法律用語集

事件の記事や「経過」の記述で使われる法律用語を、捜査・裁判の手続きの流れに沿って分野別に解説しています。個々の事件への当てはめではなく、制度そのものの一般的な説明です。

捜査・訴追手続き

• 送検 そうけん

  警察などの捜査機関が、捜査した事件の書類や証拠物を検察庁に送ること。犯罪の捜査をしたときは、…

• 逮捕 たいほ

  捜査機関が被疑者の身体を拘束する強制処分。裁判官があらかじめ発付した逮捕状による通常逮捕のほか、現行犯逮捕、…

• 勾留 こうりゅう

  逮捕に引き続き、被疑者・被告人の身体拘束を継続するために裁判官が行う処分。逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合等に認められ、…

• 起訴 きそ

  検察官が裁判所に対して公訴を提起し、刑事裁判で被告人の有罪・無罪の判断を求める手続き。

• 不起訴 ふきそ

  検察官が捜査の結果、事件を起訴しないと判断すること。証拠が不十分な場合（嫌疑不十分）、そもそも犯罪の疑いがない場合（嫌疑なし）、…

• 起訴猶予 きそゆうよ

  犯罪の嫌疑は認められるものの、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などを考慮し、…

• 公訴時効 こうそじこう

  犯罪が発生してから一定の期間が経過すると、検察官がその事件について公訴を提起できなくなる制度。

• 時効の停止 じこうのていし

  公訴時効の進行が一時的に止まること。共犯者の一部が起訴された場合、その裁判が確定するまでの間、…

裁判・審級

• 第一審 だいいっしん

  刑事事件で最初に行われる裁判。事件の内容に応じて地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所などが担当する。

• 控訴 こうそ

  第一審の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所（多くは高等裁判所）に対して事実認定や量刑の再審理を求める不服申立て。

• 上告 じょうこく

  控訴審（第二審）の判決に不服がある場合に、最高裁判所に対して行う不服申立て。事実認定のやり直しを求めるものではなく、憲法違反や判例違反など、…

• 判決の確定（確定判決） はんけつのかくてい

  控訴・上告などの不服申立て期間が経過するか、上訴すべき手段が尽きるなどして、判決の内容がそれ以上争えない状態になること。

• 再審 さいしん

  すでに確定した判決に対し、無罪を言い渡すべき新たな証拠が発見された場合など、法律で定められた事由があるときに、…

• 裁判員裁判 さいばんいんさいばん

  くじで選ばれた一般市民の裁判員が、職業裁判官とともに刑事裁判の審理に加わり、有罪・無罪や量刑の判断を行う制度。

• 略式命令 りゃくしきめいれい

  検察官の請求により、公開の法廷での審理を開かず、書面審査のみで100万円以下の罰金・科料を科す簡易な裁判手続き。

刑罰・量刑

• 死刑 しけい

  生命を絶つ、日本の刑罰の中で最も重い刑。刑事施設内で絞首により執行される。日本では法務大臣の命令によって執行され、…

• 無期懲役 むきちょうえき

  期間の定めのない懲役刑。終身刑ではなく、法律上は一定期間の服役や改善更生の状況等を踏まえ仮釈放が認められる可能性があるが、実務上、…

• 有期懲役 ゆうきちょうえき

  期間の定めのある懲役刑。刑法上は原則1か月以上20年以下だが、複数の罪をまとめて処罰する場合（併合罪加重）など法律上の加重事由があれば上限が…

• 禁錮 きんこ

  刑事施設に拘置する自由刑の一種。所定の作業（刑務作業）への従事が義務付けられる懲役と異なり、禁錮には作業の義務がない点が特徴だったが、…

• 拘禁刑 こうきんけい

  2022年に成立した刑法等の一部を改正する法律により、従来の懲役と禁錮を一本化して新設された自由刑。

• 執行猶予 しっこうゆうよ

  有罪判決を言い渡す際、情状などを考慮して一定期間刑の執行を猶予し、その期間を再犯なく経過すれば刑の言い渡し自体の効力を失わせる制度。

• 求刑 きゅうけい

  刑事裁判の論告で、検察官が被告人に科すべきだと考える刑罰の重さを裁判所に対して述べること。

• 情状酌量 じょうじょうしゃくりょう

  犯行の動機・経緯、被害の程度、被告人の反省や境遇など、刑を軽くする方向に考慮すべき事情があること。

少年事件

• 少年法 しょうねんほう

  20歳未満の少年（2022年の成年年齢引き下げ後は18・19歳を「特定少年」として一部特例がある）による事件について、…

• 保護処分 ほごしょぶん

  少年審判の結果として家庭裁判所が言い渡す処分。保護観察や少年院送致などがあり、刑罰ではなく少年の更生・教育を目的とする点が、…

• 家庭裁判所送致 かていさいばんしょそうち

  少年による事件が、捜査機関から家庭裁判所に送られること。少年事件は、成人の刑事事件のように検察官が起訴・不起訴を判断するのではなく、…

• 逆送（検察官送致） ぎゃくそう

  家庭裁判所が、事件の内容や少年の性格等から刑事処分が相当と判断し、事件を検察官に送り返すこと。

• 実名報道の禁止 じつめいほうどうのきんし

  家庭裁判所の審判に付された少年について、氏名・年齢・職業・住居・容ぼうなど本人と推知できる情報を新聞などに掲載することを禁じる規定。

責任能力

• 心神喪失 しんしんそうしつ

  精神の障害により、自分の行為の善悪を判断する能力（弁識能力）や、その判断に従って行動を制御する能力（制御能力）を欠いている状態。

• 心神耗弱 しんしんこうじゃく

  精神の障害により、弁識能力や制御能力が著しく減退している状態。完全に失われている心神喪失には至らないものの著しく低下している場合を指し、…

• 責任能力 せきにんのうりょく

  自己の行為の是非を判断し、その判断に従って行動を制御する能力。刑事責任を問うための前提とされており、…

経済犯罪

• 詐欺

  人を欺いて錯誤に陥らせ、財物を交付させたり財産上の利益を得たりする犯罪。虚偽の説明や偽装によって相手を信じ込ませる点で、…

• 横領・背任

  横領は、他人から預かるなどして自己の占有下にある財物を、委託の趣旨に反して不法に自分のものにする犯罪。

• 収賄・贈賄

  公務員がその職務に関して賄賂を受け取る行為が収賄、賄賂を供与する行為が贈賄。職務の公正さとこれに対する社会の信頼を保護するための犯罪類型で、…

• 粉飾決算

  企業が財務状況を実態より良く見せかけるため、決算書類に虚偽の記載をする行為。上場企業の場合、…

• 不正アクセス禁止法

  他人のID・パスワードを無断で使用したり、セキュリティ上の脆弱性を突いたりして、アクセス権限のないコンピューターシステムに侵入する行為を禁じ…

安全対策・行政法規

• 消防法

  火災の予防・警戒・鎮圧や、火災による被害の軽減を目的とする法律。防火対象物の管理者に消防用設備の設置や防火管理者の選任を義務付けており、…

• 土砂災害防止法

  土砂災害のおそれがある区域を「土砂災害警戒区域」等に指定し、住民への周知や避難体制の整備、開発行為の制限などを定めた法律。

• 業務上過失致死

  業務として反復継続して行う行為において、必要な注意を怠ったために人を死亡させる罪。火災の防火管理責任者や工場の安全管理担当者など、…

• 原子力災害対策特別措置法

  原子力災害の予防・拡大防止・復旧について、国・地方公共団体・事業者の責務や緊急事態への対応体制を定めた法律。

• 警備業法

  警備業を営む者の資格や、警備員の教育・服務規律などを定めた法律。雑踏警備や交通誘導警備など業務の種類ごとに検定制度を設けており、…

• 労働安全衛生法

  労働災害の防止と労働者の安全・健康の確保を目的とする法律。事業者に危険防止措置や安全管理体制の整備を義務付けており、…

• 被災者生活再建支援法

  自然災害により住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建のための支援金を支給する制度を定めた法律。

出典: https://jiken.jp/glossary/（2026-09-17 取得）／ 事件JP