コインチェック不正流出事件
| 発生日 | 2018年1月26日（平成30年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から8年6か月 |
| 発生場所 | 東京都 渋谷区（コインチェック本社） |
| 種別 | サイバー犯罪 |
| 状態 | 未解決 |
| 被害 | 死者 0人 負傷者 0人 |
2018年（平成30年）1月26日、東京都渋谷区の暗号資産交換業者コインチェックが、外部からの不正アクセスにより約580億円相当の暗号資産ネム（NEM）を流出させた事件。流出は同日未明から早朝にかけて行われ、同社が異常を検知するまで約8時間を要した。原因として、流出した資産の大半をインターネットに接続されたホットウォレットで管理し、複数人の署名を要する管理体制を導入していなかった点が指摘された。同社は同年3月、被害者に対し日本円で資産を全額補填すると発表したが、不正アクセスを行った者は本稿執筆時点で特定されていない。
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事件の経過
2018年1月26日午前0時2分から午前8時26分頃までの間、暗号資産交換業者コインチェックが管理する暗号資産ネム（NEM）約5億2,630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が、不正アクセスにより外部のウォレットへ送金された。不正な送金は同日午前2時57分頃から行われたとみられるが、同社が異常を検知したのは午前11時25分頃であり、検知までに約8時間を要した。流出した資産には、利用者が預けていた分と自社保有分の双方が含まれていた。同社は同日中に取引を停止する措置を取った。
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原因とその後の対応
流出の主な原因として、コインチェックが流出したネムの相当量をインターネットに常時接続されたホットウォレットで保有・運用しており、複数の署名を必要とするマルチシグなどの分散管理体制を導入していなかった点が指摘された。同社は2018年3月8日に記者会見を開いて謝罪するとともに資産の補填方針を発表し、同月12日には日本円換算で利用者への返還を実施した。この事件は暗号資産の歴史上でも最大規模の流出事件の一つとされ、暗号資産交換業者に対する規制・監督のあり方を見直す契機となった。不正アクセスを行った者については、本稿執筆時点でも特定・検挙されていない。
業界への影響
この事件は、暗号資産交換業者に対する日本の規制のあり方を見直す大きな契機となった。金融庁は事件後、暗号資産交換業者への立入検査を強化するとともに、顧客資産の分別管理やコールドウォレットでの保管を徹底させる行政指導・処分を相次いで行った。また、暗号資産交換業者などの業界団体による自主規制体制の整備も進み、事件を機に暗号資産取引に関する法制度の見直し（資金決済法・金融商品取引法の改正）が具体化していった。580億円という被害規模は、当時世界の暗号資産関連事件の中でも最大級とされ、日本国内でとどまらず国際的にも大きく報じられた。
経過
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2018年1月26日
平成30年事件・事故 不正アクセスによりネム（NEM）約580億円相当が流出
複数回に分けて外部のウォレットへ不正送金された。
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2018年3月8日
平成30年その他 コインチェックが記者会見し資産補填を発表
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2018年3月12日
平成30年その他 利用者への資産返還（日本円換算）を実施
出典・公的資料
- その他
- その他
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「コインチェック不正流出事件」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2018-coincheck-nem-theft/
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更新履歴
- 2026年7月16日 初版公開
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