1月の事件・事故 日にちごとに掲載(発生した事件31件)
1月1日
-
竹下通り暴走事件
2019年(平成31年)1月1日未明、東京都渋谷区の原宿・竹下通りで、軽自動車が通行禁止の路上を最高時速約50キロで暴走し、歩行者8人が次々とはねられて重軽傷を負った事件。運転していた無職の男は殺人未遂罪に問われ、「死刑制度に対する報復であり、対象は誰でもよかった」という趣旨の供述をした。東京地方裁判所・東京高等裁判所とも懲役18年を言い渡し、被告側の控訴は棄却された。灯油を噴射する装置を車内に準備するなど計画性の高さが指摘された、不特定多数を狙った無差別襲撃事件である。
-
令和6年能登半島地震
2024年(令和6年)1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人(うち災害関連死506人)にのぼる。政府は特定非常災害・激甚災害に指定した。同年9月の奥能登豪雨により複合災害となった。
1月2日
-
羽田空港地上衝突事故
羽田空港の滑走路で、着陸した日本航空機と海上保安庁機が衝突・炎上した事故。日本航空機の乗客乗員379人全員が脱出した一方、海上保安庁機の乗員5人が死亡した。
1月3日
-
弥富市アパート放火殺人事件
2024年(令和6年)1月3日、愛知県弥富市の木造アパートで、64歳の男が住人の男女2人を殺害しようと考え、2人が住む部屋の前に積まれていた衣類などに放火し、この2人と別の部屋にいた男性の計3人を一酸化炭素中毒で死亡させ、1人に負傷させた事件。男は知的障害があるとされ、責任能力や殺意の有無が争点となった。名古屋地方裁判所は2026年(令和8年)6月29日、求刑の無期懲役に対し懲役30年を言い渡した。本稿執筆時点で控訴の有無は確認されていない。
1月4日
-
千畳敷雪崩事故
1995年(平成7年)1月4日、長野県駒ヶ根市の中央アルプス・千畳敷カールで、冬季登山中の登山者6人が雪崩に巻き込まれて全員死亡した事故。千畳敷カールは駒ヶ岳ロープウェイの千畳敷駅から至近という利便性の高さから多くの登山者が訪れる一方、氷河地形に由来する急峻なカール壁が冬季に雪崩を頻発させる危険な地形としても知られている。事故後も同カールでは雪崩の発生がたびたび報告されており、冬山登山における雪崩リスクの周知が課題として指摘され続けている。
1月5日
-
ぼりばあ丸沈没事故
1969年(昭和44年)1月5日午前11時27分、千葉県野島埼南東沖合の太平洋上で、鉄鉱石約5万3千トンを積んで航行中の大型鉱石運搬船「ぼりばあ丸」(総トン数3万7千トン余)が、船体中央部から折損して沈没した。乗組員34人のうち船長ほか30人が死亡、2人が負傷した。竣工から3年3か月余りの比較的新しい大型船が構造的な弱点により船体を折ったとみられ、横浜地方海難審判庁による約3年9か月に及ぶ審理の末、1972年に裁決が言い渡された。ばら積み貨物船の構造基準を見直す契機となった。
1月6日
-
平安神宮放火事件
1976年(昭和51年)1月6日未明、京都市左京区の平安神宮で、新左翼活動家の男が内拝殿に放火し、本殿など主要な社殿が全焼した。祭神である桓武天皇の政治を批判する独自の主張が動機とされる。放火罪に問われた男の裁判では、社殿全体が一個の「現住建造物」に当たるかが争点となり、1989年7月14日に最高裁判所第三小法廷が上告を棄却し、現住建造物等放火罪の成立を認めて有罪が確定した。この判例は、複数の建物が渡り廊下等で接続された建造物の一体性を判断する基準を示した重要な先例として、刑法学で広く参照されている。
1月7日
-
下関駅放火事件
山口県のJR下関駅で発生した放火火災。駅舎東側が全焼し、放火の前科がある男が逮捕された。
1月8日
-
堺市通り魔事件
1998年(平成10年)1月8日朝、大阪府堺市の路上で、シンナーを吸引し幻覚状態にあった19歳の無職少年が、登校中の女子高校生の背中を包丁で刺したのち、逃げる途中で幼稚園バスを待っていた5歳の女児とその母親も刺した通り魔事件。女児は死亡し、女子高生と母親は重傷を負った。少年は殺人罪などに問われ、大阪地方裁判所堺支部は心神耗弱を認めて求刑の無期懲役に対し懲役18年を言い渡し、控訴・上告を経て2002年(平成14年)に判決が確定した。少年事件の匿名報道のあり方をめぐる議論のきっかけともなった。
1月9日
-
足立区首なし殺人事件
東京都足立区の駐車場で女性の首なし焼死体が発見された事件。同居していた男が逮捕され、過去にも複数の殺人事件で有罪・無罪が入れ替わった経歴を持っていた。
1月10日
-
令和3年1月大雪(北陸自動車道立ち往生)
2021年(令和3年)1月9日から11日にかけて、福井県嶺北地方を中心に記録的な大雪となり、北陸自動車道で最大約1,500台の車両が長時間にわたり立ち往生した。10日までに除雪作業中や道路上で雪に埋もれるなどして2人が死亡し、福井県は自衛隊に災害派遣を要請した。立ち往生は発生から約2日半後の11日夜に解消した。国は事後の検証を踏まえ、大雪時に高速道路と並行する国道を同時に通行止めにする予防的通行規制の運用を強化した。
1月11日
-
広島刑務所中国人受刑者脱獄事件
広島刑務所の運動場から中国籍の受刑者が脱走した事件。塀を乗り越えて逃走し、約54時間後に広島市内で身柄を確保された。
1月12日
-
桜島の大正大噴火
1914年(大正3年)1月12日午前10時5分頃、鹿児島県の桜島西側中腹で大噴火が発生した。プリニー式噴火により大量の軽石・火山灰を噴出したのち大規模な溶岩の流出が続き、1月29日には溶岩が瀬戸海峡を埋めて桜島は大隅半島と陸続きになった。死者58人、負傷者112人、焼失・全壊した家屋は2,268棟に上り、降灰は遠く仙台にまで達した。20世紀以降の日本の火山噴火として最大規模の噴出量とされる。
1月13日
-
共和汚職事件
鉄鋼加工メーカー「共和」をめぐる汚職事件。元北海道開発庁長官が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
1月14日
-
群馬一家3人殺害事件
群馬県の住宅で、電気工事業を営む一家3人が殺害された事件。被害者の長女にストーカー行為を繰り返していた男が重要参考人とされたが、行方が分からないまま未解決となっている。
1月15日
-
軽井沢スキーバス転落事故
2016年(平成28年)1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、東京都からスキー場に向かっていた大型バスがカーブを曲がりきれずガードレールを破って崖下に転落し、乗客の大学生13人と運転手2人の計15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故。運行会社の社長と運行管理者が業務上過失致死傷罪に問われ、長野地方裁判所は2023年(令和5年)6月8日に両被告に実刑判決を言い渡した。判決は運転手の技量不足を把握しないまま運行させた会社側の安全管理体制を厳しく指摘した。被告側は控訴し、東京高等裁判所で審理が続いている。
1月16日
-
ライブドア・ショック
証券取引法違反容疑でライブドア本社などが強制捜査を受け、翌日から株式市場が急落した事件。社長の堀江貴文氏らが逮捕された。
1月17日
-
阪神・淡路大震災
1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、神戸市を中心に阪神地域と淡路島に甚大な被害をもたらした。死者6,434人、負傷者は4万人を超え、戦後の自然災害としては東日本大震災に次ぐ規模の犠牲者を出した。都市直下型地震における建物倒壊・火災・ライフライン途絶の脅威を突きつけ、その後の耐震基準や災害対応制度の見直しにつながった。
1月18日
-
長崎市長銃撃事件
長崎市長が右翼団体構成員に銃撃され重傷を負った事件。市長が天皇の戦争責任に言及した発言が動機とされた。
1月19日
-
狛江市強盗致死事件
2023年(令和5年)1月19日、東京都狛江市の住宅で、90歳の女性が実行役の男らに暴行され、高級腕時計などを奪われたうえ死亡しているのが発見された事件。実行役はフィリピンの入国管理施設に収容されていた指示役から通信アプリを通じて指示を受けており、いわゆる「ルフィ」を名乗る広域強盗事件グループが関与した全国的な連続強盗事件の一つとして、初めて死者を出した事件となった。実行役のリーダー格は裁判員裁判で無期懲役を言い渡され、控訴を取り下げて刑が確定した。
1月20日
-
三菱電機サイバー攻撃
三菱電機が不正アクセスを受け、個人情報や防衛関連情報が流出した可能性があると公表した事件。中国系ハッカー集団の関与が指摘された。
1月21日
-
白鳥事件
1952年(昭和27年)1月21日夜、札幌市中央区の路上で、自転車で帰宅途中の札幌市警察本部警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から拳銃で撃たれ死亡した。警察は日本共産党による組織的犯行とみて捜査し、同年10月、党札幌市委員会委員長の男を共謀共同正犯として逮捕・起訴した。実行犯とされる党員は国外へ逃亡し逮捕を免れたまま、男は1963年に懲役20年の有罪が最高裁で確定した。1975年、再審請求を棄却した最高裁決定(通称「白鳥決定」)は、再審にも「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用されると初めて明示し、その後の再審制度の運用に大きな影響を与えた。
1月23日
-
雪印牛肉偽装事件
雪印食品が輸入牛肉を国産と偽って国のBSE対策買い取り制度を悪用し、補助金をだまし取っていたことが発覚した事件。会社は解散に追い込まれた。
1月24日
-
野田市小4女児虐待死事件
2019年(平成31年)1月24日、千葉県野田市の自宅浴室で、小学4年生の女児(当時10歳)が死亡しているのが発見された事件。父親が食事や睡眠を十分に取らせず、冷水のシャワーを浴びせ続けるなどの虐待を行っていた。父親は傷害致死罪などに問われ、千葉地方裁判所・東京高等裁判所とも懲役16年を言い渡して判決が確定した。母親も傷害幇助罪で有罪となった。女児が学校のアンケートでいじめや虐待を訴えていたにもかかわらず、教育委員会が回答用紙の写しを父親に渡していたことが問題視され、児童相談所や学校の対応のあり方をめぐる制度改正の議論につながった。
1月26日
-
コインチェック不正流出事件
2018年(平成30年)1月26日、東京都渋谷区の暗号資産交換業者コインチェックが、外部からの不正アクセスにより約580億円相当の暗号資産ネム(NEM)を流出させた事件。流出は同日未明から早朝にかけて行われ、同社が異常を検知するまで約8時間を要した。原因として、流出した資産の大半をインターネットに接続されたホットウォレットで管理し、複数人の署名を要する管理体制を導入していなかった点が指摘された。同社は同年3月、被害者に対し日本円で資産を全額補填すると発表したが、不正アクセスを行った者は本稿執筆時点で特定されていない。
1月27日
-
ふじみ野市散弾銃男立てこもり事件
2022年(令和4年)1月27日、埼玉県ふじみ野市で、前日に死去した母親が利用していた在宅クリニックの医療関係者を逆恨みした66歳の男が、呼び出した医師に散弾銃を発砲して殺害し、屋内に立てこもった事件。約11時間後、埼玉県警察の特殊部隊が突入し、男は逮捕された。男は殺人罪などに問われ、さいたま地方裁判所・東京高等裁判所とも無期懲役を言い渡し、2026年(令和8年)7月14日、最高裁判所が上告を棄却して無期懲役が確定した。在宅医療の現場で医療従事者が命を落とした事件として、医療機関の安全確保のあり方に一石を投じた。
1月28日
-
犀川スキーバス転落事故
1985年(昭和60年)1月28日午前5時45分頃、長野県長野市の犀川で、スキー場へ向かっていた日本福祉大学の学生らを乗せた観光バスが、国道19号沿いの大安寺橋手前のカーブでガードレールを突き破り、水深4メートル・水温4度の川へ転落した。学生22人・教員1人・乗務員2人の計25人が死亡し、8人が重軽傷を負った。運転手が事故前に2週間連続勤務していたことなどから過労運転が疑われたが、長野地検は科学的な立証が困難として1986年に全員を不起訴とした。
1月29日
-
上野4億円強盗事件
2026年(令和8年)1月29日午後9時30分頃、東京都台東区東上野の路上で、香港へ現金を運ぶ予定だった中国人と日本人の男女5人が、3人組の男に現金約4億2300万円入りのスーツケースを奪われ、逃走中に通行人をはねるひき逃げも起きた事件。同日深夜には羽田空港でも現金約1億9500万円を狙った強盗未遂、翌日には香港でも関連する強奪事件が発生しており、警視庁は山口組・住吉会・極東会など複数の指定暴力団の関与を視野に捜査している。窃盗罪に問われた組織幹部らが起訴され公判が開かれているが、被害金の流れの全容は明らかになっていない。
1月30日
-
赤穂事件
1703年(元禄15年)12月14日未明(西暦1月30日)、江戸本所の吉良義央邸に、赤穂藩の旧筆頭家老・大石内蔵助ら赤穂浪士47人が討ち入り、前年に江戸城内で刃傷事件を起こして切腹となった主君・浅野内匠頭の仇討ちとして吉良を討ち取った。吉良方の死傷者は史料により幅があり、死者15〜18人、負傷者19〜23人とされる。討ち入り後、浪士46人は自首し、翌年2月4日、幕府は全員に切腹を命じ、各預け先の大名家で執行された。後世「忠臣蔵」として演劇化され、主君への忠義を体現する物語として広く語り継がれている。
-
ジラード事件
1957年(昭和32年)1月30日、群馬県相馬が原演習場で、薬莢拾いのため立ち入った日本人主婦(46歳)が、演習中の在日米陸軍ウィリアム・S・ジラード三等特技兵に銃撃され死亡した。日米地位協定に基づく裁判管轄権をめぐって日米間で外交問題化し、米側が異例の対応として身柄を日本側に引き渡し、日本の裁判所で審理されることになった。前橋地方裁判所は1957年11月19日、傷害致死罪でジラードに懲役3年・執行猶予4年の判決を言い渡し、確定した。1991年には、身柄引き渡しの見返りに量刑を軽くする日米間の申し合わせがあったことが公開文書で明らかになった。
1月31日
-
日本航空機駿河湾上空ニアミス事故
静岡県駿河湾上空で日本航空機2機が異常接近し、片方の機体の急降下により100人が負傷した事故。管制官の有罪が最高裁で確定した。
1月の事件一覧をPDFで持ち出す
このページの31件を、一覧表・要約・出典つきでまとめたPDFです。 出典を表示すれば授業・研究・報道にそのまま使えます(CC BY 4.0)。
出典: https://jiken.jp/date/01/(2026-09-15 取得)/ 事件JP