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平成19年能登半島地震

発生日 2007年3月25日（平成19年） 2007年（平成19年）の事件 ／ 3月25日に起きた事件
経過 発生から19年7か月
発生場所 石川県 輪島市（門前町）・穴水町・七尾市ほか
種別 災害
状態 終結
被害 死者 1人 　負傷者 336人
特集 事件が変えた法律・制度
  • 事件が変えた法律・制度被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体の再建に支援金を使えるようになった
2007年（平成19年）3月25日午前9時41分ごろ、能登半島沖の深さ11キロメートルを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度6強を観測した。死者1人、負傷者336人、住家の全壊686棟（2009年3月時点）という被害が生じ、能登有料道路の崩落や観光への風評被害も広がった。高齢化と過疎が進む半島の集落を襲った地震として住宅再建が課題となり、同年の新潟県中越沖地震とともに、この年11月の被災者生活再建支援法の改正につながった。
平成19年能登半島地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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地震の発生

2007年（平成19年）3月25日午前9時41分ごろ、能登半島沖の深さ11キロメートルを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生した。気象庁はこの地震を「平成19年（2007年）能登半島地震」と命名している。 震度6強を観測したのは七尾市、輪島市、穴水町で、志賀町、中能登町、能登町で震度6弱、珠洲市で震度5強を観測した。北海道から中国・四国地方にかけての広い範囲で揺れが観測されている。午前9時43分には石川県の沿岸に津波注意報が出され、珠洲市長橋と金沢で0.2メートルの津波が観測された。震源が浅い逆断層型の地震で、海域の活断層が動いたものと考えられている。
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被害の状況

内閣府がまとめた被害一覧（石川県の記録による2009年3月3日現在の数値）によれば、死者1人、負傷者336人（うち重傷88人）、住家被害は全壊686棟、半壊1,740棟、一部損壊26,956棟である（発生直後の集計では全壊609棟、半壊1,368棟）。被害額は公共土木施設など241億8,000万円を含めて総額348億2,200万円にのぼった。土砂災害は天然ダム3件、地すべり10件、がけ崩れ51件が発生した。石川県は七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・中能登町・穴水町・能登町の7市町に災害救助法を適用し、仮設住宅334戸を建設した。 被害は輪島市門前町などに集中し、古い木造家屋の多い集落では倒壊が相次いだ。曹洞宗大本山總持寺祖院の伽藍も大きな損傷を受けている。ライフラインでは最大で約1万3,000戸が断水し、停電は延べ十数万戸に及んだ。 能登有料道路（現・のと里山海道）では盛土が各所で崩れ、半島の南北をつなぐ幹線が寸断された。石川県は4車線化に備えて取得していた用地を迂回路に使い、約1か月で復旧させている。観光では和倉温泉の旅館が被害を受けたほか、被害のなかった温泉地でも予約の取り消しが相次ぐ風評被害が生じた。

半島という地形の制約

能登半島は幹線道路の本数が限られ、被災地へ入る経路そのものが少ない。その道路が崩れると、救援も物資輸送も同時に滞る。半島の先端方向へ向かうほど代替経路がなくなるという地形の制約は、この地震で具体的な形をとって現れた。 被災地は高齢化と過疎が進んだ地域でもあった。内閣府の事例集は、地震で家を失った高齢者が子どもの住む地域へ転出し、従来からの過疎の問題が顕在化したことを課題に挙げている。避難所生活の長期化と、そこからの生活再建をどう支えるかが、応急対応の段階から課題として意識された。 こうした条件は、17年後の令和6年能登半島地震でさらに大きな規模で問題となる。2007年の経験は、その意味で能登の災害対応を考える出発点となった。

被災者生活再建支援法の改正

この地震が起きた2007年には、7月に新潟県中越沖地震も発生している。いずれも高齢化した地域で住宅が大量に損壊し、既存の支援制度では生活の再建に届かないという実情が明らかになった。 当時の被災者生活再建支援法は、支給の対象を家財の購入費や解体費などに限り、住宅本体の建設・購入には使えない仕組みだった。この年の11月、同法は改正され、住宅本体の再建にも支援金を充てられるようになるとともに、使途を細かく証明する必要のない定額渡し切り方式へと改められた。 この地震ではまた、被害額の査定見込みが明らかに基準を超える場合に早期に激甚災害の指定ができるよう、2007年4月19日に局地激甚災害指定基準が改正され、この地震に遡って適用された。

17年後の地震へ

2007年の地震のあと、能登では住宅の耐震改修や集落の復興が進められた。總持寺祖院の修復も長期にわたって続けられている。一方で、人口減少に歯止めはかからず、被災前の姿をそのまま取り戻すことは難しかった。 2024年（令和6年）1月1日、能登半島は最大震度7を観測するマグニチュード7.6の地震に襲われる。2007年の地震で被災した地域の多くが再び大きな被害を受けた。さらに同年9月には記録的な豪雨が奥能登を襲い、地震の被災地がそのまま水害の被災地となった。 能登という地域が近年繰り返し災害に見舞われてきたこと、そのたびに人口減少と高齢化が復旧の制約になってきたことは、2007年の地震の時点ですでに指摘されていた問題である。

経過

  1. 2007年3月25日
    平成19年

    事件・事故 能登半島沖でマグニチュード6.9の地震が発生

    七尾市、輪島市、穴水町で震度6強を観測。死者1人、負傷者336人。

  2. 2007年4月20日
    平成19年

    その他 激甚災害に指定される（閣議決定）

    前日に局地激甚災害指定基準が改正され、この地震に遡って適用された。政令は4月25日に公布・施行。

  3. 2007年11月
    平成19年

    その他 被災者生活再建支援法が改正される

    住宅本体の再建に支援金を充てられるようになり、使途の細かな証明を要しない定額渡し切り方式に改められた。

出典・公的資料

一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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関連する法律用語

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「平成19年能登半島地震」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2007-noto-peninsula-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年9月29日 事実精度監査：震源の表記を公的資料に合わせて修正、出典のない記述（地震の少ない土地、死者が少なかった理由など）を削除、津波・激甚災害指定・被害数の集計時点を追記
  • 2026年8月24日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2007-noto-peninsula-earthquake/（2026-10-27 取得）／ 事件JP