長崎屋火災
現在 放火犯は特定されず、2005年3月に公訴時効が成立。防火管理の責任者2人には有罪判決が確定
| 発生日 | 1990年3月18日（平成2年） 1990年（平成2年）の事件 ／ 3月18日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から36年7か月 1993年9月1日の確定から33年2か月 |
| 発生場所 | 兵庫県 尼崎市 |
| 種別 | 放火 |
| 状態 | 未解決 公訴時効早見表で制度を確認できます |
| 被害 | 死者 15人 負傷者 6人 |
- 事故・災害が変えた安全対策消防表示「適マーク」交付対象の建物で発生した火災として、認定基準や運用の見直しにつながった。
- 未解決のまま残る事件死者15人を出したが、放火犯は特定できないまま2005年に時効が成立した。
兵庫県尼崎市のスーパーマーケット「長崎屋尼崎店」で発生した火災。死者15人を出したが、放火犯は特定できないまま2005年に時効が成立した。
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火災の経過
1990年3月18日午後0時30分ごろ、兵庫県尼崎市神田中通のスーパーマーケット「長崎屋尼崎店」の4階の寝具売り場付近から出火した（火元は同売場に商品として陳列・吊り下げられていたカーテン）。火の気のない場所からの出火であったことなどから、兵庫県警察は不審火（放火）によるものと断定した。火はまたたく間に燃え広がり、5階にいた従業員や買い物客15人が死亡し、6人が負傷した。
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未解決に終わった放火捜査
兵庫県警は、現場付近で目撃された不審な人物複数名の似顔絵を公開するなどして捜査を進めたが、不特定多数の客が出入りする日中営業のスーパーマーケット内で発生した犯行であったため、被疑者の特定は困難を極めた。有力な手がかりを得られないまま、2005年に放火罪の公訴時効が成立し、犯人不明のまま未解決事件となった。
防火管理者の刑事責任と法改正
一方、当時の店長ら防火管理の責任者2人については、避難誘導訓練の不備など防火管理上の過失があったとして業務上過失致死傷罪に問われ、禁錮2年6か月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。この火災は、消防表示制度（いわゆる「適マーク」）交付対象の建物で発生したことから、スプリンクラー設置基準や適マーク交付基準の見直しを求める議論を後押しした。
「適マーク」制度の見直し
「適マーク」は、消防用設備等の設置状況が優良な防火対象物に交付される表示制度であり、長崎屋尼崎店もこの認定を受けていた建物であった。にもかかわらず多数の死者を出したことから、認定基準や運用のあり方そのものが問い直され、認定後の定期的な立入検査の強化など、制度の実効性を高めるための見直しが行われた。
「適マーク」制度の見直し
「適マーク」は、消防用設備等の設置状況が優良な防火対象物に交付される表示制度であり、長崎屋尼崎店もこの認定を受けていた建物であった。にもかかわらず多数の死者を出したことから、認定基準や運用のあり方そのものが問い直され、認定後の定期的な立入検査の強化など、制度の実効性を高めるための見直しが行われた。
尼崎市における教訓の継承
長崎屋尼崎店の跡地周辺では、火災の記憶を風化させないための取り組みが地域で続けられている。日中営業の商業施設で発生した放火という点で、後年発生した他の放火事件と比較されることも多く、不特定多数が出入りする商業施設における放火対策の難しさを示す代表例として、防災教育の場でもたびたび取り上げられている。
長崎屋という企業への影響
長崎屋は火災後も営業を続けたが、たび重なる経営環境の変化もあり、後年、他社による経営再建や店舗撤退が進んだ。火災の記憶は、同社の企業史においても重い出来事として記録されている。
経過
-
1990年3月18日
平成2年事件・事故 長崎屋尼崎店で火災が発生
死者15人を出した。
-
1993年9月
平成5年判決 防火管理責任者2人に禁錮2年6か月執行猶予3年の判決が確定
神戸地方裁判所尼崎支部
-
2005年3月18日
平成17年その他 放火罪の公訴時効が成立し犯人不明のまま未解決に
出典・参考資料
この事件については、判決文・調査報告書などの一次資料をまだ確認できていません。以下は報道・文献などの参考資料です（出典の方針）。
- その他
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さらに調べるには
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「長崎屋火災」事件JP、2026年11月2日閲覧。https://jiken.jp/cases/1990-nagasakiya-fire/
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更新履歴
- 2026年9月25日 出火階・出火場所を訂正（5階カーテン売場→4階寝具売り場）、判決確定日を訂正（1992年→1993年9月、月精度）
- 2026年9月23日 「適マーク」制度の見直しセクションが重複していたため削除（データ品質修正）
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