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公的資料に基づく日本の重大事件・事故アーカイブ

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大阪府北部地震

発生日 2018年6月18日（平成30年） 2018年（平成30年）の事件 ／ 6月18日に起きた事件
経過 発生から8年4か月
発生場所 大阪府 高槻市・大阪市・茨木市・箕面市ほか
種別 災害
状態 終結
被害 死者 6人
2018年（平成30年）6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大阪府内で最大震度6弱を観測した。高槻市立小学校のブロック塀が倒壊して登校中の女児が死亡するなど、大阪府内で6人が死亡した。ブロック塀の安全性を巡る全国的な点検・対策の契機となった。
大阪府北部地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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地震の経過

2018年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、高槻市や茨木市などで最大震度6弱を観測した。通勤・通学の時間帯を直撃したこの地震により、大阪府高槻市立小学校では、通学路に面したプールの目隠し用ブロック塀が倒壊し、登校中だった小学4年生の女児が下敷きになって死亡した。地震による死者は大阪府内で計6人にのぼり、このうち1人は地震のショックによる持病の悪化が原因の災害関連死として認定された。都市部を直撃した地震だったため、鉄道は主要路線が終日運転を見合わせ、駅や踏切周辺には多数の通勤・通学者があふれた。高速道路やガス・水道などのライフラインにも広範囲で被害が生じ、都市機能が一時的に大きく混乱した。
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ブロック塀の問題とその後の対策

倒壊したブロック塀は、高さ1.9メートルの壁の上にさらに約1.6メートルが継ぎ足され、合計約3.5メートルに達しており、建築基準法が定める上限の2.2メートルを大きく超えていた。1.2メートルを超えるブロック塀に義務付けられている控え壁も設置されておらず、施工時には縦筋をブロックの空洞内で継ぐという基準違反の工事が行われていたことも判明した。この事故を受け、文部科学省は全国の学校に対し塀の緊急点検を要請し、国土交通省も学校以外の建築物を含めた既存ブロック塀の安全点検の実施とチェックポイントの周知を進めた。高槻市は地震直後の2018年6月から危険なブロック塀の撤去を開始し、2022年度末までに市立小中学校の全てのブロック塀を撤去したほか、民間の塀についても撤去費用の一部を補助する制度を設けた。もっとも、時間の経過とともに補助制度の利用件数は減少しており、危機意識をどう継続させるかが新たな課題となっている。地震という自然災害の被害でありながら、既存の違法な施工に起因する人災の側面が強く指摘され、塀の安全対策のあり方を社会に問い直す契機となった。

経過

  1. 2018年6月18日
    平成30年

    事件・事故 マグニチュード6.1の地震が発生

    死者6人。高槻市でブロック塀倒壊により女児が死亡。

出典・公的資料

一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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「大阪府北部地震」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/2018-osaka-hokubu-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年9月24日 内閣府防災白書・高槻市調査報告書を一次資料として追加
  • 2026年7月17日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2018-osaka-hokubu-earthquake/（2026-10-30 取得）／ 事件JP