ライブドア・ショック 通称: ライブドア事件
結末 2011年4月、最高裁で元社長に懲役2年6か月の実刑判決が確定し、元社長は収監された
| 発生日 | 2006年1月16日（平成18年） 2006年（平成18年）の事件 ／ 1月16日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から20年9か月 2011年4月26日の確定から15年6か月 |
| 発生場所 | 東京都 港区（六本木ヒルズ） |
| 種別 | 詐欺・経済事件 |
| 状態 | 判決確定 |
証券取引法違反容疑でライブドア本社などが強制捜査を受け、翌日から株式市場が急落した事件。社長の堀江貴文氏らが逮捕された。
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強制捜査の経過
2006年1月16日、証券取引法違反の容疑で、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や、社長の堀江貴文氏の自宅などに一斉に強制捜査に入った。監視委員会は2月10日、堀江氏ら4人と、ライブドア、ライブドアマーケティングの2法人を東京地検に告発した。国会での監視委員会事務局長の説明によれば、嫌疑は、ライブドアマーケティングがマネーライフ社を株式交換で完全子会社化する際、実際には同社の企業価値を大きく上回る数の株式を発行させて高値で売り抜けようとする取引だったのに、正当な交換比率に基づく正常な取引であるかのような虚偽の内容を公表したこと、またライブドアマーケティングが2004年12月期の第3四半期に架空売上を計上し、経常損失が出ているのに経常利益が生じたかのように装った虚偽の事実を公表したことで、これらが証券取引法158条が禁じる偽計・風説の流布にあたるとされた。
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株式市場の動揺
強制捜査の翌1月17日から、ライブドア株をはじめとする関連銘柄に売り注文が殺到し、株価は軒並みストップ安となった。当時、個人投資家の比率が高かった東証マザーズ市場は特に大きな打撃を受け、システム上の処理能力の限界から、東京証券取引所が全銘柄の取引を一時停止する事態にまで発展した。この一連の株価急落は「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
堀江貴文の逮捕と判決
1月23日、堀江氏は最高財務責任者らとともに証券取引法違反容疑で逮捕された。裁判では偽計取引や風説の流布などの罪に問われ、2011年、最高裁判所で懲役2年6か月の実刑判決が確定し、収監された。ITベンチャー企業の象徴的存在であった堀江氏の逮捕は、新興企業による積極的なM&A戦略や会計処理のあり方に対する社会的な見方を大きく変える転機となった。
ライブドアという企業の存在
ライブドアは、堀江貴文氏を中心に積極的なM&A（企業買収）とメディア展開で急成長し、当時のIT・ベンチャーブームを象徴する企業であった。プロ野球球団の買収構想やニッポン放送株の大量取得など、既存の大企業や業界秩序に果敢に挑む姿勢が若い世代を中心に支持を集めており、事件はそうした「時代の寵児」の転落として大きく報じられた。
証券市場の売買システムへの影響
この急落局面では、東京証券取引所の売買処理システムの能力不足も表面化し、全銘柄の取引を停止するという極めて異例の対応がとられた。この教訓から、東証はシステムの処理能力増強を急ぐこととなり、後の株式売買システム刷新の重要な契機となった。
経過
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2006年1月16日
平成18年その他 東京地検特捜部がライブドア本社等を強制捜査
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2006年1月17日
平成18年その他 株式市場が急落し東証が全銘柄取引を一時停止
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2006年1月23日
平成18年逮捕 堀江貴文社長らが証券取引法違反容疑で逮捕される
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2006年2月10日
平成18年その他 証券取引等監視委員会が堀江氏ら4人と2法人を告発
偽計・風説の流布の嫌疑。
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2011年4月26日
平成23年判決 最高裁判所で懲役2年6か月の実刑判決が確定
最高裁判所
出典・公的資料
一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- その他
- その他
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調査報告書
国会会議録検索システム（国立国会図書館） 2006年2月17日発行2月10日の告発（堀江氏ら4人と2法人）と嫌疑事実（株式交換をめぐる虚偽公表と架空売上による虚偽の業績公表＝偽計・風説の流布）を確認
さらに調べるには
- 国立国会図書館サーチこの事件を扱った書籍・雑誌記事を探す
- CiNii Research論文・判例研究を探す
- 裁判所 裁判例検索判決文を探す（公開されている判決のみ）
- 国会会議録検索システム国会でこの事件がどう議論されたかを調べる
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「ライブドア・ショック」事件JP、2026年11月2日閲覧。https://jiken.jp/cases/2006-livedoor-shock/
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更新履歴
- 2026年10月3日 一次資料補強：国会会議録（証券取引等監視委員会事務局長の答弁）を出典に追加し、強制捜査の容疑を「有価証券報告書の虚偽記載など」から告発事実（偽計・風説の流布）の内容に訂正、2月10日の告発を追記
- 2026年9月26日 最高裁判決確定日を精緻化（プレースホルダー年精度から2011年4月26日に）
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