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JCO臨界事故 通称: 東海村臨界事故

結末 2003年3月、水戸地裁で法人JCOに罰金100万円、元事業所長ら6人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され確定

発生日 1999年9月30日（平成11年） 1999年（平成11年）の事件 ／ 9月30日に起きた事件
経過 発生から27年1か月 2003年3月3日の確定から23年7か月
発生場所 茨城県 那珂郡東海村
種別 事故
状態 判決確定
被害 死者 2人
特集 事故・災害が変えた安全対策
  • 事故・災害が変えた安全対策国内で初めて原子力事故による死者を出し、原子力災害対策特別措置法（1999年制定）による緊急対応体制の整備につながった。
1999年（平成11年）9月30日、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工施設で、作業員が違法な手順でウラン溶液を扱ったことにより臨界事故が発生した。作業員2人が被曝により死亡し、周辺住民ら667人が被曝するという、日本国内で初めて事故による死者を出した原子力事故となった。
JCO臨界事故を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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事故の経過

1999年9月30日午前、茨城県那珂郡東海村にある核燃料加工会社JCOの施設内で、作業員がウラン加工の効率化を図るため、定められた手順を逸脱してウラン溶液を規定量を超えてステンレス製の容器に注ぎ込んだ。この結果、ウラン溶液が核分裂の連鎖反応が持続する「臨界」状態に達し、大量の中性子線とガンマ線が放出される事態となった。臨界状態は約20時間にわたって断続的に継続し、直近で作業していた作業員3人のうち2人が致死量に近い中性子線を浴びた。2人は大量の細胞・皮膚が破壊される重篤な放射線障害を負い、大学病院で懸命な治療が続けられたが、それぞれ事故から83日後・211日後に死亡した。国内における被曝治療の限界を突きつけた事例として、その後の医学界でも詳しく検証されている。施設の周辺住民や消防隊員ら合わせて667人が被曝したとされる。
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臨界の発生と20時間の収束作業

原子力安全委員会の事故調査委員会報告によれば、本来はウラン粉末を溶解塔で硝酸を加えて溶解すべきところ、作業員は10リットル入りのステンレス容器で溶解し、さらに社内で作成した手順書も無視して5リットル入りのステンレス容器と漏斗を用いて沈殿槽へ直接注入していた。沈殿槽は1バッチ（2.4kgU）以下に制限して管理すべき機器だったが、9月29日に4バッチ（約9.6kgU）、30日午前に3バッチ（約7.2kg）が注入された。沈殿槽はそもそも臨界安全形状に設計されていなかった。9月30日午前10時35分頃に臨界に達して警報装置が吹鳴し、最初に瞬間的な大量の核分裂反応が起きたのち、緩やかな核分裂状態が約20時間継続した。臨界の継続を助長していたのは沈殿槽外周のジャケットを流れる冷却水で、10月1日午前2時30分頃から関係者の協力を得て抜き取り作業が行われ、午前6時15分頃に臨界状態が停止。ホウ酸水を注入したうえで午前8時50分に終息が最終確認された。この臨界による総核分裂数は、採取された硝酸ウラニル溶液の日本原子力研究所による分析から2.5×10の18乗個と評価されている。なお事故の第一報がJCOから科学技術庁にもたらされたのは、発生から約44分後の9月30日午前11時19分であった。

対応と社会への影響

事故発生当初、施設から半径350メートル圏内の住民約150人に避難要請が出され、その後半径10キロメートル圏内の住民約31万人に屋内退避が要請された。しかし事故の深刻さの把握や情報伝達には混乱があり、住民への周知が後手に回った面も指摘されている。この事故は日本国内で初めて、原子力事故による死者を出した事例となり、日本の原子力安全規制のあり方に大きな衝撃を与えた。事故を受け、同年12月には原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力事業者に対する国の監視体制の強化や、原子力災害時の緊急対応体制の整備が図られた。JCOの東海事業所加工施設は事故後に許可を取り消され、操業を停止した。この事故は、核燃料を扱う現場作業員へのマニュアル教育や安全管理体制が、実際には形骸化していた実態を露呈させ、原子力施設に対する社会の信頼を大きく損なった。以後、国内の原子力関連施設では、臨界安全に関する教育・訓練の徹底や、規定手順からの逸脱を防ぐための管理体制の強化が進められることとなった。

被ばくが確認された667人の内訳

被ばく者数としてしばしば引用される667人という数字は、科学技術庁が2回に分けて公表した線量評価の合算である。2000年（平成12年）1月31日の公表分は、JCO従業員等172人、周辺住民等207人、個人線量計等の測定により線量が評価された防災業務関係者59人の計438人。これに続いて同年10月13日、臨界継続時に避難要請区域内に一時的に滞在していた一時滞在者28人、測定で評価された59人を除く防災業務関係者175人、報道関係者26人の計229人について、行動調査に基づく線量推定の結果が公表された。両者を合わせて667人となる。後者の229人については、5ミリシーベルト以上10ミリシーベルト未満の者が1人で、残る228人は5ミリシーベルト未満であった。科学技術庁は、これらの線量推定の結果から確定的影響が発生する線量レベルではなく、確率的影響についても原子力安全委員会健康管理検討委員会報告（2000年3月27日）の評価の範囲に含まれるとしている。

刑事責任として何が問われたか

参議院事務局の調査室資料によれば、法人としてのJCOと、東海事業所長・製造部長・製造部計画グループ長・製造部製造グループ職場長・製造部計画グループ主任・スペシャルクルー副長の6名が起訴された。公訴事実は、JCOと東海事業所長・製造部長・製造部計画グループ長が原子炉等規制法違反（作業工程の無許可変更）、JCOと東海事業所長が労働安全衛生法違反（労働者の危険防止措置義務違反）、そして6名全員が業務上過失致死（従業員2名の死亡について）である。2001年4月に水戸地方裁判所で第1回公判が開かれ、2003年3月3日に判決が言い渡された。法人には求刑どおり罰金100万円、元東海事業所長には禁錮3年・執行猶予5年および罰金50万円、ほかの5名にも執行猶予付きの有罪判決が下された。判決は社会に与えた衝撃の大きさと原子力の安全性に対する国民の信頼を揺るがしたことを指摘して企業には最大限の量刑が相当とする一方、個人については企業の一員であったことを考慮し、過度に重い刑を科すことで個々人の責任を問うべきではないとの認識を示した。検察が控訴せず判決は確定している。原子力事故で関係者の刑事責任が問われたのは、これが初めてであった。

事故調査委員会の設置と損害賠償

原子力安全委員会は1999年10月、事故原因を幅広い見地から究明し再発防止策の確立に資するため、外部有識者を含む「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」を設置した。同委員会は11月に緊急提言・中間報告を、12月24日に最終報告を取りまとめている。この緊急提言・中間報告を受けて原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）が制定され、原子力事業者の義務、緊急事態応急対策の拠点となる施設（オフサイトセンター）の指定、原子力災害対策本部の設置などが定められた。またこの事故は、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）が適用された最初の事例でもある。文部科学省の資料によれば、賠償交渉がまとまらず民事訴訟が提起されたケースは11件にのぼった。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 1999年9月30日
  2. 起訴 2000年11月 +398日
  3. 公判 2001年4月 +151日
  4. 判決 2003年3月3日 +701日

経過

  1. 1999年9月30日
    平成11年

    事件・事故 ウラン加工施設で臨界事故が発生

    作業員2人が被曝により死亡。周辺住民ら667人が被曝。

  2. 1999年10月1日
    平成11年

    その他 冷却水の抜き取りにより臨界が停止

    午前6時15分頃に臨界状態が停止し、ホウ酸水注入後の午前8時50分に終息を最終確認。

  3. 1999年12月21日
    平成11年

    その他 被ばくした作業員1人が死亡

    推定被ばく線量は16〜20GyEq以上とされた。

  4. 1999年12月24日
    平成11年

    捜査 原子力安全委員会の事故調査委員会が最終報告

  5. 2000年1月31日
    平成12年

    捜査 科学技術庁が438人の線量評価を公表

    JCO従業員等172人、周辺住民等207人、防災業務関係者59人。

  6. 2000年4月27日
    平成12年

    その他 被ばくした作業員1人が死亡

    推定被ばく線量は6.0〜10GyEqとされた。

  7. 2000年10月13日
    平成12年

    捜査 科学技術庁が一時滞在者・防災業務関係者等229人の線量推定を公表

    先の438人と合わせ、被ばくが確認されたのは計667人となった。

  8. 2000年11月
    平成12年

    起訴 水戸地検が法人JCOと6名を起訴

    業務上過失致死、原子炉等規制法違反、労働安全衛生法違反。

  9. 2001年4月
    平成13年

    公判 水戸地方裁判所で第1回公判

    水戸地方裁判所

  10. 2003年3月3日
    平成15年

    判決 水戸地裁が法人と6名に有罪判決、控訴なく確定

    法人に罰金100万円、元東海事業所長に禁錮3年・執行猶予5年および罰金50万円ほか。

    水戸地方裁判所

出典・公的資料

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「JCO臨界事故」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/1999-jco-criticality-accident/
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更新履歴

  • 2026年9月17日 被ばく者667人の内訳を科学技術庁の線量評価公表（2000年1月31日・10月13日）に基づいて明記し、出典と経過2件を追加。
  • 2026年9月17日 本文を増補（「臨界の発生と20時間の収束作業」「刑事責任として何が問われたか」「事故調査委員会の設置と損害賠償」の3セクション、経過7件、一次資料3件を含む出典4件を追加）。刑事判決の確定を反映し状態を「判決確定」に変更。
  • 2026年7月17日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/1999-jco-criticality-accident/（2026-10-30 取得）／ 事件JP