鳥取県西部地震
| 発生日 | 2000年10月6日（平成12年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から25年9か月 |
| 発生場所 | 鳥取県 日野郡日野町・境港市ほか鳥取県西部 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 0人 負傷者 182人 |
2000年（平成12年）10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。日野町・境港市で震度6強を観測する大規模な地震だったが、震源が山間部にあったことなどから死者はゼロにとどまった一方、住宅全壊435棟・負傷者182人の被害が生じた。鳥取県は全壊世帯への独自の住宅再建支援制度をいち早く導入し、後の被災者生活再建支援制度の拡充に影響を与えた。
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地震の概要
2000年10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。日野町・境港市で震度6強を観測し、1996年の震度階級改正以降、震度6強が観測されたのはこの地震が初めてだった。震源域が山間部にあり、人口密度の低い地域が中心だったことなどから死者はゼロにとどまったが、住宅被害は全壊435棟・半壊3,101棟・一部損壊18,544棟にのぼり、負傷者182人の被害が生じた。震源に近い米子市でも建物被害が相次いだ。震源断層は北北西—南南東方向に延びる長さ約20kmの左横ずれ断層で、地震の前には活断層として知られていなかった地域で発生した地震だった。気象庁はこの地震を「平成12年（2000年）鳥取県西部地震」と命名した。
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住宅再建支援制度の先駆け
当時の鳥取県知事・片山善博は、被災者生活再建支援法（1998年制定）が住宅本体の再建費用を対象外としていたことを踏まえ、全壊世帯に対して独自に最大300万円を支援する住宅再建支援制度を導入した。この「鳥取方式」と呼ばれる取り組みは、被災者の生活再建を国がどこまで支援すべきかという議論に影響を与え、2007年の被災者生活再建支援法改正（住宅本体への使用を可能にする制度拡充）に向けた先行事例の一つとして位置づけられている。
その後の地震への教訓の継承
鳥取県はこの地震を機に導入した独自の住宅再建支援制度を条例化し、一部損壊に上限30万円、半壊に上限100万円、全壊に最大300万円を支給する仕組みとした。全壊世帯のみを対象としてきた国の被災者生活再建支援制度を補うこの取り組みは、2016年10月の鳥取県中部地震でも同様に運用され、被害住宅の補修費用を独自に支援する制度として現在まで継続されている。国の被災者生活再建支援法が2007年改正で住宅本体の建設・購入・補修費用への支援を可能とする形に拡充された際にも、鳥取県の先行事例は住宅再建支援のあり方をめぐる議論の参照例として位置づけられた。
経過
-
2000年10月6日
平成12年事件・事故 鳥取県西部地震が発生
日野町・境港市で震度6強を観測。死者はゼロ、負傷者182人。
出典・公的資料
一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- 調査報告書
- 調査報告書
- 調査報告書
- その他
- 公的発表・広報
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「鳥取県西部地震」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2000-tottori-seibu-earthquake/
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更新履歴
- 2026年7月15日 初版公開
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