共和汚職事件

発生日	1992年1月13日（平成4年）
経過	発生から34年6か月 2000年3月1日の確定から26年5か月
発生場所	東京都（東京地検特捜部による逮捕）
種別	汚職・政治事件
状態	判決確定

鉄鋼加工メーカー「共和」をめぐる汚職事件。元北海道開発庁長官が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

事件の経過

1990年に経営破綻した鉄鋼加工メーカー「共和」をめぐり、大手商社「丸紅」との不正な鉄材取引に関する疑惑が浮上し、東京地方検察庁特捜部が捜査を開始した。共和の副社長が詐欺容疑で逮捕された際の供述や押収資料から、使途不明の多額の資金が発覚し、捜査を進める過程で、元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官であった政治家との深い関係が判明した。

元長官の逮捕

1992年1月13日、東京地検特捜部は、この政治家を収賄容疑で逮捕した。北海道の第五期北海道総合開発計画に盛り込まれたリゾート開発事業や、函館・江差自動車道の建設に関連し、在職中に共和側から9000万円を受け取った疑いが持たれた。現職国会議員の贈収賄事件としては、ロッキード事件以来16年ぶりとなる逮捕であった。

裁判とその後

裁判は長期化したが、最終的に懲役3年および追徴金9000万円の判決が確定した。もっとも、この政治家は病気による入院を理由に刑の執行が停止され、実際に服役することはなかった。政治家個人への刑事責任追及にとどまらず、公共事業をめぐる政官業の癒着構造そのものへの批判を呼んだ事件として記録されている。

共和の経営破綻と資金の流れ

鉄鋼加工メーカー「共和」は1990年11月に経営破綻したが、その後の捜査で、同社の資金の一部が政界に流れていた実態が明らかになった。事件は、公共事業の受注や許認可をめぐって企業と政治家が結びつく「政官業の癒着」の典型例として、その後の政治資金規正法改正やあっせん利得処罰法の制定を求める世論の高まりにもつながった。