に伴い次第に強まり、同日午後1時から4時にかけて広島市佐伯区から安佐北区にかけての地域で猛烈な集中豪雨となった。市内の八千川橋付近では、午後2時から3時までの1時間に81ミリメートルという猛烈な雨量を記録した。広島市や呉市を中心に土石流が139か所、がけ崩れが186か所で発生し、住宅地を直撃した。広島県内の被害は死者31人、行方不明者1人にのぼり、家屋の全壊は154戸に達した。被害は山間部だけでなく、都市近郊に広がっていた新興住宅地に集中したことが特徴で、宅地開発が進む中で土砂災害の危険性が十分に周知されていなかった実態が浮き彫りになった。
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土砂災害防止法制定への影響
この豪雨災害は、昭和63年の広島県北西部豪雨災害を上回る、当時としては近年で最大規模の都市型土砂災害となった。被害の実態を受け、国の河川審議会は2000年2月、「総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方について」とする答申をまとめ、これに基づいて同年5月、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が公布された。同法は、土砂災害の危険がある区域を「警戒区域」「特別警戒区域」に指定し、住民への周知や建築規制、避難体制の整備を進める仕組みを整えるもので、それまでハード対策（砂防ダム等の建設）が中心だった土砂災害対策に、ソフト面での対策を組み込む転換点となった。広島県では宅地開発が急速に進んでいた丘陵地が多く、危険な斜面の近くまで住宅が建設されていたことが被害を拡大させたと指摘され、その後の都市計画において土砂災害の危険性を踏まえた開発規制のあり方が広く議論されるようになった。もっとも、広島県では2014年8月にも同様の都市型土砂災害が安佐南区・安佐北区で発生しており、警戒区域の指定や住民への周知が実際の避難行動にどこまで結びつくかという課題は、その後も繰り返し問われ続けている。
経過
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1999年6月29日
平成11年事件・事故 広島県で猛烈な集中豪雨が発生
死者31人、行方不明者1人。
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2000年5月
平成12年その他 土砂災害防止法が公布
出典・公的資料
- 公的発表・広報
- その他
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「平成11年6月豪雨」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/1999-june-heavy-rain-hiroshima/
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更新履歴
- 2026年7月17日 初版公開
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