サイバー犯罪事件の一覧（6件）｜発生日・判決・出典つき

種別「サイバー犯罪」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。

「サイバー犯罪」には、不正アクセスによる個人情報・仮想通貨の流出、コンピューターウイルスの作成・配布など、情報システムを標的にした犯罪を分類しています。掲載事件は、企業・監督官庁の公表資料や判決文、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。

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6 件

• 2024年6月8日 （令和6年） 東京都 サイバー犯罪 未解決

  KADOKAWA・ニコニコサイバー攻撃事件

  2024年（令和6年）6月8日、KADOKAWAグループのニコニコ動画を含む複数サービスがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、長期間の停止に追い込まれた事件。ハッカー集団「BlackSuit」が犯行声明を出し、約26万人分の個人情報が漏洩、KADOKAWAは特別損失24億円を計上した。攻撃者は本稿執筆時点で逮捕・起訴されていない。

• 2020年1月20日 （令和2年） 東京都 サイバー犯罪 終結

  三菱電機サイバー攻撃

  三菱電機が不正アクセスを受け、個人情報や防衛関連情報が流出した可能性があると公表した事件。中国系ハッカー集団の関与が指摘された。

• 2018年1月26日 （平成30年） 東京都 サイバー犯罪 未解決

  コインチェック不正流出事件

  2018年（平成30年）1月26日、東京都渋谷区の暗号資産交換業者コインチェックが、外部からの不正アクセスにより約580億円相当の暗号資産ネム（NEM）を流出させた事件。流出は同日未明から早朝にかけて行われ、同社が異常を検知するまで約8時間を要した。原因として、流出した資産の大半をインターネットに接続されたホットウォレットで管理し、複数人の署名を要する管理体制を導入していなかった点が指摘された。同社は同年3月、被害者に対し日本円で資産を全額補填すると発表したが、不正アクセスを行った者は本稿執筆時点で特定されていない。

• 2014年2月28日 （平成26年） 東京都 サイバー犯罪 未解決

  マウントゴックス（Mt.Gox）事件

  2014年（平成26年）2月、東京都渋谷区に拠点を置く世界最大級のビットコイン取引所マウントゴックスが、不正アクセスにより顧客・自社保有分あわせて約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）を消失させ、経営破綻した事件。同社は2月7日にビットコインの出金を停止し、24日に全取引を停止したうえで、28日に消失を公表するとともに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。外部からの不正アクセスによる資産流出そのものの実行者は特定されていない一方、元代表取締役は電磁的記録の不正作出の罪で有罪となった。

• 2011年4月21日 （平成23年） 東京都 サイバー犯罪 未解決

  PlayStation Network個人情報流出事件

  2011年（平成23年）4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。

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• 2004年5月10日 （平成16年） 東京都 サイバー犯罪 終結

  Winny事件

  2004年（平成16年）5月10日、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者だった東京大学大学院助手の男性が、著作権法違反（公衆送信権侵害）のほう助容疑で京都府警察に逮捕された。同月31日に起訴され、2006年12月の一審・京都地方裁判所は罰金150万円の有罪判決を言い渡したが、2009年10月の二審・大阪高等裁判所はこれを破棄して無罪を言い渡し、2011年12月19日、最高裁判所が検察側の上告を棄却して無罪が確定した。

出典: https://jiken.jp/category/cyber/（2026-09-15 取得）／ 事件JP