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飛騨川バス転落事故

発生日 1968年8月18日（昭和43年） 1968年（昭和43年）の事件 ／ 8月18日に起きた事件
経過 発生から58年2か月 1974年12月4日の確定から51年10か月
発生場所 岐阜県 加茂郡白川町（国道41号 飛水峡）
種別 事故
状態 終結
被害 死者 104人
特集 事故・災害が変えた安全対策
  • 事故・災害が変えた安全対策雨量に応じて道路を通行止めにする異常気象時通行規制の制度が創設された
1968年（昭和43年）8月18日午前2時11分ごろ、岐阜県加茂郡白川町の国道41号飛水峡で、集中豪雨による土石流が観光バス2台を飛騨川へ押し落とした。乗員乗客107人のうち104人が死亡し、生存者は3人にとどまった。日本のバス事故として最大の犠牲者数である。名古屋方面から乗鞍岳へ向かっていたバス15台の車列が、進路の土砂崩れで引き返す途中の惨事だった。刑事責任は問われなかったが、国家賠償訴訟で名古屋高等裁判所は「全面的な人災」と認定し、国の賠償責任を認めた。この事故を機に、雨量に応じて道路を通行止めにする異常気象時通行規制の制度がつくられた。
飛騨川バス転落事故を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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事故の発生

1968年（昭和43年）8月18日午前2時11分ごろ、岐阜県加茂郡白川町を通る国道41号の飛水峡で、道路脇の沢の上流から土石流が発生した。現場は当時のキロ程で国道の64.3キロメートル地点にあたる。 沢の上流、標高440〜490メートル付近で岩盤が崩落し、推定3,000〜7,000立方メートルの岩石と土砂が急斜面を駆け下って、路上に停車していた観光バスを直撃した。2台がガードレールを突き破って約15メートル下の飛騨川へ転落し、増水した濁流に呑まれた。現場の路上には約740立方メートルの巨岩と土砂が残った。 前日の17日夜から岐阜県中部では、南下する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、局地的な集中豪雨が降り続いていた。現場近くの白川町三川小学校観測所では17日午後11時からの1時間に100ミリの雨量を記録している。岐阜地方気象台は17日午後10時30分に大雨警報を発表していたが、ツアー主催者はこれを把握できていなかった。
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バス隊が引き返すまで

このバス隊は、名古屋の会社が「乗鞍雲上ファミリーパーティ」と題して募集した乗鞍岳の御来光ツアーの一行だった。名古屋市内の団地に住む主婦とその家族を中心に約730人が参加し、4社の観光バス15台に分乗して、17日夜に愛知県犬山市を出発した。 国道41号を北上する途中、進路の先にあたる78キロメートル地点（下油井付近）で大規模な土砂崩れが起きて通行できなくなっていることが判明した。復旧は夜明け以降になる見通しで、乗鞍岳の日の出には間に合わないため、主催者側はツアーの中止と引き返しを決め、日付が変わった18日午前0時5分ごろ、車列は反転して名古屋方面へ向かった。 しかし帰路の飛水峡付近でも各所で土砂崩れが発生し、車列は前後を土砂に阻まれて路上で立ち往生した。現場にはバスのほかトラックや乗用車など約30台が足止めされていた。判断のどこに問題があったのかは、のちの民事裁判で争点となる。

被害と救助

転落した2台には合わせて107人が乗っていた。このうち104人が死亡し、助かったのは3人だけである。1か所のバス事故で104人もの犠牲者が出たのは例のないことだった。家族向けのツアーだったため、一家全員が亡くなった世帯も4家族あった。 事故の第一報は、難を逃れたバスの運転手らが土砂を乗り越えて対岸のダム施設に急を告げたことで伝わり、加茂警察署に連絡が入ったのは事故から約3時間半後の午前5時40分ごろだった。遺体の捜索は飛騨川・木曽川水系から伊勢湾一帯まで、岐阜・愛知・三重の3県にまたがる広い範囲に及び、9月15日までに延べ3万6,683人が投入された。ダムの貯水を放流して川の水位を下げる捜索も行われたが、最終的に8人が未発見のままとなっている。 事故から1年後の1969年8月18日、現場下流の国道脇に慰霊碑「天心白菊の塔」が建立され、現在も地元白川町などによる慰霊が続けられている。

刑事責任と国家賠償訴訟

刑事責任について、岐阜地方検察庁は1969年3月25日、刑事責任を問うべき過失はないとして関係者を不起訴処分とした。運転手やツアー主催者の状況判断には誤りがあったものの、災害回避に全力を尽くしたことなどが考慮され、道路管理者についても不起訴とされた。 遺族はこれに納得せず、1969年12月1日、40世帯119人が国を相手取って名古屋地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。請求額は総額5億2,312万2,000円である。 1973年3月30日の一審判決は、この事故を「天災と人災の競合」と位置づけ、請求額の14.4パーセントにあたる約9,396万円の支払いを命じた。原告・被告双方が控訴し、1974年11月20日、名古屋高等裁判所は一転して「全面的な人災」と認定する判決を言い渡した。高裁は、斜面崩壊を時期・場所・規模まで具体的に予知することは困難でも、崩壊の危険を示す要因は当時すでに判明しており、事故現場付近の危険は通常予測し得たとして、通行止めなどの措置をとらなかった道路の管理に瑕疵があったと判断した。国に約4億255万円の支払いを命じるもので、第一審のような不可抗力部分の減額は認めなかった。 国は上告せず、同年12月4日に判決が確定した。翌5日から、利息を含む総額約5億2,104万円が132人に支払われている。

道路防災の転換点

この事故は、雨のときに道路をどう管理するかという問題を制度の形にした。事故から1か月後の1968年9月18日に建設省は道路災害による事故防止の強化対策を通達し、翌1969年4月1日には通達「異常気象時における道路通行規制について」によって「異常気象時通行規制」の制度が設けられる。あらかじめ区間ごとに雨量の基準を定めておき、連続雨量がその値に達したら通行注意や通行止めにするという仕組みである。 国道41号にはこの制度に基づく規制が導入され、雨量テレメーターと通行止めゲートが設置された。当初は連続雨量60ミリで通行注意、80ミリで通行止めという基準が定められ、1972年夏ごろにそれぞれ80ミリ・120ミリへ見直された。 道路の危険情報を集約して運転者に伝える仕組みも整えられ、1970年1月には日本道路交通情報センターが発足した。異常気象時に道路を閉じるという発想は現在では当たり前のものになっているが、その出発点にはこの事故がある。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 1968年8月18日
  2. 公判 1969年12月1日 +470日
  3. 判決 1973年3月30日 +1,215日
  4. 判決 1974年11月20日 +600日
  5. 判決 1974年12月4日 +14日

経過

  1. 1968年8月18日
    昭和43年

    事件・事故 土石流により観光バス2台が飛騨川へ転落

    国道41号飛水峡で、乗員乗客107人のうち104人が死亡した。

  2. 1969年3月25日
    昭和44年

    その他 岐阜地方検察庁が不起訴処分を発表

    刑事責任を問うべき過失はないとして、運転手・ツアー主催者・道路管理者のいずれも不起訴とした。

  3. 1969年4月1日
    昭和44年

    その他 異常気象時通行規制の制度が創設される

    建設省通達により、区間ごとに雨量の基準を定めて通行注意・通行止めを行う仕組みが導入された。

  4. 1969年12月1日
    昭和44年

    公判 遺族40世帯119人が名古屋地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起

    請求額は総額5億2,312万2,000円。

    名古屋地方裁判所

  5. 1973年3月30日
    昭和48年

    判決 名古屋地方裁判所が「天災と人災の競合」と認定

    請求額の14.4パーセントにあたる約9,396万円の支払いを命じた。

    名古屋地方裁判所

  6. 1974年11月20日
    昭和49年

    判決 名古屋高等裁判所が「全面的な人災」と認定

    道路管理の瑕疵を認め、不可抗力による減額をせずに国に約4億255万円の支払いを命じた。

    名古屋高等裁判所 （事件番号: 昭和48年(ネ)第204号・昭和49年(ネ)第195号）

  7. 1974年12月4日
    昭和49年

    判決 国が上告せず控訴審判決が確定

    翌5日から利息を含む総額約5億2,104万円が132人に支払われた。

    名古屋高等裁判所

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「飛騨川バス転落事故」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/1968-hida-river-bus-accident/
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更新履歴

  • 2026年9月29日 事実精度監査：無関係だった県資料を本件の災害アーカイブに差し替え、控訴審判決の要旨（国交省資料）を追加。引き返しの時刻、転落の高さ、不起訴の理由、通行規制の当初基準を訂正
  • 2026年8月24日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/1968-hida-river-bus-accident/（2026-10-27 取得）／ 事件JP