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公的資料に基づく日本の重大事件・事故アーカイブ

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平成30年7月豪雨 通称: 西日本豪雨

発生日 2018年7月7日（平成30年） 2018年（平成30年）の事件 ／ 7月7日に起きた事件
経過 発生から8年3か月
発生場所 岡山県 倉敷市真備町
種別 災害
状態 終結
被害 死者 224人
2018年（平成30年）7月5日から8日にかけて西日本を中心に記録的な豪雨が続き、7月7日未明には岡山県倉敷市真備町で高梁川水系小田川などの堤防が決壊し、町の4分の1が浸水して51人が死亡した。全国の死者は237人にのぼり、平成以降の風水害では最多の被害となった。
平成30年7月豪雨を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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災害の経過

2018年7月5日から8日にかけて、梅雨前線が西日本付近に停滞したところへ、台風7号・8号からの湿った空気が流れ込み、西日本から東海地方にかけて記録的な豪雨が連日続いた。7月7日未明、岡山県倉敷市真備町では、高梁川水系小田川と、その支流である高馬川の堤防が決壊し、町の面積の約4分の1にあたる約1200ヘクタールが浸水した。浸水の深さは最大5.4メートルに達し、真備町だけで51人が死亡した。犠牲者の多くは自宅の1階で発見されており、逃げ遅れて屋内で溺死したとみられる。この豪雨により11府県に大雨特別警報が発表され、全国の死者は224人、行方不明者は8人にのぼり、平成以降の風水害としては最多の被害となった。
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決壊の原因

国の調査委員会は、増水した高梁川本流との合流部で水位がせき上げられる「バックウォーター現象」が発生し、小田川の水位が想定以上に上昇したことが決壊につながったと結論づけた。国土交通省はこの豪雨の直後から河川の水位情報を発表していたが、夜間の増水であったことや、情報が広く住民に届かなかったことも、避難の遅れにつながったとされる。被害は特定の地域に集中し、広島県（115人）・岡山県（66人）の2県だけで全国の死者の7割超を占めた。愛媛県でも、肱川上流の野村ダム・鹿野川ダムが満水に近づき緊急放流を行った結果、下流の西予市野村地区と大洲市で川が氾濫し、あわせて8人が死亡した。避難指示の発表が緊急放流の開始からわずかな時間しかなかったことは、ダム操作に関する情報提供のあり方を問う課題として、後の検証でも取り上げられた。国土交通省と自治体は、この教訓を踏まえてダム下流への情報伝達手順の見直しを進めた。

その後の対応

倉敷市は堤防のかさ上げや小田川の合流点を下流に付け替える工事など、大規模な治水対策を進めている。真備町では住民の高台への移転も進められ、浸水の教訓を伝える施設の整備なども行われるなど、被災した地域の復興は現在も続いている。

経過

  1. 2018年7月7日
    平成30年

    事件・事故 倉敷市真備町で堤防が決壊

    真備町だけで51人が死亡、全国の死者は237人。

出典・公的資料

一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

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日頃の備え

豪雨や台風は、気象情報である程度前もって備えられる災害です。自宅周辺の浸水・土砂災害の危険をハザードマップで確かめておくことが勧められています。

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「平成30年7月豪雨」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/2018-nishinihon-heavy-rain/
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更新履歴

  • 2026年9月24日 全国死者数を内閣府防災白書の確定値に統一（224人→237人、広島45→115人、岡山29→66人）、8割以上→7割超の表現を訂正
  • 2026年9月24日 愛媛県ダム緊急放流関連の死者数を訂正（9人→8人）、内閣府防災白書を一次資料として追加
  • 2026年7月18日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2018-nishinihon-heavy-rain/（2026-10-30 取得）／ 事件JP