時津風部屋力士暴行死事件
結末 2011年8月、最高裁で元親方の懲役5年の実刑が確定し、兄弟子らも執行猶予付きの有罪判決を受けた
| 発生日 | 2007年6月26日(平成19年) 2007年(平成19年)の事件 / 6月26日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から19年4か月 2011年8月29日の確定から15年1か月 |
| 発生場所 | 愛知県 愛知県犬山市(時津風部屋の合宿先) |
| 種別 | 殺人 |
| 状態 | 判決確定 |
| 被害 | 死者 1人 |
- 事故・災害が変えた安全対策相撲部屋での暴行による新弟子の死亡事件。日本相撲協会は部屋持ち親方の解雇や外部理事の招聘など、閉鎖的とされてきた稽古・安全管理体制の改革に踏み切った。
2007年(平成19年)6月、大相撲時津風部屋で、17歳の新弟子が親方や兄弟子から暴行を伴う「稽古」を受け、翌26日に死亡した事件。死因は当初「急性心不全」とされたが、後に暴行による「挫滅症候群」と判明した。
スポンサーリンク
事件の経過
大相撲の時津風部屋に春に入門したばかりの17歳の新弟子が、2007年6月25日夜、親方からビール瓶で殴打された後、兄弟子らから継続的な暴行を受けた。翌26日には「ぶつかり稽古」の名目で約30分間にわたる激しい稽古を課された上、金属バットで殴打された。新弟子は稽古中に心肺停止となり、搬送先の病院で死亡が確認された。
スポンサーリンク
死因の解明
当初、死因は「急性心不全」とされていた。国家公安委員長の国会答弁によれば、警察は搬送先の病院でCTスキャンなどによって判断していたが、外表からの検視だけでは犯罪性の有無を見極めることが困難な場合があるとしている。遺体の外傷の状況に疑問を抱いた両親の求めで新潟大学で解剖が行われ、暴行による全身の筋肉損傷を原因とする「挫滅症候群」による死亡であったことが判明した。この事件をきっかけに、内閣官房の調整のもとで警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・海上保安庁による死因究明に関する検討会が設けられ、2010年1月には警察庁に法医学者らによる研究会が発足して、遺族からの意見聴取も行われた。
裁判と相撲界への影響
親方は傷害致死罪などに問われ、最高裁で懲役5年の実刑が確定した。暴行に加わった兄弟子らにも執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。日本相撲協会は親方を解雇した。所管官庁の文部科学省は、刑事犯の疑いがあるとして協会を書面で指導し、北の湖理事長を呼んで注意したうえ、過去の力士の死亡事例の再調査や外部からの委員の登用などを求めた。協会は漫画家のやくみつる氏ら外部の有識者5人を委員に招いて再発防止の検討を進めた。
経過
-
2007年6月25日
平成19年事件・事故 新弟子が親方らから暴行を受ける
-
2007年6月26日
平成19年その他 新弟子が稽古中に心肺停止となり死亡
-
2011年8月29日
平成23年判決 元親方の懲役5年が最高裁で確定
最高裁判所
出典・公的資料
一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- その他
- その他
-
調査報告書
国会会議録検索システム(国立国会図書館) 2007年10月30日発行文部科学省による相撲協会への書面指導、理事長への注意、過去の死亡事例の再調査と外部委員の登用(5人)を確認
-
調査報告書
国会会議録検索システム(国立国会図書館) 2008年2月13日発行病院でのCTスキャン等による当初の判断と外表検視の限界、関係省庁による死因究明に関する検討会の設置を確認
-
調査報告書
国会会議録検索システム(国立国会図書館) 2010年3月26日発行2010年1月29日発足の死体取扱いに関する研究会と、時津風部屋事件の遺族からの意見聴取を確認
さらに調べるには
- 国立国会図書館サーチこの事件を扱った書籍・雑誌記事を探す
- CiNii Research論文・判例研究を探す
- 裁判所 裁判例検索判決文を探す(公開されている判決のみ)
- 国会会議録検索システム国会でこの事件がどう議論されたかを調べる
資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。
関連する法律用語
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。
「時津風部屋力士暴行死事件」事件JP、2026年10月28日閲覧。https://jiken.jp/cases/2007-tokitsukaze-stable-hazing-death/
スポンサーリンク
更新履歴
- 2026年10月2日 一次資料補強:国会会議録(文部科学副大臣・国家公安委員長・警察庁刑事局長の答弁)を出典に追加し、当初の死因判断の経緯、文部科学省の指導、死因究明制度の見直しを追記。「公費による司法解剖」とした記述や出典で確認できない段落を修正・削除
- 2026年9月26日 最高裁確定日を訂正(2010年→2011年8月29日、年自体が誤りだった)
本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。