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鳥取県西部地震

発生日 2000年10月6日（平成12年） 2000年（平成12年）の事件 ／ 10月6日に起きた事件
経過 発生から26年
発生場所 鳥取県 日野郡日野町・境港市ほか鳥取県西部
種別 災害
状態 終結
被害 死者 0人 　負傷者 182人
特集 事故・災害が変えた安全対策
  • 事故・災害が変えた安全対策被災者生活再建支援法の対象外だった住宅本体の再建費用を独自に支援する「鳥取方式」が、後の同法改正の議論に影響を与えた。
2000年（平成12年）10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。境港市・日野町で震度6強を観測する大規模な地震だったが、震源が山間部にあったことなどから死者はなく、負傷者182人、住宅全壊435棟などの被害が生じた。鳥取県は全壊世帯などへの独自の住宅再建支援制度をいち早く導入し、後の被災者生活再建支援制度の拡充をめぐる議論に影響を与えた。
鳥取県西部地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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地震の概要

2000年10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。境港市と日野町で震度6強、西伯町・会見町・岸本町・溝口町・淀江町・日吉津村（いずれも当時）で震度6弱を観測した。日野町根雨では最大1,584ガルの加速度を記録している。震源域が山間部で人口密度の低い地域が中心だったことなどから死者はなかったが、負傷者は182人にのぼった。住宅被害は、鳥取地方気象台のまとめで全壊435棟・半壊3,101棟・一部破損1万8,544棟（内閣府の資料では全壊431棟・半壊3,068棟）である。境港市や米子市を中心に液状化や地盤の側方流動が発生し、中山間地域では老朽住宅の倒壊や石垣の崩壊が目立った。余震は北北西—南南東方向に約30kmにわたって分布し、発震機構は横ずれ断層型だった。地震の前には活断層として知られていなかった地域で発生した地震だった。気象庁はこの地震を「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」と命名した。
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住宅再建支援制度の先駆け

当時の鳥取県知事・片山善博は、被災者生活再建支援法（1998年制定）が住宅本体の再建費用を対象外としていたことを踏まえ、全壊世帯に対して独自に最大300万円を支援する住宅再建支援制度を導入した。この「鳥取方式」と呼ばれる取り組みは、被災者の生活再建を国がどこまで支援すべきかという議論に影響を与え、2007年の被災者生活再建支援法改正（住宅本体への使用を可能にする制度拡充）に向けた先行事例の一つとして位置づけられている。

その後の地震への教訓の継承

鳥取県は、この地震で始めた独自の住宅再建支援をその後も制度として維持した。当初は全壊・半壊の被害を受けた住宅が対象だったが、2016年10月の鳥取県中部地震では一部損壊の被害が多かったことを踏まえ、一部損壊も支援するよう臨時に制度を拡充し、2017年12月の条例改正で一部損壊への支援を恒久的な制度とした。国の被災者生活再建支援法が2007年改正で住宅の再建にも支援金を使える形に拡充された際にも、鳥取県の先行事例は住宅再建支援のあり方をめぐる議論の参照例とされた。

経過

  1. 2000年10月6日
    平成12年

    事件・事故 鳥取県西部地震が発生

    日野町・境港市で震度6強を観測。死者はゼロ、負傷者182人。

出典・公的資料

一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。

日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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関連する法律用語

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「鳥取県西部地震」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/2000-tottori-seibu-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年9月30日 事実精度監査：確認できない「震度6強の初観測」の記述を削除、県の住宅再建支援制度の拡充の経緯（2017年の条例改正で一部損壊を恒久化）を訂正、住宅被害の資料間の差を併記、被害の特徴と地震の諸元を補足
  • 2026年7月15日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2000-tottori-seibu-earthquake/（2026-10-30 取得）／ 事件JP