法律用語集
事件の記事や「経過」の記述で使われる法律用語を、捜査・裁判の手続きの流れに沿って分野別に解説しています。個々の事件への当てはめではなく、制度そのものの一般的な説明です。
捜査・訴追手続き
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送検 そうけん
警察などの捜査機関が、捜査した事件の書類や証拠物を検察庁に送ること。犯罪の捜査をしたときは、…
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逮捕 たいほ
捜査機関が被疑者の身体を拘束する強制処分。裁判官があらかじめ発付した逮捕状による通常逮捕のほか、現行犯逮捕、…
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勾留 こうりゅう
逮捕に引き続き、被疑者・被告人の身体拘束を継続するために裁判官が行う処分。逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合等に認められ、…
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起訴 きそ
検察官が裁判所に対して公訴を提起し、刑事裁判で被告人の有罪・無罪の判断を求める手続き。
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不起訴 ふきそ
検察官が捜査の結果、事件を起訴しないと判断すること。証拠が不十分な場合（嫌疑不十分）、そもそも犯罪の疑いがない場合（嫌疑なし）、…
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起訴猶予 きそゆうよ
犯罪の嫌疑は認められるものの、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などを考慮し、…
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公訴時効 こうそじこう
犯罪が発生してから一定の期間が経過すると、検察官がその事件について公訴を提起できなくなる制度。
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時効の停止 じこうのていし
公訴時効の進行が一時的に止まること。共犯者の一部が起訴された場合、その裁判が確定するまでの間、…
裁判・審級
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第一審 だいいっしん
刑事事件で最初に行われる裁判。事件の内容に応じて地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所などが担当する。
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控訴 こうそ
第一審の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所（多くは高等裁判所）に対して事実認定や量刑の再審理を求める不服申立て。
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上告 じょうこく
控訴審（第二審）の判決に不服がある場合に、最高裁判所に対して行う不服申立て。事実認定のやり直しを求めるものではなく、憲法違反や判例違反など、…
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判決の確定（確定判決） はんけつのかくてい
控訴・上告などの不服申立て期間が経過するか、上訴すべき手段が尽きるなどして、判決の内容がそれ以上争えない状態になること。
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再審 さいしん
すでに確定した判決に対し、無罪を言い渡すべき新たな証拠が発見された場合など、法律で定められた事由があるときに、…
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裁判員裁判 さいばんいんさいばん
くじで選ばれた一般市民の裁判員が、職業裁判官とともに刑事裁判の審理に加わり、有罪・無罪や量刑の判断を行う制度。
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略式命令 りゃくしきめいれい
検察官の請求により、公開の法廷での審理を開かず、書面審査のみで100万円以下の罰金・科料を科す簡易な裁判手続き。
刑罰・量刑
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死刑 しけい
生命を絶つ、日本の刑罰の中で最も重い刑。刑事施設内で絞首により執行される。日本では法務大臣の命令によって執行され、…
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無期懲役 むきちょうえき
期間の定めのない懲役刑。終身刑ではなく、法律上は一定期間の服役や改善更生の状況等を踏まえ仮釈放が認められる可能性があるが、実務上、…
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有期懲役 ゆうきちょうえき
期間の定めのある懲役刑。刑法上は原則1か月以上20年以下だが、複数の罪をまとめて処罰する場合（併合罪加重）など法律上の加重事由があれば上限が…
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禁錮 きんこ
刑事施設に拘置する自由刑の一種。所定の作業（刑務作業）への従事が義務付けられる懲役と異なり、禁錮には作業の義務がない点が特徴だったが、…
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拘禁刑 こうきんけい
2022年に成立した刑法等の一部を改正する法律により、従来の懲役と禁錮を一本化して新設された自由刑。
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執行猶予 しっこうゆうよ
有罪判決を言い渡す際、情状などを考慮して一定期間刑の執行を猶予し、その期間を再犯なく経過すれば刑の言い渡し自体の効力を失わせる制度。
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求刑 きゅうけい
刑事裁判の論告で、検察官が被告人に科すべきだと考える刑罰の重さを裁判所に対して述べること。
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情状酌量 じょうじょうしゃくりょう
犯行の動機・経緯、被害の程度、被告人の反省や境遇など、刑を軽くする方向に考慮すべき事情があること。
少年事件
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少年法 しょうねんほう
20歳未満の少年（2022年の成年年齢引き下げ後は18・19歳を「特定少年」として一部特例がある）による事件について、…
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保護処分 ほごしょぶん
少年審判の結果として家庭裁判所が言い渡す処分。保護観察や少年院送致などがあり、刑罰ではなく少年の更生・教育を目的とする点が、…
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家庭裁判所送致 かていさいばんしょそうち
少年による事件が、捜査機関から家庭裁判所に送られること。少年事件は、成人の刑事事件のように検察官が起訴・不起訴を判断するのではなく、…
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逆送（検察官送致） ぎゃくそう
家庭裁判所が、事件の内容や少年の性格等から刑事処分が相当と判断し、事件を検察官に送り返すこと。
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実名報道の禁止 じつめいほうどうのきんし
家庭裁判所の審判に付された少年について、氏名・年齢・職業・住居・容ぼうなど本人と推知できる情報を新聞などに掲載することを禁じる規定。