4月の事件・事故 日にちごとに掲載(発生した事件30件)

4月1日

  • 1921年4月1日 (大正10年) 105年前 静岡県 事故 終結

    丹那トンネル熱海口崩落事故

    1921年(大正10年)4月1日午後4時20分ごろ、静岡県田方郡熱海町(現・熱海市)で建設中だった丹那トンネル熱海口(東口)付近、坑口から約300メートルの地点で崩落が発生した。作業員33名が生き埋めとなり、16名が死亡した。退路を断たれた17名は坑内奥に取り残されたが、7日後の4月8日に生存した状態で救出された。事故現場では地熱による地質変化と断層破砕帯からの湧水が確認されており、事故後は水抜き坑を先進させる排水工法(後の「丹那方式」)が各地のトンネル工事に採用された。トンネル全体の工事は当初計画の7年を大幅に超えて16年を要し、工事期間中の事故による死者は67名にのぼった。丹那トンネルは1934年(昭和9年)12月、熱海線(現・東海道本線)熱海駅-函南駅間として開通した。

4月2日

  • 1950年4月2日 (昭和25年) 76年前 北海道 殺人 未解決

    北海道拓殖銀行美深支店強盗殺人事件

    1950年(昭和25年)4月2日未明、北海道中川郡美深町の北海道拓殖銀行美深支店に賊が侵入し、支店長夫妻・行員夫妻・支店長の娘2人の計6人に麻酔薬とみられる薬品を注射して眠らせたうえ、刃物で頸動脈などを切断して殺害し、現金108万円を奪った事件。幼児を含む多数の犠牲者と、麻酔薬の使用や頸動脈の切断という冷酷な手口から、2年前に東京で12人が毒殺された帝銀事件になぞらえて「第2の帝銀事件」と呼ばれた。捜査線上には延べ3千人が浮かんだが真犯人は特定できず、1965年4月2日、事件発生から15年で公訴時効が成立し、未解決事件となった。

4月4日

  • 1972年4月4日 (昭和47年) 54年前 東京都 汚職・政治事件 終結

    外務省秘密漏洩事件

    1972年(昭和47年)4月4日、毎日新聞政治部記者の西山太吉が、1971年の沖縄返還協定に伴う日米間の密約(米軍施設の原状回復補償費の日本側肩代わり)を示す外務省の極秘電信文案を、外務省の女性事務官から入手し社会党議員に渡して国会で暴露させたとして、事務官とともに国家公務員法違反(秘密漏示のそそのかし・守秘義務違反)容疑で逮捕された事件。東京地裁は西山を無罪としたが、東京高裁で逆転有罪となり、1978年5月31日の最高裁判決で有罪が確定した。判決は取材の自由の重要性自体は認めつつ、取材の手段が著しく反社会的な場合には違法性を帯びるとの基準を示し、国家秘密と国民の「知る権利」をめぐる代表的判例となった。

4月5日

  • 1961年4月5日 (昭和36年) 65年前 北海道 災害 終結

    奥新冠ダム建設工事雪崩災害

    1961年(昭和36年)4月5日未明、北海道日高地方の平取町振内と新冠村(現・新冠町)奥新冠で、北海道電力が進めていた日高電源一貫開発計画の一環である奥新冠ダム・発電所建設工事の作業員宿舎が相次いで表層雪崩に襲われた。前日までの高温と降雨で緩んだ積雪が崩落し、平取町側で12人、新冠側で22人、合わせて34人が死亡、11人が負傷した。北海道警察などの現場検証は「事前予知が到底困難な自然災害」と結論づけた。工事用道路の復旧や作業員の離散により工事の全面再開には時間を要し、後年、現場付近と発電所そばに慰霊碑が建立された。

4月6日

  • 2023年4月6日 (令和5年) 3年前 沖縄県 事故 終結

    宮古島沖陸自ヘリ航空事故

    2023年(令和5年)4月6日、沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが飛行中に消息を絶ち、搭乗していた第8師団長ら10人全員が死亡した事故。

4月7日

  • 2004年4月7日 (平成16年) 22年前 テロ・無差別襲撃 終結

    イラク日本人人質事件

    2004年(平成16年)4月7日、イラクのファルージャ近郊で日本人3人が武装集団に拘束された事件。自衛隊のイラク撤退を要求されたが日本政府はこれを拒否し、3人は8日後に無事解放された。

4月8日

  • 1970年4月8日 (昭和45年) 56年前 大阪府 事故 終結

    天六ガス爆発事故

    1970年(昭和45年)4月8日、大阪市大淀区(現・北区)の大阪市営地下鉄谷町線延長工事現場で都市ガス管の継手が抜け、漏洩したガスに引火して爆発が発生した。大阪万博開催中に起きた戦後最大級の都市型災害で、死者79人、重軽傷者420人を出し、施工業者や大阪市交通局の職員が刑事責任を問われた。

4月9日

  • 2006年4月9日 (平成18年) 20年前 秋田県 殺人 判決確定

    秋田児童連続殺害事件

    2006年(平成18年)4月9日、秋田県山本郡藤里町で、当時33歳の女性が自身の娘(小学4年生、9歳)を川に転落させて溺死させ、続いて同年5月には近隣の男子児童(当時8歳)を絞殺した連続殺人事件。当初は娘の水死は事故として扱われていたが、捜査の過程で女性が2件の殺人に関与していたことが判明し、6月4日に逮捕された。秋田地方裁判所は2008年3月に無期懲役を言い渡し、控訴審でも維持されたのち、検察・弁護側双方が上告を断念したことで2009年5月に無期懲役が確定した。

4月11日

  • 2018年4月11日 (平成30年) 8年前 滋賀県 殺人 判決確定

    河瀬駅前交番警察官射殺事件

    2018年(平成30年)4月11日、滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で、勤務中の巡査(19歳)が指導係の上司を拳銃で射殺した事件。警察官が同僚を貸与拳銃で殺害した初の事例とされる。

4月12日

  • 2012年4月12日 (平成24年) 14年前 京都府 事故 終結

    京都祇園軽ワゴン車暴走事故

    2012年(平成24年)4月12日、京都市東山区祇園の四条通交差点に軽ワゴン車が突入し、横断中の歩行者らを次々にはねながら約200メートル暴走した。運転手を含む8人が死亡、11人が重軽傷を負い、単独の交通事故としては近年まれにみる被害規模となった。運転手には持病のてんかんがあり、発作により意識障害の状態で運転していた可能性が指摘された。運転手自身も事故で死亡したため刑事責任は問われず、京都地検は被疑者死亡のまま不起訴とした。この事故は免許の取得・更新時における病状申告のあり方を問う契機となり、2013年の道路交通法改正や、病気に起因する死傷事故を危険運転致死傷罪の対象に加えた自動車運転死傷行為処罰法の制定につながった。

4月13日

  • 1991年4月13日 (平成3年) 35年前 神奈川県 殺人 判決確定

    東海大学安楽死事件

    1991年(平成3年)4月13日、神奈川県の東海大学医学部附属病院で、末期がん患者に担当医が家族の要請を受けて薬剤を投与し死亡させた事件。判決で積極的安楽死が許容されるための4要件が示された。

4月14日

  • 1999年4月14日 (平成11年) 27年前 山口県 殺人 判決確定

    光市母子殺害事件

    1999年(平成11年)4月14日、山口県光市の社宅アパートで、当時18歳の少年が排水管の点検を装って一室に侵入し、在宅していた主婦(当時23歳)に暴行を加えようとして抵抗されたため首を絞めて殺害し、さらに生後11か月の長女も殺害した事件。少年であることを理由に無期懲役とした一審・二審判決に対し、最高裁判所は2006年、審理を差し戻した。差し戻し後の広島高等裁判所は2008年4月、死刑を言い渡し、2012年2月に上告が棄却されて死刑が確定した。少年犯罪に対する量刑や、犯行時少年であった被告への死刑適用のあり方をめぐり、長期にわたり社会的な議論を呼んだ。

4月15日

  • 2023年4月15日 (令和5年) 3年前 和歌山県 テロ・無差別襲撃 判決確定

    岸田文雄襲撃事件

    2023年(令和5年)4月15日、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で、衆議院補欠選挙の応援演説のため訪れていた岸田文雄内閣総理大臣に向け、当時27歳の男が殺意を持って手製の爆発物を投げつけ、爆発させた事件。岸田首相にけがはなかったが、聴衆や警察官ら2人が軽傷を負った。男は選挙制度への抗議を世間に広めるために犯行に及んだと供述した。殺人未遂などの罪に問われ、2025年2月の一審・和歌山地方裁判所判決、同年9月の二審・大阪高等裁判所判決とも懲役10年を言い渡し、2026年3月30日に最高裁判所が上告を棄却して判決が確定した。

4月16日

  • 2016年4月16日 (平成28年) 10年前 熊本県 災害 終結

    熊本地震

    2016年(平成28年)4月14日夜、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震(前震)が発生し、益城町で震度7を観測した。その約28時間後の4月16日未明には、同じく熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震(本震)が発生し、西原村と益城町で再び震度7を観測した。気象庁震度階級の制定以来、同一地域で震度7が2回観測されたのは初めてであった。この一連の地震により、直接死50人、震災関連死222人の計277人が死亡し、負傷者は2,692人、住宅被害は19万棟を超え、熊本県内で最大18万人が避難した。

4月17日

  • 1952年4月17日 (昭和27年) 74年前 鳥取県 事故 終結

    鳥取大火

    1952年(昭和27年)4月17日午後2時55分ごろ、鳥取市吉方の市営動源温泉付近から出火した火災は、フェーン現象による南南西の強風にあおられて市街地を焼き払い、翌18日未明に鎮火するまでに約12時間燃え続けた。焼失面積は約44万9千平方メートル、罹災世帯は5,700を超え、鳥取市の中心市街地の大半が失われた。戦後の日本で最大規模の都市大火のひとつとされ、この復興過程で全国初の防火建築帯が指定されるなど、市街地の不燃化と都市計画の転換点となった。

  • 2003年4月17日 (平成15年) 23年前 愛知県 誘拐・監禁 判決確定

    新城市会社役員誘拐殺人事件

    2003年(平成15年)4月17日夜、愛知県新城市で、建設会社役員の男性(当時39歳)が、市長選の公開討論会の会場となった駐車場で誘拐され、絞殺されたうえ現金と携帯電話を奪われた事件。犯人は被害者の家族に対し身代金1億円を要求したが、受け渡しには失敗して連絡を絶った。捜査線上には被害者と面識のあった青年会議所の仲間が浮上し、当時38歳の男が強盗殺人・恐喝未遂・死体遺棄の容疑で逮捕された。動機は交際していたフィリピン人女性との結婚資金を得るためとされ、名古屋地方裁判所は無期懲役を言い渡し、双方が控訴しない上告もせずに確定した。

4月18日

  • 1993年4月18日 (平成5年) 33年前 岩手県 事故 終結

    日本エアシステム451便着陸失敗事故

    1993年(平成5年)4月18日、岩手県の花巻空港に着陸しようとしていた日本エアシステム451便がウインドシアに遭遇してハードランディングとなり、機体が炎上した航空事故。乗員乗客77人全員が重軽傷を負ったが死者はなかった。

4月19日

  • 2000年4月19日 (平成12年) 26年前 静岡県 殺人 判決確定

    沼津ストーカー殺人事件

    2000年(平成12年)4月19日、静岡県沼津市のJR沼津駅北口の駐輪場で、当時27歳の男が、元交際相手の女子高生(当時17歳)を待ち伏せし、再び交際を迫ったが拒絶されたことに逆上して、包丁で全身30か所以上を刺して殺害した事件。男は以前から被害者へのつきまとい行為を繰り返していた。当時はストーカー行為を直接取り締まる法律がなく、本件はその1か月後に成立したストーカー行為等の規制に関する法律の制定を後押しする契機の一つとなった。裁判では死刑が求刑されたが、静岡地方裁判所沼津支部は無期懲役を言い渡し、控訴審を経て確定した。

4月20日

  • 2010年4月20日 (平成22年) 16年前 宮崎県 その他 終結

    宮崎県口蹄疫

    2010年(平成22年)4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。最終的に1,304戸の農場で28万8,649頭の牛と豚が処分され、県内の経済被害は2,350億円と推計されている。8月27日に終息宣言が出されるまで約4か月を要した。国は流行のさなかの6月4日に口蹄疫対策特別措置法を整備し、防疫体制の枠組みそのものが見直されることになった。

  • 2012年4月20日 (平成24年) 14年前 秋田県 事故 判決確定

    秋田八幡平クマ牧場事件

    2012年(平成24年)4月20日、秋田県鹿角市の「八幡平クマ牧場」で、冬期閉鎖中の運動場から積雪を伝ってヒグマ6頭が脱走し、作業中の女性飼育員2人が襲われて死亡した事故。

4月21日

  • 2011年4月21日 (平成23年) 15年前 東京都 サイバー犯罪 未解決

    PlayStation Network個人情報流出事件

    2011年(平成23年)4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。

4月22日

  • 2012年4月22日 (平成24年) 14年前 山口県 事故 終結

    三井化学岩国大竹工場爆発事故

    2012年(平成24年)4月22日未明、山口県玖珂郡和木町にある三井化学岩国大竹工場のレゾルシン製造プラントで爆発火災が発生した。同日朝には2回目の爆発も起き、鎮火までに丸1日以上を要した。この事故で構内の社員1人が死亡し、周辺住民を含む25人が負傷したほか、近隣の住宅999軒に損傷を与えた。事故調査の結果、酸化反応器のインターロックが解除されたことで内容物の撹拌不良が生じ、有機過酸化物の分解反応による圧力上昇で反応器が破裂したことが直接の原因と結論づけられた。

4月23日

  • 2012年4月23日 (平成24年) 14年前 京都府 事故 判決確定

    亀岡暴走事故

    2012年(平成24年)4月23日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童2人と引率していた妊娠中の女性の合わせて3人が死亡し、7人が重軽傷を負った事故。運転していたのは無免許の少年だった。

  • 2022年4月23日 (令和4年) 4年前 北海道 事故 公判中

    知床遊覧船沈没事故

    2022年(令和4年)4月23日午後1時50分ごろ、北海道斜里町の知床半島沖カシュニの滝付近で、観光船「KAZU I」(19トン)が沈没し、乗客24人・乗員2人の計26人が死亡・行方不明となった。強風・波浪注意報が発表される中での出航で、船首甲板のハッチが十分に閉鎖できない状態のまま航行し、波の打ち込みによる浸水が拡大したことが運輸安全委員会の調査で明らかになった。運航会社は過去にも座礁・接触事故を起こしていたが、国の監査・検査体制の不備もあって改善されないまま今回の事故に至った。運航会社の社長は2026年6月、業務上過失致死罪で禁錮5年の実刑判決を受け、控訴した。

4月24日

  • 1951年4月24日 (昭和26年) 75年前 神奈川県 事故 終結

    国鉄桜木町電車火災事故

    1951年(昭和26年)4月24日、横浜市中区の国鉄京浜東北線桜木町駅構内で、架線工事のミスにより垂れ下がった架線に電車のパンタグラフが接触して短絡し、先頭車両が全焼した事故。死者106人、負傷者92人にのぼり、戦後の国鉄が起こした重大事故の一つに数えられる。当時の63系電車は中段が固定された3段窓で乗客が窓から脱出できず、非常用ドアコックの位置も乗客に周知されていなかったため、多くの乗客が炎上する車内に閉じ込められた。架線工事の担当作業員や運転士らが業務上過失致死罪などで禁錮刑の実刑判決を受けたほか、この事故を契機に非常用ドアコックの設置・表示の義務化、3段窓の廃止、車両の不燃化など、鉄道車両の安全基準が大きく見直された。

4月25日

  • 2005年4月25日 (平成17年) 21年前 兵庫県 事故 終結

    JR福知山線脱線事故

    2005年(平成17年)4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口駅〜尼崎駅間で、快速列車が半径304mの右カーブに制限速度を大幅に超える速度で進入して脱線し、線路脇のマンションに激突した事故。運転士を含む107人が死亡、562人が負傷し、日本の鉄道事故として戦後最悪級の被害となった。運輸安全委員会は2007年に事故調査報告書を公表し、ダイヤの過密さや運転士への懲罰的な再教育制度なども背景として指摘された。

4月26日

  • 1994年4月26日 (平成6年) 32年前 愛知県 事故 終結

    中華航空140便墜落事故

    1994年(平成6年)4月26日、台北発名古屋行きの中華航空140便が名古屋空港への着陸進入中に失速して墜落し、乗員乗客271人中264人が死亡した航空事故。

4月27日

  • 1948年4月27日 (昭和23年) 78年前 福島県 その他 未解決

    庭坂事件

    1948年(昭和23年)4月27日未明、福島県庭坂村(現・福島市)の奥羽本線赤岩-庭坂間で、青森発上野行きの上り急行旅客列車が脱線転覆し、機関士・機関助士と、たまたま便乗していた技工の3人が死亡した。現場ではレールの継目板や犬釘が抜き取られており人為的な線路破壊が疑われたが、犯人は特定されないまま迷宮入りとなった。手口は翌年発生した松川事件と酷似しており、両事件の関連を指摘する研究もある。

4月29日

  • 2012年4月29日 (平成24年) 14年前 群馬県 事故 判決確定

    関越自動車道高速バス居眠り運転事故

    2012年(平成24年)4月29日未明、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、金沢発東京行きの都市間ツアーバスが居眠り運転により防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、乗員乗客39人が重軽傷を負った事故。運転手は睡眠不足のまま運転を続けたと供述し、前橋地方裁判所は2014年3月、懲役9年6月・罰金200万円を言い渡し、運転手が控訴しなかったため刑が確定した。事故を契機に高速ツアーバスは廃止されて新高速乗合バスに集約され、貸切バスの自動ブレーキ装備の義務化にもつながった。

4月30日

  • 1952年4月30日 (昭和27年) 74年前 長野県 その他 終結

    辰野事件

    1952年(昭和27年)4月30日未明、長野県上伊那郡の辰野警察署や伊那税務署など複数の官公庁施設が、ダイナマイトや火炎瓶で相次いで襲撃された。長野県警察は日本共産党員13人を逮捕・起訴し、1960年の第一審・長野地方裁判所飯田支部は全員を有罪としたが、1972年12月1日、東京高等裁判所は証拠不十分として逆転無罪を言い渡し、検察も上告を断念して無罪が確定した。発生から確定まで20年7か月を要した、戦後の冤罪事件の一つとされる。

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