災害の一覧（75件）・2ページ目
種別「災害」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「災害」には、地震・津波・台風・豪雨・噴火など自然現象を直接の原因とする被害事例を分類しています。人為的なミスや管理不備が直接の原因となった事故は「事故」に分類しています。掲載事件は、気象庁・内閣府防災担当などの公表資料や調査報告書、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
75 件
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岩手・宮城内陸地震
2008年（平成20年）6月14日午前8時43分ごろ、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、岩手県・宮城県で最大震度6強を観測した。地震により大規模な土砂崩れや地すべりが相次ぎ、17人が死亡、6人が行方不明となった。
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新潟県中越沖地震
2007年7月16日午前10時13分、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、柏崎市・長岡市・刈羽村で震度6強を観測した。新潟県内で死者15人、負傷者2,345人、住家全壊1,331棟などの被害が生じた。柏崎刈羽原子力発電所でも変圧器火災など複数のトラブルが発生し、原子力施設の耐震安全性が社会的関心を集めた。
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平成19年能登半島地震
2007年（平成19年）3月25日午前9時41分ごろ、石川県輪島市の西南西沖約40キロメートル、深さ約11キロメートルを震源とするマグニチュード6.9の地震が発生した。輪島市門前町・鳳至町、穴水町、七尾市で震度6強を観測し、死者1人、負傷者336人、住家の全壊686棟という被害が生じた。高齢化と過疎が進む半島の集落を襲った地震として、住宅再建や生活支援のあり方が課題となり、この年に行われた被災者生活再建支援法の改正へつながった。2024年の令和6年能登半島地震に先立つ、能登の近年最大の地震である。
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北海道佐呂間町竜巻災害
北海道佐呂間町で発生した竜巻により、工事事務所が直撃されるなどして死者9人、重軽傷者29人を出した災害。
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新潟県中越地震
2004年（平成16年）10月23日17時56分、新潟県中越地方の深さ13kmを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生した。震源地に近い川口町（現・長岡市）で震度7を観測し、1996年の震度階級改正後、震度計による震度7の観測はこの地震が初めてだった。死者68人・負傷者4,805人にのぼり、走行中の上越新幹線が日本で初めて営業運転中に脱線する事故も発生した。
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平成16年台風23号
2004年（平成16年）10月20日、高知県土佐清水市付近に上陸し、大阪府南部にも再上陸した台風23号。兵庫県豊岡市では円山川の堤防が決壊して市街地が浸水するなど、全国で死者95人・行方不明者3人を出し、平成期の台風被害としては平成23年台風12号と並ぶ最多の犠牲者数を記録した。
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平成16年7月新潟・福島豪雨
2004年7月12日夜から13日にかけて新潟県中越地方で記録的な集中豪雨が発生し、13日午後1時7分、三条市内で五十嵐川左岸の堤防が決壊して濁流が市街地に流入した。刈谷田川など複数河川でも氾濫が発生し、気象庁の集計で死者16人・負傷者83人、住家被害は13,000棟を超えた。死者の多くは避難が遅れた高齢者だった。
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平成15年7月水俣豪雨災害
2003年7月20日未明、熊本県水俣市で梅雨前線と湿舌の影響による集中豪雨が発生し、市内2地区で大規模な土石流が発生した。19人が死亡、7人が負傷し、避難勧告の発令が土石流発生後となったことが後に対応の課題として指摘された。県内の物的被害額は約176億円にのぼった。
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神栖町有機ヒ素汚染事件
2003年（平成15年）3月20日、茨城県神栖町（現・神栖市）で、住民が飲用していた井戸水から水質環境基準の450倍にあたるヒ素が検出された。原因不明の中枢神経症状を訴える住民を診た医師の指摘が発端だった。検出されたのは自然界には存在しないジフェニルアルシン酸で、政府は同年6月に閣議了解を行い、健康被害への緊急措置と原因究明に乗り出した。汚染源は2005年に地中から掘り出されたコンクリート状の塊と判明したが、環境省の調査は旧日本軍が神栖でこの物質を製造・保有した記録はないとし、1993年6月以降に投棄された可能性が高いと結論づけている。投棄した者は特定されていない。
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鳥取県西部地震
2000年（平成12年）10月6日13時30分、鳥取県西部の深さ約9kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。日野町・境港市で震度6強を観測する大規模な地震だったが、震源が山間部にあったことなどから死者はゼロにとどまった一方、住宅全壊435棟・負傷者182人の被害が生じた。鳥取県は全壊世帯への独自の住宅再建支援制度をいち早く導入し、後の被災者生活再建支援制度の拡充に影響を与えた。
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三宅島噴火（2000年）
2000年（平成12年）6月末から活動を再開した三宅島（東京都三宅村）の雄山は、8月18日に大規模な噴火を起こして噴煙が高度1万5000メートルに達し、8月29日には低温の火砕流が発生した。噴煙や火山ガスの放出が続いたため、同年9月1日、全島民に島外への避難指示が出され、避難生活は約4年5か月に及んだ。
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平成11年6月豪雨
1999年（平成11年）6月29日、梅雨前線の影響で広島県を中心に猛烈な集中豪雨が発生し、土石流やがけ崩れが相次いだ。広島県内で死者31人・行方不明者1人の被害を出し、都市近郊の新興住宅地が土砂災害に襲われる「都市型土砂災害」として注目された。この災害を契機に、土砂災害防止法が翌2000年に制定された。
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平成10年8月末豪雨
1998年（平成10年）8月26日から31日にかけて、前線と台風4号の影響で関東・東北地方に記録的な豪雨が降り、栃木県那須町では8月27日の日降水量が607ミリに達した。この豪雨により全国で死者・行方不明者22人、住宅全壊122棟の被害が出た。
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出水市針原地区土石流災害
1997年（平成9年）7月10日未明、鹿児島県出水市の針原地区で、梅雨前線による豪雨を受けて斜面が崩壊し、大規模な土石流が集落を襲った。19戸の住宅が押し流され、21人が死亡した。
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阪神・淡路大震災
1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、神戸市を中心に阪神地域と淡路島に甚大な被害をもたらした。死者6,434人、負傷者は4万人を超え、戦後の自然災害としては東日本大震災に次ぐ規模の犠牲者を出した。都市直下型地震における建物倒壊・火災・ライフライン途絶の脅威を突きつけ、その後の耐震基準や災害対応制度の見直しにつながった。
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三陸はるか沖地震
青森県八戸市沖を震源とするマグニチュード7.6の地震。死者3人、負傷者788人を出した。
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北海道東方沖地震
1994年（平成6年）10月4日午後10時22分、北海道根室沖を震源に発生したマグニチュード8.2の地震。釧路市・厚岸町で震度6を観測し、死者9人・行方不明者2人・負傷者437人を出したほか、北方領土の択捉島でも深刻な被害が生じた。平成に入って日本近海で初めてM8を超えた地震だった。
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北海道南西沖地震
1993年（平成5年）7月12日22時17分、北海道南西沖の日本海を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生した。震源が島に極めて近かったため、発生から数分という短時間で奥尻島に大津波が到達し、青苗地区では津波と同時多発火災による被害が重なった。気象庁の集計では死者・行方不明者は230人（死者202人・行方不明28人）にのぼり、住家全壊577棟などの被害が生じた。
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雲仙普賢岳噴火災害（大火砕流）
1991年（平成3年）6月3日午後4時8分ごろ、長崎県島原市の雲仙普賢岳で大規模な火砕流が発生し、報道関係者や消防団員、警察官、住民ら死者40人・行方不明者3人の計43人が犠牲になった。避難勧告区域内での取材活動中に多くの報道関係者が巻き込まれたことから、火山災害時の警戒区域運用のあり方が問い直された。
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伊豆大島三原山噴火
1986年（昭和61年）11月15日に山頂火口で始まった伊豆大島・三原山の噴火は、21日夕方に山腹での大規模な割れ目噴火へと拡大した。噴煙は高度8,000メートルに達し、溶岩流が中心集落の元町地区背後まで迫ったため、大島町は22日未明までに島民約1万226人全員の島外避難を完了させた。日本で初めての全島民島外避難として知られ、避難生活は12月20日の避難指示解除まで約1か月に及んだ。直接的な死傷者は出ておらず、迅速な避難対応は後年、危機管理の成功例として広く紹介されている。
出典: https://jiken.jp/category/disaster/?page=2（2026-09-15 取得）／ 事件JP