4月の事件・事故 日にちごとに掲載（発生した事件40件）
4月1日
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丹那トンネル熱海口崩落事故
1921年（大正10年）4月1日午後4時20分ごろ、静岡県田方郡熱海町（現・熱海市）で建設中だった丹那トンネル熱海口（東口）付近、坑口から約300メートルの地点で崩落が発生した。作業員33名が生き埋めとなり、16名が死亡した。退路を断たれた17名は坑内奥に取り残されたが、7日後の4月8日に生存した状態で救出された。事故現場では地熱による地質変化と断層破砕帯からの湧水が確認されており、事故後は水抜き坑を先進させる排水工法（後の「丹那方式」）が各地のトンネル工事に採用された。トンネル全体の工事は当初計画の7年を大幅に超えて16年を要し、工事期間中の事故による死者は67名にのぼった。丹那トンネルは1934年（昭和9年）12月、熱海線（現・東海道本線）熱海駅－函南駅間として開通した。
4月2日
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北海道拓殖銀行美深支店強盗殺人事件
1950年（昭和25年）4月2日未明、北海道中川郡美深町の北海道拓殖銀行美深支店に賊が侵入し、支店長夫妻・行員夫妻・支店長の娘2人の計6人に麻酔薬とみられる薬品を注射して眠らせたうえ、刃物で頸動脈などを切断して殺害し、現金108万円を奪った事件。幼児を含む多数の犠牲者と、麻酔薬の使用や頸動脈の切断という冷酷な手口から、2年前に東京で12人が毒殺された帝銀事件になぞらえて「第2の帝銀事件」と呼ばれた。捜査線上には延べ3千人が浮かんだが真犯人は特定できず、1965年4月2日、事件発生から15年で公訴時効が成立し、未解決事件となった。
4月3日
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銀座大火
明治5年2月26日（西暦1872年4月3日）午後3時ごろ、東京の和田倉門内にあった旧会津藩邸から出火し、強風にあおられて丸の内・銀座・築地一帯の東京の中心地を焼いた大火。消防防災博物館の資料では焼失は41か町・4,879戸、死者は8人とされる。この火災をきっかけに、政府は銀座を耐火構造の西洋風の街並みに改造することを計画し、東京府知事の由利公正の主導、大蔵省雇いのトーマス・ウォートルスの設計で、大通りの幅を15間（約27メートル）とする日本初の煉瓦街が建設された。東京の市街地全体を不燃化する構想は、銀座の一地域にとどまった。
4月4日
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外務省秘密漏洩事件
1972年（昭和47年）4月4日、毎日新聞政治部記者の西山太吉が、1971年の沖縄返還協定に伴う日米間の密約（米軍施設の原状回復補償費の日本側肩代わり）を示す外務省の極秘電信文案を、外務省の女性事務官から入手し社会党議員に渡して国会で暴露させたとして、事務官とともに国家公務員法違反（秘密漏示のそそのかし・守秘義務違反）容疑で逮捕された事件。東京地裁は西山を無罪としたが、東京高裁で逆転有罪となり、1978年5月31日、最高裁が上告を棄却する決定を出して有罪が確定した。最高裁の決定は取材の自由の重要性自体は認めつつ、取材の手段が著しく反社会的な場合には違法性を帯びるとの基準を示し、国家秘密と国民の「知る権利」をめぐる代表的判例となった。
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鳥取連続不審死事件
2009年4月と10月、鳥取県で、女に金の支払いを求めていた男性2人が、睡眠薬などを飲まされたうえで海と川に誘い込まれて溺死させられた強盗殺人事件。女の周辺で男性の死が相次いだことから「連続不審死」と報じられたが、裁判で殺害と認定されたのはこの2人の事件である。直接の証拠がない中、裁判員裁判の鳥取地裁は2012年に状況証拠を積み重ねて女を犯人と認め、死刑を言い渡した。2017年に最高裁が上告を棄却して死刑が確定し、女は2023年に拘置所で死亡した。
4月5日
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奥新冠ダム建設工事雪崩災害
1961年（昭和36年）4月5日未明、北海道日高地方の平取町振内と新冠村（現・新冠町）奥新冠で、北海道電力が進めていた日高電源一貫開発計画の一環である奥新冠ダム・発電所建設工事の作業員宿舎が相次いで表層雪崩に襲われた。前日までの高温と降雨で緩んだ積雪が崩落し、平取町側で12人、新冠側で22人、合わせて34人が死亡、11人が負傷した。北海道警察などの現場検証は「事前予知が到底困難な自然災害」と結論づけた。工事用道路の復旧や作業員の離散により工事の全面再開には時間を要し、後年、現場付近と発電所そばに慰霊碑が建立された。
4月6日
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宮古島沖陸自ヘリ航空事故
2023年（令和5年）4月6日、沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが飛行中に消息を絶ち、搭乗していた第8師団長ら10人全員が死亡した事故。
4月7日
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イラク日本人人質事件
2004年（平成16年）4月7日、イラクのファルージャ近郊で日本人3人が武装集団に拘束された事件。自衛隊のイラク撤退を要求されたが日本政府はこれを拒否し、3人は8日後に無事解放された。
4月8日
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天六ガス爆発事故
1970年（昭和45年）4月8日、大阪市大淀区（現・北区）の大阪市営地下鉄谷町線延長工事現場で都市ガス管の継手が抜け、漏洩したガスに引火して爆発が発生した。大阪万博開催中に起きた戦後最大級の都市型災害で、死者79人、重軽傷者420人を出し、施工業者や大阪市交通局の職員が刑事責任を問われた。
4月9日
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秋田児童連続殺害事件
2006年（平成18年）4月9日、秋田県山本郡藤里町で、当時33歳の女が自身の娘（小学4年生、9歳）を川に転落させて溺死させ、続いて同年5月には近隣の男子児童（当時7歳）を絞殺した連続殺人事件。当初は娘の水死は事故として扱われていたが、捜査の過程で女が2件の殺人に関与していたことが判明し、6月4日に逮捕された。秋田地方裁判所は2008年3月に無期懲役を言い渡し、控訴審でも維持された。弁護側は上告したが2009年5月に取り下げ、無期懲役が確定した。
4月11日
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河瀬駅前交番警察官射殺事件
2018年（平成30年）4月11日、滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で、勤務中の巡査（19歳）が指導係の上司を拳銃で射殺した事件。警察官が同僚を貸与拳銃で殺害した初の事例とされる。
4月12日
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京都祇園軽ワゴン車暴走事故
2012年（平成24年）4月12日、京都市東山区祇園の大和大路通で、軽ワゴン車がタクシーに追突した後に北へ走り続け、赤信号の四条通交差点に突入して横断中の歩行者らを次々にはねた。車は追突地点から約360メートル走った末に電柱に衝突して止まり、運転手を含む8人が死亡、11人が重軽傷を負った。運転手には交通事故の後遺症によるてんかんの持病があり、京都府警は逃走中に発作が起きて暴走に至ったと判断した。運転手は被疑者死亡のまま不起訴となった。この事故は2011年の鹿沼市クレーン車暴走事故とともに、免許の取得・更新時の病状申告のあり方を問う契機となり、2013年の道路交通法改正や、病気の影響による死傷事故を処罰対象とする自動車運転死傷行為処罰法の制定につながった。
4月13日
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東海大学安楽死事件
1991年（平成3年）4月13日、神奈川県の東海大学医学部附属病院で、末期がん患者に担当医が家族の要請を受けて薬剤を投与し死亡させた事件。判決で積極的安楽死が許容されるための4要件が示された。
4月14日
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光市母子殺害事件
1999年（平成11年）4月14日、山口県光市の社宅アパートで、当時18歳の少年が配水管の検査を装って一室に侵入し、在宅していた主婦（当時23歳）を強姦しようとして激しく抵抗されたため首を絞めて殺害し、さらに激しく泣き続ける生後11か月の長女も犯行の発覚を恐れて殺害した事件。少年であることを理由に無期懲役とした一審・二審判決に対し、最高裁判所は2006年、審理を差し戻した。差し戻し後の広島高等裁判所は2008年4月、死刑を言い渡し、2012年2月に上告が棄却されて死刑が確定した。少年犯罪に対する量刑や、犯行時少年であった被告への死刑適用のあり方をめぐり、長期にわたり社会的な議論を呼んだ。
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志布志事件
2003年4月の鹿児島県議会議員選挙をめぐり、鹿児島県警が、曽於郡志布志町（現在の志布志市）の山あいの集落の住民らを、買収の会合を開いて現金を配ったとする公職選挙法違反の容疑で逮捕・起訴した事件。2007年2月23日、鹿児島地裁は、会合のうち2回は候補者にアリバイが成立し、自白も信用できないとして、被告人12人全員に無罪を言い渡し、無罪が確定した。取調べで家族の名前などを書いた紙を踏ませた「踏み字」も問題となり、警察庁は2008年に取調べの適正化指針を策定した。
4月15日
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岸田文雄襲撃事件
2023年（令和5年）4月15日、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で、衆議院補欠選挙の応援演説のため訪れていた岸田文雄内閣総理大臣に向け、当時27歳の男が殺意を持って手製の爆発物を投げつけ、爆発させた事件。岸田首相にけがはなかったが、聴衆や警察官ら2人が軽傷を負った。男は選挙制度への抗議を世間に広めるために犯行に及んだと供述した。殺人未遂などの罪に問われ、2025年2月の一審・和歌山地方裁判所判決、同年9月の二審・大阪高等裁判所判決とも懲役10年を言い渡し、2026年3月27日付で最高裁判所が上告を棄却する決定をし、判決が確定した。
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那須2遺体事件
2024年4月16日朝、栃木県那須町伊王野の河川敷で、東京・上野で飲食店を経営する夫婦の焼けた遺体が見つかった事件。夫婦は前夜から未明にかけて東京都品川区の空き家で殺害され、遺体は那須町まで運ばれてガソリンをかけて焼かれたとされる。夫婦の長女と、その内縁の夫で首謀者とされる男を含む男女7人が、殺人・死体遺棄・死体損壊の罪で起訴された。2026年7月、東京地裁は指示役と仲介役の男2人に懲役30年（求刑は無期懲役）を言い渡した。
4月16日
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熊本地震
2016年（平成28年）4月14日夜、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震（前震）が発生し、益城町で震度7を観測した。その約28時間後の4月16日未明には、同じく熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震（本震）が発生し、西原村と益城町で再び震度7を観測した。同一地域で震度7が2回観測されたのは、震度7が設けられた1949年以降初めてであった。熊本県の集計（2025年4月時点）では死者は275人（警察が確認した直接死50人、災害関連死220人、同年6月の豪雨で地震との関連が認められた5人）にのぼり、大分県でも3人が災害関連死と認められた。熊本県内の住家被害は約19万8千棟に達し、県内の避難者は最大約18万4千人に及んだ。
4月17日
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鳥取大火
1952年（昭和27年）4月17日午後2時55分ごろ、鳥取市吉方の市営動源温泉付近から出火した火災は、フェーン現象による南南西の強風にあおられて市街地を焼き払い、翌18日未明に鎮火するまでに約12時間燃え続けた。焼失面積は約44万9千平方メートル、罹災世帯は5,700を超え、鳥取市の中心市街地の大半が失われた。戦後の日本で最大規模の都市大火のひとつとされ、この復興過程で全国初の防火建築帯が指定されるなど、市街地の不燃化と都市計画の転換点となった。
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新城市会社役員誘拐殺人事件
2003年（平成15年）4月17日夜、愛知県新城市で、建設会社役員の男性（当時39歳）が、市長選の公開討論会の会場となった駐車場で誘拐され、絞殺されたうえ現金と携帯電話を奪われた事件。犯人は被害者の家族に対し身代金1億円を要求したが、受け渡しには失敗して連絡を絶った。捜査線上には被害者と面識のあった青年会議所の仲間が浮上し、当時38歳の男が強盗殺人・恐喝未遂・死体遺棄の容疑で逮捕された。動機は交際していたフィリピン人女性との結婚資金を得るためとされ、名古屋地方裁判所は2005年に無期懲役を言い渡し、2006年に名古屋高等裁判所が検察・被告双方の控訴を棄却して、上告されずに確定した。
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長崎市長射殺事件
2007年（平成19年）4月17日夜、長崎市大黒町のJR長崎駅近くの選挙事務所前で、4選を目指して市長選挙の運動中だった伊藤一長市長（当時61歳）が、山口組系暴力団の幹部の男に背後から拳銃で2発撃たれ、翌18日未明に死亡した事件。男は市への不当な要求が通らなかったことを逆恨みしていた。選挙期間中に現職市長が殺害されたことは「行政対象暴力の極み」とされ、銃刀法と暴力団対策法の改正につながった。長崎地方裁判所は2008年5月に死刑を言い渡したが、福岡高等裁判所は2009年9月、殺害されたのが1人であることなどから無期懲役とし、最高裁判所が2012年1月16日に検察・被告双方の上告を棄却して無期懲役が確定した。長崎市長が銃撃されたのは、1990年の本島等市長に続き2代続けてだった。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年（平成23年）4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
4月18日
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日本エアシステム451便着陸失敗事故
1993年（平成5年）4月18日、名古屋発の日本エアシステム451便（DC-9-41型機）が岩手県の花巻空港に着陸する直前、強風下でウインドシアに遭遇してハードランディングし、機体が炎上した航空事故。乗員乗客77人は全員が脱出して死者はなかったが、58人が重軽傷を負った。着陸操作は、社内規則上は離着陸を行えない副操縦士が行っていた。
4月19日
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沼津ストーカー殺人事件
2000年（平成12年）4月19日、静岡県沼津市のJR沼津駅北口の駐輪場で、当時27歳の男が、元交際相手の女子高生（当時17歳）を待ち伏せし、再び交際を迫ったが拒絶されたことに逆上して、包丁で全身30か所以上を刺して殺害した事件。男は以前から被害者へのつきまとい行為を繰り返していた。当時はストーカー行為を直接取り締まる法律がなく、本件はその1か月後に成立したストーカー行為等の規制に関する法律の制定を後押しする契機の一つとなった。裁判では死刑が求刑されたが、静岡地方裁判所沼津支部は無期懲役を言い渡し、控訴審を経て確定した。
4月20日
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薬害肝炎事件
出産や手術での大量出血などの際に止血の目的で投与された血液製剤（フィブリノゲン製剤・血液凝固第IX因子製剤）によって、多くの人がC型肝炎ウイルスに感染した薬害事件。1987年（昭和62年）、青森県三沢市でフィブリノゲン製剤を投与された患者に肝炎が多発していることが厚生省に報告され、4月20日に製薬会社が非加熱製剤の回収を始めた。2002年からの全国5地裁の訴訟は国の責任について判断が分かれたが、2008年1月に議員立法でC型肝炎救済特別措置法が成立し、国は被害の拡大を防げなかった責任を認めた。給付金の対象として和解などが成立した人は2,647人（2026年9月末現在）。
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徳島・淡路父子放火殺人事件
2001年（平成13年）4月20日、徳島市吉野本町の県営住宅で火災があり、焼け跡から住人の無職の男性（当時66歳）の遺体が見つかった。翌21日には同居の長男（当時38歳）の遺体が兵庫県五色町（現・洲本市）の草むらの焼け跡で見つかり、2人とも絞殺されていた。父子のパチンコ仲間の男が指名手配され、名前を呼びかける手配ポスターで知られたが、男は2012年10月に岡山市で病死し、被疑者死亡のまま書類送検された。
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宮崎県口蹄疫
2010年（平成22年）4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。最終的に1,304戸の農場で28万8,649頭の牛と豚が処分され、県内の経済被害は2,350億円と推計されている。8月27日に終息宣言が出されるまで約4か月を要した。流行のさなかの6月4日には口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、防疫体制の枠組みそのものが見直されることになった。
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秋田八幡平クマ牧場事件
2012年（平成24年）4月20日、秋田県鹿角市の「八幡平クマ牧場」で、冬期閉鎖中の運動場から積雪を伝ってヒグマ6頭が脱走し、作業中の女性飼育員2人が襲われて死亡した事故。
4月21日
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自衛隊10式戦車暴発事故
2026年4月21日、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、西部方面戦車隊が戦車射撃訓練をしていたところ、10式戦車の砲塔内で砲弾が破裂した事故。乗っていた隊員4人のうち3人が死亡し、1人が重傷を負った。陸上自衛隊は西部方面総監部に事故調査委員会を設け、10式戦車の射撃訓練などを中止した。原因は調査中で、2026年10月の時点で公表されていない。防衛省は事故調査が続いていることを理由に、2027年度の概算要求で10式戦車の取得を計上しなかった。
4月22日
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三井化学岩国大竹工場爆発事故
2012年（平成24年）4月22日未明、山口県玖珂郡和木町にある三井化学岩国大竹工場のレゾルシン製造プラントで爆発火災が発生した。同日朝には2回目の爆発も起き、鎮火までに丸1日以上を要した。この事故で構内の社員1人が死亡し、周辺住民を含む25人が負傷したほか、近隣の住宅999軒に損傷を与えた。事故調査の結果、酸化反応器のインターロックが解除されたことで内容物の撹拌不良が生じ、有機過酸化物の分解反応による圧力上昇で反応器が破裂したことが直接の原因と結論づけられた。
4月23日
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亀岡暴走事故
2012年（平成24年）4月23日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童2人と引率していた妊娠中の女性の合わせて3人が死亡し、7人が重軽傷を負った事故。運転していたのは無免許の少年だった。
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知床遊覧船沈没事故
2022年（令和4年）4月23日午後、北海道斜里町の知床半島西側カシュニの滝沖で、観光船「KAZU I」（19トン）が浸水して午後1時26分以降まもなく沈没し、乗客24人・乗員2人の計26人が死亡・行方不明となった。強風・波浪注意報が発表される中での出航で、船首甲板のハッチが十分に閉鎖できない状態のまま航行し、波の打ち込みによる浸水が拡大したことが運輸安全委員会の調査で明らかになった。運航会社は過去にも座礁・接触事故を起こしていたが、国の監査・検査体制の不備もあって改善されないまま今回の事故に至った。運航会社の社長は2026年6月、業務上過失致死罪で禁錮5年の実刑判決を受け、控訴した。
4月24日
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国鉄桜木町電車火災事故
1951年（昭和26年）4月24日、横浜市中区の国鉄京浜東北線桜木町駅構内で、架線工事のミスにより垂れ下がった架線に電車のパンタグラフが接触して短絡し、先頭車両が全焼した事故。死者106人、負傷者92人にのぼり、戦後の国鉄が起こした重大事故の一つに数えられる。当時の63系電車は中段が固定された3段窓で乗客が窓から脱出できず、非常用ドアコックの位置も乗客に周知されていなかったため、多くの乗客が炎上する車内に閉じ込められた。架線工事の担当作業員や運転士らが業務上過失致死罪などで禁錮刑の実刑判決を受けたほか、この事故を契機に非常用ドアコックの設置・表示の義務化、3段窓の廃止、車両の不燃化など、鉄道車両の安全基準が大きく見直された。
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積水ハウス地面師詐欺事件
2017年（平成29年）、住宅大手の積水ハウスが東京都品川区西五反田の旅館跡地の取引で、土地所有者になりすました人物を含む地面師グループに63億819万3309円を交付し、約55億5900万円を騙し取られた詐欺事件。売買代金の支払いを終えた直後に所有権移転登記の申請が却下されて発覚した。グループ総勢10名が詐欺罪等で起訴され、2019年10月から2020年6月にかけて全員が有罪判決を受け、主犯格と報じられた男はその後最高裁まで争ったが、懲役11年の刑が確定した。積水ハウスは外部専門家による総括検証委員会を設置し、2020年12月に報告書を公表している。
4月25日
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JR福知山線脱線事故
2005年（平成17年）4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口駅〜尼崎駅間で、快速列車が半径304mの右カーブに制限速度を大幅に超える速度で進入して脱線し、線路脇のマンションに激突した事故。運転士を含む107人が死亡、562人が負傷し、日本の鉄道事故として戦後最悪級の被害となった。運輸安全委員会は2007年に事故調査報告書を公表し、ダイヤの過密さや運転士への懲罰的な再教育制度なども背景として指摘された。
4月26日
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中華航空140便墜落事故
1994年（平成6年）4月26日、台北発名古屋行きの中華航空140便が名古屋空港への着陸進入中に失速して墜落し、乗員乗客271人中264人が死亡した航空事故。
4月27日
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庭坂事件
1948年（昭和23年）4月27日未明、福島県庭坂村（現・福島市）の奥羽本線赤岩－庭坂間で、青森発上野行きの上り急行旅客列車が脱線転覆し、機関士・機関助士と、たまたま便乗していた技工の3人が死亡した。現場ではレールの継目板や犬釘が抜き取られており人為的な線路破壊が疑われたが、犯人は特定されないまま迷宮入りとなった。手口は翌年発生した松川事件と酷似しており、両事件の関連を指摘する研究もある。
4月28日
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うるま市女性殺害事件
2016年4月28日夜、沖縄県うるま市でウォーキング中の20歳の会社員女性が、嘉手納基地で軍属として働いていた元米海兵隊員の男に襲われて殺害され、遺体を恩納村の雑木林に遺棄された事件。男は殺人・強姦致死・死体遺棄の罪で起訴され、那覇地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けて、2018年10月に確定した。事件を受けて沖縄県議会は初めて在沖米海兵隊の撤退を求め、日米両政府は2017年1月、日米地位協定上の軍属の範囲を明確にする補足協定を結んだ。
4月29日
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関越自動車道高速バス居眠り運転事故
2012年（平成24年）4月29日未明、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、金沢発・高岡経由で東京ディズニーリゾートに向かっていた高速ツアーバスが居眠り運転により防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、乗客38人が重軽傷を負った事故。運転手は無許可のバス運送業も営んでおり睡眠不足が続いていた。前橋地方裁判所は2014年3月、懲役9年6月・罰金200万円を言い渡し、判決が確定した。事故を契機に高速ツアーバスは廃止されて新高速乗合バスに移行した。
4月30日
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辰野事件
1952年（昭和27年）4月30日未明、長野県上伊那郡の辰野警察署や伊那税務署など複数の官公庁施設が、ダイナマイトや火炎瓶で相次いで襲撃された。長野県警察は日本共産党員13人を逮捕・起訴し、1960年の第一審・長野地方裁判所飯田支部は全員を有罪としたが、1972年12月1日、東京高等裁判所は証拠不十分として逆転無罪を言い渡し、検察も上告を断念して無罪が確定した。発生から確定まで20年7か月を要した、戦後の冤罪事件の一つとされる。
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出典: https://jiken.jp/date/04/（2026-10-30 取得）／ 事件JP