その他事件の一覧（35件）・2ページ目
種別「その他」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「その他」には、上記いずれの種別にも当てはまらない事件を分類しています。クーデター未遂や政治的な騒乱、脱獄、誤認逮捕など、性質の異なる事件が含まれます。掲載事件は、判決文や国立公文書館・国会会議録などの公的資料、信頼できる報道機関の記事に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
35 件
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菅生事件
1952年（昭和27年）6月2日、大分県の菅生村駐在所が爆破され、居合わせた共産党員5人が逮捕・起訴された事件。後に、警察官による自作自演の謀略事件であったことが判明し、被告らの無罪が確定した。
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辰野事件
1952年（昭和27年）4月30日未明、長野県上伊那郡の辰野警察署や伊那税務署など複数の官公庁施設が、ダイナマイトや火炎瓶で相次いで襲撃された。長野県警察は日本共産党員13人を逮捕・起訴し、1960年の第一審・長野地方裁判所飯田支部は全員を有罪としたが、1972年12月1日、東京高等裁判所は証拠不十分として逆転無罪を言い渡し、検察も上告を断念して無罪が確定した。発生から確定まで20年7か月を要した、戦後の冤罪事件の一つとされる。
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東大ポポロ事件
1952年（昭和27年）2月20日、東京大学本郷キャンパスで開催された劇団「ポポロ」による演劇発表会に、私服警察官4人が観客として潜入していたことが発覚し、東京大学の学生が警察官に暴行を加えた。学生の行為が正当防衛にあたるかが争われ、最高裁判所大法廷は1963年、大学における学問の自由・大学の自治の憲法上の意義を示す判断を示した。
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松川事件
1949年（昭和24年）8月17日未明、福島県信夫郡金谷川村（現・福島市松川町金沢）の東北本線松川駅〜金谷川駅間で、旅客列車が脱線転覆し、機関車の乗務員3人が死亡した。線路のレールと継目板が外されていたことから、何者かによる列車妨害と判断された。捜査当局は国鉄と東芝松川工場の労働組合員20人を逮捕・起訴し、一審は全員有罪、5人に死刑を言い渡した。しかし検察が提出していなかった「諏訪メモ」が被告人のアリバイを裏づけたことなどから審理は覆り、1963年（昭和38年）9月12日に全員の無罪が確定した。真犯人は特定されないまま公訴時効を迎えている。
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三鷹事件
1949年7月15日夜、東京都三鷹町（現・三鷹市）の国鉄三鷹駅構内で、三鷹電車区に停車中だった無人電車が暴走し、車止めを突破して駅前商店街に突入・脱線した。6人が死亡、20人が負傷し、下山事件・松川事件と並ぶ「国鉄三大ミステリー事件」の一つとされる。関係者10人が起訴され、最高裁判所大法廷は1955年、元運転士1人の単独犯行と認定し、8対7の1票差で死刑判決を確定させた。
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庭坂事件
1948年（昭和23年）4月27日未明、福島県庭坂村（現・福島市）の奥羽本線赤岩－庭坂間で、青森発上野行きの上り急行旅客列車が脱線転覆し、機関士・機関助士と、たまたま便乗していた技工の3人が死亡した。現場ではレールの継目板や犬釘が抜き取られており人為的な線路破壊が疑われたが、犯人は特定されないまま迷宮入りとなった。手口は翌年発生した松川事件と酷似しており、両事件の関連を指摘する研究もある。
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渋谷事件
1946年（昭和21年）7月19日夜、東京都渋谷区の渋谷警察署前で、警察官・暴力団関係者の連合隊と、武装した在日台湾人グループとの間で銃撃戦が発生した。警察官1人と在日台湾人が死亡し、双方あわせて多数の負傷者を出した。同年12月、占領目的阻害罪により関係者に有罪判決が言い渡された。
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十・十空襲
1944年（昭和19年）10月10日、アメリカ海軍機動部隊が沖縄をはじめとする南西諸島各地を9時間にわたり波状的に空襲した「十・十空襲」。延べ1396機の艦載機が爆弾・焼夷弾を投下し、那覇市街地の約9割が焼失した。非戦闘員を含む少なくとも668人が死亡し、768人が負傷した。
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崑崙丸沈没事件
1943年（昭和18年）10月5日未明、関釜連絡船「崑崙丸」が、山口県下関から朝鮮半島釜山への航海中、福岡県沖ノ島沖でアメリカ海軍潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した事件。衆議院議員2人を含む583人が死亡・行方不明となった。太平洋戦争下、日本の民間船舶が受けた被害の大きさを象徴する事件の一つ。
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「生きてゐる兵隊」筆禍事件
1938年（昭和13年）2月18日、雑誌『中央公論』3月号に掲載予定だった石川達三の小説「生きてゐる兵隊」について、内務省が発売禁止処分を通告した。同作は日中戦争下の南京で取材した内容を基に、日本軍将兵による非戦闘員への暴行などを描いており、著者と編集者は新聞紙法違反で起訴され、石川は禁固4か月・執行猶予3年の有罪判決を受けた。
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二・二六事件
1936年（昭和11年）2月26日未明、国家改造を唱える陸軍皇道派の青年将校らが約1,500人の兵を率いて蜂起し、首相官邸・陸軍省・警視庁など永田町一帯を占拠したクーデター未遂事件。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監らが殺害された。反乱は4日後に鎮圧され、首謀者らは特設軍法会議で裁かれた。この事件を境に軍部の政治的発言力が強まり、戦時体制への転換点となった。
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五・一五事件
1932年（昭和7年）5月15日、海軍青年将校らが陸軍士官学校生徒らとともに首相官邸・警視庁・日本銀行などを襲撃し、内閣総理大臣・犬養毅を殺害したクーデター未遂事件。実行犯らは軍法会議・一般裁判で裁かれたが軍人には比較的軽い刑が科され、世論の同情も相まって政党政治への不信が広がった。この事件を最後に戦前の政党内閣は途絶え、軍部主導の政治体制への転換点となった。
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三・一五事件
1928年（昭和3年）3月15日未明、田中義一内閣のもと、治安維持法違反の容疑で日本共産党員・支持者ら千数百人が全国で一斉に検挙された。前年に制定されたばかりの治安維持法が初めて大規模に適用された事件で、その後488人が起訴された。戦前日本における社会主義・共産主義運動に対する組織的弾圧の起点として知られる。
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第一次大本事件
1921年（大正10年）2月12日、宗教団体「大本」の本部（京都府綾部市）に警察官約200人が家宅捜索に入り、教主・出口王仁三郎ら幹部を不敬罪・新聞紙法違反の容疑で検挙した。大本の教義が皇室の権威を脅かすとみなされたことが背景にあり、王仁三郎は保釈後の一審で懲役5年の判決を受けたが、大審院に係属中の1927年、大正天皇の大喪に伴う恩赦により裁判手続が打ち切られた。
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米騒動
1918年（大正7年）7月、富山県の魚津町（現・魚津市）で、米の県外移出に反対する住民の行動が起きた。米価の急騰に苦しむ人々の動きは富山湾沿岸から全国へ波及し、8月中旬に頂点を迎える。政府の集計では1道3府37県の369か所で騒じょうが発生し、鎮圧のため3府23県に軍隊が出動した。検挙者は2万5千人を超え、7,786人が起訴されている。政府は新聞に対して事件の報道を禁じたが混乱は収まらず、9月に寺内正毅内閣が総辞職して、初の本格的な政党内閣である原敬内閣の成立につながった。
出典: https://jiken.jp/category/other/?page=2（2026-09-15 取得）／ 事件JP