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公的資料に基づく日本の重大事件・事故アーカイブ

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阪神・淡路大震災 通称: 兵庫県南部地震

発生日 1995年1月17日（平成7年） 1995年（平成7年）の事件 ／ 1月17日に起きた事件
経過 発生から31年9か月
発生場所 兵庫県 神戸市ほか阪神・淡路地域
種別 災害
状態 終結
被害 死者 6,434人 　負傷者 43,792人
1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、神戸市を中心に阪神地域と淡路島に甚大な被害をもたらした。死者6,434人、負傷者は4万人を超え、戦後の自然災害としては東日本大震災に次ぐ規模の犠牲者を出した。大都市の直下で起きた地震による建物倒壊・火災・ライフライン途絶の脅威を突きつけ、その後の災害対応制度や耐震化施策の見直しにつながった。
阪神・淡路大震災を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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地震の概要

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部（明石海峡付近、深さ16km）を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。その後の気象庁の現地調査によって、神戸市や淡路島の一部の地域では震度7に相当する揺れがあったことが判明した。木造家屋の倒壊や高速道路・鉄道施設の損壊が相次ぎ、地震発生が早朝であったことから、多くの犠牲者が倒壊した住宅の下敷きとなって亡くなった。
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被害の状況

死者6,434人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟にのぼった（消防庁確定値）。都市機能が集中する市街地の直下で発生したことにより、火災の同時多発、水道・電気・ガスなどライフラインの長期途絶、高速道路の落橋・倒壊など、都市型災害の脅威を明らかにした。

自衛隊派遣の遅れと初動対応の教訓

内閣府の検証資料によれば、兵庫県が陸上自衛隊に災害派遣を要請したのは地震発生から4時間余り後の午前10時で、海上自衛隊への要請は当日夜、航空自衛隊への派遣は翌日夜になった。午前10時に姫路駐屯地の第3特科連隊と連絡が取れた際の県職員の説明をもって派遣要請があったものとされ、同連隊は10時15分に出動した。要請前から陸上自衛隊の一部の部隊は人命救助のために出動しており、17日中に陸上自衛隊では3,300人が人命救助などのために出動した。こうした初動の遅れの教訓から、震災後に災害対策基本法や自衛隊法が改正され、自衛隊への派遣要請に関する市町村の権限や、災害派遣に従事する自衛官の権限が定められた。

阪神高速道路の倒壊と長田区の大火災

阪神高速道路3号神戸線では、橋脚1,175基のうち637基、橋桁1,304径間のうち551径間が損傷し、東灘区深江地区では、橋脚と橋桁が一体となったピルツ構造の区間で635メートルにわたって17基の橋脚が倒壊し、高架橋が横倒しになった。5号湾岸線でも西宮港大橋の隣接桁が落橋し、六甲アイランド大橋は橋体が約3メートル横に移動する被害を受けた。3号神戸線が全線で復旧したのは1996年9月30日である。火災は地震が原因とみられるものだけで計285件発生し、1月19日までの建物火災235件のうち94件が延焼拡大した。焼損面積が1万平方メートルを超える大規模な火災は特に神戸市長田区などに集中しており、古い木造家屋の密集に加え、地場産業であるケミカルシューズ関連の可燃物が大量に存在していたことも延焼拡大の要因の一つとして指摘されている。

復興と教訓

震災を教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定、緊急消防援助隊の創設、災害対策基本法の改正など防災制度の見直しが進められた。1月17日は「防災とボランティアの日」に定められ、毎年防災訓練や追悼行事が行われている。神戸市には2002年4月、震災の経験と教訓を伝える施設として「人と防災未来センター」が開設された。震災発生の瞬間を再現した映像や被災者提供の実物資料を展示し、震災の記憶と防災・減災の重要性を伝える拠点となっている。

ボランティア元年と支援制度の確立

震災発生後、延べ約138万人ともいわれる人々が被災地でボランティア活動に従事し、この年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。多くの活動団体が法人格を持たない任意団体であったことから活動基盤の整備が課題となり、1998年3月に特定非営利活動促進法（NPO法）が成立、同年12月に施行され、非営利団体が法人格を取得できる制度が整えられた。また、震災で明らかになった公的な被災者支援の乏しさを踏まえ、1998年5月22日には被災者の生活再建を国が支援する被災者生活再建支援法（法律第66号）が公布され、以後の自然災害における生活再建支援制度の基礎となった。

仮設・復興住宅におけるコミュニティ再建の課題

仮設住宅・復興住宅への転居は、被災者にとって既存の人間関係やコミュニティの喪失を伴った。仮設住宅では1995年5月以降、独り暮らしの入居者が誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」が相次いで社会問題となった。神戸市が確認した市内の仮設住宅での孤独死は仮設住宅が解消されるまでに132件にのぼり、兵庫県警の発表では、神戸市外の仮設住宅の入居者や自殺・事故による死亡も含め、県内の仮設住宅での孤独死は233人とされる。年代別では60代が最も多く、50代・60代の男性がハイリスクグループとされた。神戸大学医学部の上野易弘教授の調査では、死因の3割はアルコールが遠因とみられる肝臓疾患で、その9割が男性であった。見守り活動の拠点として設けられた「ふれあいセンター」の役割は、その後の災害でも教訓として参照されている。

経過

  1. 1995年1月17日
    平成7年

    事件・事故 兵庫県南部地震が発生

    午前5時46分、マグニチュード7.3の地震が淡路島北部を震源として発生した。

  2. 1998年3月
    平成10年

    その他 NPO法が成立

  3. 1998年5月22日
    平成10年

    その他 被災者生活再建支援法が公布

出典・公的資料

一次資料 7件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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「阪神・淡路大震災」事件JP、2026年10月31日閲覧。https://jiken.jp/cases/1995-hanshin-awaji-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年10月1日 事実精度監査：自衛隊への派遣要請の時刻（10時15分→10時）と発災当日の出動人数（1000人未満→陸自3,300人）を内閣府資料に基づき訂正、震災全体の火災件数285件を長田区の件数としていた誤りを訂正、孤独死の人数を県警発表（233人）と神戸市確認（132件）に訂正、震度7が現地調査で判明した経緯を追記
  • 2026年8月11日 記事内容を拡充（自衛隊派遣の遅れ、阪神高速道路の倒壊、仮設・復興住宅でのコミュニティ再建の課題などを追加）
  • 2026年7月12日 本文を増補（「ボランティア元年と支援制度の確立」セクションを追加）
  • 2026年7月11日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/1995-hanshin-awaji-earthquake/（2026-10-31 取得）／ 事件JP