三菱電機サイバー攻撃
| 発生日 | 2020年1月20日（令和2年） 2020年（令和2年）の事件 ／ 1月20日に起きた事件 |
|---|---|
| 経過 | 発生から6年9か月 |
| 発生場所 | 東京都 （三菱電機本社発表） |
| 種別 | サイバー犯罪 |
| 状態 | 終結 |
三菱電機が2020年1月、社内ネットワークへの不正アクセスにより、最大8,122人分の個人情報と技術資料などの企業機密が流出した可能性があると公表した事件。後に防衛省の「注意情報」も含まれていた可能性が判明した。中国系とされるハッカー集団の関与が報じられた。
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事件の経過
三菱電機は2020年1月20日、自社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があると公表した。同社が社内端末の不審な挙動を検知したのは2019年6月28日で、攻撃者が一部の端末で操作記録（ログ）を消去していたため、調査に時間を要したと説明した。流出した可能性がある個人情報は、採用応募者1,987人、従業員4,566人、関係会社の退職者1,569人の最大8,122人分で、企業機密としては技術資料や営業資料などが含まれていた。同社は公表時点で、防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報は流出していないことを確認済みとしていた。しかし2月10日、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品の研究試作の入札に関する防衛省の「注意情報」が含まれていたことが明らかになった。
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侵入の手口
同社によると、不正アクセスの原因は、同社が利用していたウイルス対策システムの、セキュリティパッチが公開される前の脆弱性を突かれたことだった。監視や検知をすり抜ける高度な手法が使われ、ログの一部が消去されていたことから、実際に何が外部に送信されたかは特定できていない。
攻撃者の特定と社会への影響
報道では、中国系とされるハッカー集団「Tick」などの関与が指摘されたが、攻撃者の刑事訴追には至っていない。この事件は、防衛関連企業や重要インフラを担う企業を狙うサイバー攻撃への対策の重要性を改めて浮き彫りにした。
防衛関連企業を狙う攻撃の増加
三菱電機は、防衛装備品や社会インフラ関連機器を手がける大手電機メーカーであり、機密性の高い情報を保有することから、標的型サイバー攻撃の対象になりやすいとされてきた。
個人情報流出の範囲
三菱電機は、個人情報が流出した可能性のある社外の人々に、公表当日の1月20日から報告とお詫びの文書の郵送を始め、専用の問い合わせ窓口を設けた。企業機密が流出した可能性については、関係する顧客に状況を報告した。一方で、不審な挙動の検知から公表まで約7か月を要したことには批判も出た。
経過
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2019年6月28日
令和元年捜査 三菱電機が不審なアクセスを把握
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2020年1月20日
令和2年その他 三菱電機が不正アクセスと情報流出の可能性を公表
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2020年2月10日
令和2年その他 流出した可能性のある情報に防衛省の「注意情報」が含まれていたと判明
出典・公的資料
一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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その他
三菱電機株式会社 2020年1月20日発行検知日（2019年6月28日）、流出した可能性のある個人情報の内訳（計8,122人）、原因（パッチ公開前のウイルス対策システムの脆弱性）、ログ消去を確認
- その他
- 調査報告書
さらに調べるには
- 国立国会図書館サーチこの事件を扱った書籍・雑誌記事を探す
- CiNii Research論文・判例研究を探す
- 裁判所 裁判例検索判決文を探す（公開されている判決のみ）
- 国会会議録検索システム国会でこの事件がどう議論されたかを調べる
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関連する法律用語
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「三菱電機サイバー攻撃」事件JP、2026年11月2日閲覧。https://jiken.jp/cases/2020-mitsubishi-electric-cyberattack/
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更新履歴
- 2026年9月28日 同社の公式発表に基づき、流出した可能性のある個人情報の人数と内訳、防衛関連情報の判明時期を訂正、出典のない記述を削除
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