2月の事件 日にちごとに発生した事件を掲載（全9件）
2月2日
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宇佐市親子強盗殺人事件
2020年（令和2年）2月2日、大分県宇佐市安心院町の住宅で、住人の男性（当時51歳）とその母親（同79歳）が首を刃物などで刺されて殺害され、現金が奪われた事件。大分市の会社員の男が強盗殺人などの罪に問われ、大分地方裁判所は2024年（令和6年）7月2日、求刑通り死刑を言い渡した。被告側は控訴したが、2025年（令和7年）8月5日、福岡高等裁判所は控訴を棄却して死刑判決を維持し、被告側は同日、最高裁判所に上告した。
2月7日
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倉敷海底トンネル事故
2012年（平成24年）2月7日、岡山県倉敷市の水島コンビナート内で、石油製品輸送用パイプラインを通すための海底トンネルをシールド工法で施工中、トンネル内に大量の海水が流入し、作業員5人が死亡した事故。海水はトンネルから立坑まで流れ込み、少なくとも約6,000トンが流入したと推定されている。事故調査の結果、シールドマシンのセグメント（トンネル内壁の部材）の一部が抜け出し、そこから地下水が流入して周辺地盤が緩み、トンネルの安定性が失われたことが崩壊のきっかけと推定された。
2月8日
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所沢母子殺害事件
2018年（平成30年）2月7日から8日にかけて、埼玉県所沢市の住宅で、76歳の女性とその次男（53歳）が殺害され、浴槽に遺体を重ねられて遺棄された事件。次男は包丁で多数回刺されて失血死し、女性は浴槽に沈められて溺死した。女性の介護を手伝っていた男が現金約57万円を引き出したうえで死体遺棄容疑などで逮捕され、殺人罪などで起訴された。さいたま地方裁判所は裁判員裁判で懲役28年を言い渡し、控訴審・上告審を経て2023年（令和5年）9月に判決が確定した。
2月10日
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石巻3人殺傷事件
2010年（平成22年）2月10日、宮城県石巻市の民家に、当時18歳の少年が包丁を持って押し入り、元交際相手の少女の姉とその友人の女子高生の2人を刺殺し、居合わせた男性1人にも重傷を負わせたうえ、少女を連れ去った事件。少年は殺人罪などに問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された。控訴・上告はいずれも退けられ、2016年（平成28年）に死刑が確定した。2009年に開始された裁判員制度のもとで、少年に死刑が確定した初めての事例となった。
2月11日
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三幸製菓荒川工場火災
2022年（令和4年）2月11日深夜、新潟県村上市の米菓製造大手・三幸製菓の荒川工場で火災が発生し、製造棟が全焼して従業員6人が死亡、1人が負傷した。死亡した6人のうち身元が判明した4人は、夜間から早朝にかけての勤務で清掃のアルバイトをしていた女性だった。消防庁の調査により、焼き工程の乾燥機内部に堆積していた油分を含む煎餅のかけらが熱を受けたことが出火原因と推定されている。新潟県警察と労働局は会社と歴代の代表者らを業務上過失致死傷・労働安全衛生法違反の疑いで検察に送致したが、労働安全衛生法違反については不起訴となり、業務上過失致死傷容疑の捜査は本稿執筆時点でも続いている。
2月16日
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東広島市殺人放火事件
2026年（令和8年）2月16日未明、広島県東広島市の住宅に何者かが侵入し、リフォーム会社を経営する男性（当時49歳）の首を刃物で刺したうえ放火し、男性は失血死した。在宅していた妻も負傷した。事件発生から4か月後の同年6月、広島県三原市の会社敷地で見つかった別の男性の遺体をめぐり、東広島の被害男性の親族で元従業員の男が強盗殺人容疑で逮捕された。県警はこの逮捕を東広島の事件の関係先の口封じとみて関連を捜査しているが、東広島の事件自体の実行犯は本稿執筆時点でも特定されていない。
2月19日
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イージス艦衝突事故
2008年（平成20年）2月19日未明、千葉県野島崎沖の太平洋上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が新勝浦市漁業協同組合所属の漁船「清徳丸」と衝突し、清徳丸は船体が2つに裂けて沈没した。清徳丸に乗っていた親子2人が行方不明となり、約3か月後に死亡認定された。防衛省の調査で、あたご側の見張り不十分と回避措置の遅れが要因と指摘され、防衛大臣が給与返納するなど計88人が処分された。当直士官2人が業務上過失往来危険などの罪で在宅起訴されたが、2011年に横浜地方裁判所は無罪を言い渡し、その後も無罪が維持された。
2月26日
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二・二六事件
1936年（昭和11年）2月26日未明、国家改造を唱える陸軍皇道派の青年将校らが約1,500人の兵を率いて蜂起し、首相官邸・陸軍省・警視庁など永田町一帯を占拠したクーデター未遂事件。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監らが殺害された。反乱は4日後に鎮圧され、首謀者らは特設軍法会議で裁かれた。この事件を境に軍部の政治的発言力が強まり、戦時体制への転換点となった。
2月28日
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マウントゴックス（Mt.Gox）事件
2014年（平成26年）2月、東京都渋谷区に拠点を置く世界最大級のビットコイン取引所マウントゴックスが、不正アクセスにより顧客・自社保有分あわせて約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）を消失させ、経営破綻した事件。同社は2月7日にビットコインの出金を停止し、24日に全取引を停止したうえで、28日に消失を公表するとともに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。外部からの不正アクセスによる資産流出そのものの実行者は特定されていない一方、元代表取締役は電磁的記録の不正作出の罪で有罪となった。