災害の一覧（92件）｜発生日・判決・出典つき
種別「災害」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「災害」には、地震・津波・台風・豪雨・噴火など自然現象を直接の原因とする被害事例を分類しています。人為的なミスや管理不備が直接の原因となった事故は「事故」に分類しています。掲載事件は、気象庁・内閣府防災担当などの公表資料や調査報告書、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
92 件
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令和8年台風第25号
2026年（令和8年）9月、台風第25号が大型で強い勢力で伊豆諸島や関東甲信地方に接近し、21日を中心に記録的な大雨をもたらした。千葉県と神奈川県で土砂崩れが相次ぎ、22日には千葉県が管理する北印旛沼などで堤防が決壊した。人的被害は、台風第25号だけを集計した9月23日時点で死者10人、行方不明4人、負傷28人。台風第26号などによる被害を含む10月5日時点の集計では、死者17人、負傷41人となった。国と県などは「チーム印旛沼」を結成して応急復旧を進め、県は決壊の原因を調べている。政府は激甚災害の指定見込みを公表した。
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令和8年8月千葉豪雨
2026年（令和8年）8月13日夕方から14日未明にかけて、千葉県で線状降水帯が発生し、記録的な大雨となった。千葉市では24時間降水量367.0ミリ、1時間降水量115.0ミリを観測し、いずれも観測史上1位を更新した。気象庁は千葉県内22市町にレベル5大雨特別警報を発表し、同年5月の新たな防災気象情報の運用開始後、全国で初めての発表となった。内閣府の2026年9月9日時点のまとめでは死者13人（うち4人は災害との関連を調査中）、負傷者46人、住家被害は6,258棟にのぼる。気象庁は14日、この豪雨を「令和8年8月千葉豪雨」と命名した。
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熊本地震（2026年）
2026年（令和8年）7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市・八代郡氷川町で最大震度7を観測した。熊本県内での震度7観測は2016年の熊本地震以来10年3か月ぶり。地震直後には嘉島町のイオンモール熊本で爆発が起き、八代市の日本製紙八代工場では煙突が倒壊して建物を直撃するなど、大規模な施設での犠牲が相次いだ。内閣府のまとめ（2026年10月5日時点）では、災害関連死の可能性がある2人を含め死者38人、負傷者376人、住家の全壊2,408棟・半壊7,802棟にのぼり、政府は激甚災害と特定非常災害に指定した。
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2025年青森県東方沖地震
2025年12月8日23時15分、青森県東方沖で起きたM7.5の地震。青森県八戸市で震度6強を観測し、北海道から岩手県の太平洋沿岸に津波警報が出た。消防庁の最終報では負傷者は46人で、死者はいなかった。翌9日未明、気象庁は2022年12月の運用開始以来初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、北海道から千葉県までの7道県の市町村に1週間の「特別な備え」を呼びかけた。住民アンケートで対応に濃淡があったことなどがわかり、内閣府は2026年7月に防災対応ガイドラインを改訂した。
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令和7年台風第15号
2025年（令和7年）9月4日に発生した台風第15号は、5日に四国、紀伊半島、東海地方に次々と上陸し、西日本から東日本の太平洋側に大雨をもたらした。5日昼過ぎ、静岡県では線状降水帯が発生し、竜巻などの激しい突風が相次いだ。牧之原市から吉田町にかけての竜巻は風速約75メートル（JEF3）と推定され、気象庁は1961年以降に国内で起きた竜巻として最大級だとした。静岡県のまとめでは死者1人、負傷者90人、住家の全壊76棟。牧之原市には被災者生活再建支援法が適用された。
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大船渡市林野火災
2025年（令和7年）2月26日、岩手県大船渡市赤崎町合足で発生した林野火災。記録的な少雨と強風の中で三陸町綾里や赤崎町に燃え広がり、延焼範囲は約3,370ヘクタールと昭和39年以降で最大となった。死者1人、住家90棟を含む226棟が焼損し、避難指示の対象は最大1,896世帯・4,596人に及んだ。3月9日に鎮圧、4月7日に鎮火。消防庁長官の火災原因調査は出火箇所を敷地と山林の境界付近と推定したが、発火源の特定には至らなかった。この火災を受けて消防庁は火災予防条例（例）を改正し、林野火災注意報を創設した。
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令和6年9月能登半島豪雨
2024年（令和6年）9月21日から22日にかけて、石川県の奥能登地方は線状降水帯による記録的な大雨に見舞われた。気象庁は21日午前10時50分に輪島市・珠洲市・能登町へ大雨特別警報を発表した。輪島市や珠洲市では1時間・3時間降水量が観測史上1位を更新し、河川の氾濫と土砂災害が多発して21人が犠牲となった。同年元日の能登半島地震の被災地がそのまま被災し、応急仮設住宅が浸水するなど、復旧の途上にあった地域が二重に打撃を受けた。「奥能登豪雨」「能登豪雨」とも呼ばれる。
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日向灘地震・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
2024年（令和6年）8月8日16時43分ごろ、日向灘の深さ約30kmを震源とするマグニチュード7.1（気象庁暫定値）の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱を観測した。気象庁は宮崎港で51cm、日南市油津で40cmの津波を観測するなど千葉県から鹿児島県にかけて津波を観測したと発表し、16人が負傷、住宅79棟が被害を受けた。気象庁はこの地震を受け、2019年の運用開始以来初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、政府は約1週間、大規模地震への注意を呼びかけた。
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令和6年能登半島地震
2024年（令和6年）1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人（うち災害関連死506人）にのぼる。政府は特定非常災害・激甚災害に指定した。同年9月の奥能登豪雨により複合災害となった。
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福島県沖地震（2022年）
2022年（令和4年）3月16日午後11時36分、福島県沖の深さ57キロを震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強を観測した。約2分前にはマグニチュード6.1の前震も起きていた。この地震により4人が死亡（うち1人は災害関連死）、247人が負傷し、住家は全壊111棟、半壊1,285棟、一部損壊1万9,048棟の被害を受けた（2022年4月時点）。最大223万戸が停電したほか、走行中だった東北新幹線「やまびこ223号」が福島駅と白石蔵王駅の間で脱線し、乗客6人が軽傷を負った。
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令和3年8月の大雨
2021年（令和3年）8月11日から26日にかけて、日本付近に停滞した前線に暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけて記録的な大雨が続いた。8月12日には九州北部地方、13日には中国地方で線状降水帯が発生し、14日には佐賀県嬉野市で24時間降水量555.5ミリを観測するなど、観測史上1位の値を更新する地点が相次いだ。総務省消防庁の集計では、長野県・広島県・長崎県・熊本県・鹿児島県などで13人が死亡した。
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令和3年1月大雪（北陸自動車道立ち往生）
2021年（令和3年）1月7日からの記録的な大雪で、福井県嶺北地方を中心に北陸自動車道で米原方面に最大約700台、金沢方面に最大約900台の車両が長時間立ち往生した。県内では除雪作業中などに6人が死亡し、福井県は自衛隊に災害派遣を要請した。立ち往生は11日夜に解消した。
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令和2年7月豪雨（熊本県球磨川氾濫）
2020年（令和2年）7月4日未明、熊本県南部の球磨川流域に線状降水帯が停滞し記録的な豪雨となった。人吉市・球磨村など13か所で球磨川とその支流が氾濫・決壊し、球磨村の特別養護老人ホームでは入所者14人が死亡するなど、熊本県内で67人が死亡した。
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令和元年東日本台風
2019年（令和元年）10月12日夜、大型で強い勢力を保った台風第19号（気象庁命名: 令和元年東日本台風）が伊豆半島に上陸し、関東地方から東北地方にかけて記録的な暴風雨をもたらした。国管理河川7か所・都道府県管理河川128か所で堤防が決壊するなど広範囲で河川氾濫が発生し、消防庁の集計では死者91人・行方不明者3人にのぼった。政府はこの災害を「特定非常災害」に指定し、激甚災害の指定も行われた。
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令和元年房総半島台風
2019年（令和元年）9月9日未明、関東地方に上陸した台風15号（令和元年房総半島台風）が、観測史上最強クラスの暴風をもたらし、千葉県を中心に3人が死亡した。強風により送電設備が広範囲で破損し、最大約93万戸が停電、一部地域では復旧に3週間以上を要した。
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令和元年佐賀豪雨
2019年8月27日から28日にかけて、停滞した前線の影響で佐賀県を中心に降った記録的な大雨。8月28日早朝には佐賀・福岡・長崎の3県に大雨特別警報が出され、六角川や牛津川の流域で広い範囲が浸水した。死者は佐賀県で3人、全体で4人にのぼった。杵島郡大町町では浸水した鉄工所から焼き入れ油が流出して住宅や農地に広がり、近くの病院が入院患者を抱えたまま孤立した。この事故を受けて消防庁は全国の危険物施設に風水害対策の徹底を求めた。
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北海道胆振東部地震
2018年（平成30年）9月6日午前3時7分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で最大震度7を観測した。大規模な土砂崩れにより厚真町を中心に44人が死亡し、北海道内全域が停電する「ブラックアウト」が発生した。
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平成30年7月豪雨
2018年（平成30年）7月5日から8日にかけて西日本を中心に記録的な豪雨が続き、7月7日未明には岡山県倉敷市真備町で高梁川水系小田川などの堤防が決壊し、町の4分の1が浸水して51人が死亡した。全国の死者は237人にのぼり、平成以降の風水害では最多の被害となった。
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大阪府北部地震
2018年（平成30年）6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大阪府内で最大震度6弱を観測した。高槻市立小学校のブロック塀が倒壊して登校中の女児が死亡するなど、大阪府内で6人が死亡した。ブロック塀の安全性を巡る全国的な点検・対策の契機となった。
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熊本地震
2016年（平成28年）4月14日夜、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震（前震）が発生し、益城町で震度7を観測した。その約28時間後の4月16日未明には、同じく熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震（本震）が発生し、西原村と益城町で再び震度7を観測した。同一地域で震度7が2回観測されたのは、震度7が設けられた1949年以降初めてであった。熊本県の集計（2025年4月時点）では死者は275人（警察が確認した直接死50人、災害関連死220人、同年6月の豪雨で地震との関連が認められた5人）にのぼり、大分県でも3人が災害関連死と認められた。熊本県内の住家被害は約19万8千棟に達し、県内の避難者は最大約18万4千人に及んだ。
出典: https://jiken.jp/category/disaster/（2026-10-30 取得）／ 事件JP