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公的資料に基づく日本の重大事件アーカイブ

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阪神・淡路大震災 通称: 兵庫県南部地震

発生日 1995年1月17日（平成7年）
経過 発生から31年6か月 2006年5月19日の確定から20年2か月
発生場所 兵庫県 神戸市ほか阪神・淡路地域
種別 災害
状態 終結
被害 死者 6,434人 　負傷者 43,792人
1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、神戸市を中心に阪神地域と淡路島に甚大な被害をもたらした。死者6,434人、負傷者は4万人を超え、戦後の自然災害としては東日本大震災に次ぐ規模の犠牲者を出した。都市直下型地震における建物倒壊・火災・ライフライン途絶の脅威を突きつけ、その後の耐震基準や災害対応制度の見直しにつながった。
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地震の概要

1995年1月17日午前5時46分52秒、淡路島北部（明石海峡付近、深さ約16km）を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。神戸市・芦屋市・西宮市などで震度7を観測し、木造家屋の倒壊や高速道路・鉄道施設の損壊が相次いだ。地震発生が早朝であったことから、多くの犠牲者が住宅の倒壊による圧死であった。
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被害の状況

死者6,434人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟にのぼった（消防庁確定値）。都市機能が集中する市街地の直下で発生したことにより、火災の同時多発、水道・電気・ガスなどライフラインの長期途絶、高速道路の落橋・倒壊など、都市型災害の脅威を明らかにした。

復興と教訓

震災を教訓に、建築基準法の耐震基準見直し、緊急消防援助隊の創設、災害対策基本法の改正など防災制度の抜本的な見直しが進められた。1月17日は「防災とボランティアの日」に定められ、毎年防災訓練や追悼行事が行われている。

ボランティア元年と支援制度の確立

震災発生後、延べ約138万人ともいわれる人々が被災地でボランティア活動に従事し、この年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。多くの活動団体が法人格を持たない任意団体であったことから活動基盤の整備が課題となり、1998年3月に特定非営利活動促進法（NPO法）が成立、同年12月に施行され、非営利団体が法人格を取得できる制度が整えられた。また、震災で明らかになった公的な被災者支援の乏しさを踏まえ、1998年5月22日には被災者の生活再建を国が支援する被災者生活再建支援法（法律第66号）が公布され、以後の自然災害における生活再建支援制度の基礎となった。

経過

  1. 1995年1月17日
    平成7年

    事件・事故 兵庫県南部地震が発生

    淡路島北部を震源とするM7.3の地震。神戸市などで震度7を観測

  2. 1995年1月17日
    平成7年

    その他 政府が災害対策本部を設置

  3. 1998年5月22日
    平成10年

    その他 被災者生活再建支援法が公布

    震災を教訓に、自然災害で住宅等に被害を受けた被災者の生活再建を国が支援する制度を定めた被災者生活再建支援法（法律第66号）が公布された。

  4. 2006年5月19日
    平成18年

    その他 消防庁が被害の確定値を公表

    死者6,434人、負傷者43,792人

出典・公的資料

一次資料 4件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。

「阪神・淡路大震災」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/1995-hanshin-awaji-earthquake/

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更新履歴

  • 2026年7月12日 本文を増補（「ボランティア元年と支援制度の確立」セクションを追加）
  • 2026年7月11日 初版公開

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