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北海道胆振東部地震

発生日 2018年9月6日（平成30年） 2018年（平成30年）の事件 ／ 9月6日に起きた事件
経過 発生から8年1か月
発生場所 北海道 厚真町ほか（胆振地方）
種別 災害
状態 終結
被害 死者 44人
2018年（平成30年）9月6日午前3時7分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で最大震度7を観測した。大規模な土砂崩れにより厚真町を中心に44人が死亡し、北海道内全域が停電する「ブラックアウト」が発生した。
北海道胆振東部地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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地震の経過

2018年9月6日午前3時7分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で震度7を観測した。北海道内で震度7が観測されたのはこれが初めてだった。地震による死者は北海道内全体で44人（うち災害関連死3人）にのぼり、道内各地で住宅の全半壊や液状化による被害も相次いだ。地震発生が未明の時間帯だったことも被害の様相に影響し、就寝中に土砂崩れに巻き込まれた住民が多かったとされる。震源の深さは約37キロと比較的深く、地表付近に明瞭な活断層が確認されていなかった地域で発生したことから、事前に地震の危険性が十分に認識されていなかった地域であった点も、被害の大きさに影響したと指摘されている。
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厚真町の大規模な土砂災害

震源地に近い厚真町では、地震動により山の斜面が大規模に崩壊し、多数の住宅が土砂に押し潰された。北海道のまとめによれば、厚真町の死者は36人（警察の検視による確認）と災害関連死1人の計37人にのぼる。厚真町周辺の丘陵地は、火山噴火で堆積した軽石や火山灰の層の上に土壌が積み重なった地質構造で、地下の軽石層が地震の揺れで滑り面となり、表層の土砂が一気に崩れ落ちたことが被害を拡大させた。町内の住家被害は全壊233棟、半壊329棟、一部破損1,085棟の計1,647棟にのぼった。

ブラックアウトの発生メカニズム

地震の直後から、道内最大の火力発電所である苫東厚真発電所の停止、送電線の事故による道東エリアなどの停電と水力発電の停止、周波数の低下による風力発電の停止などが相次いだ。需給のバランスを保つための負荷遮断も追いつかず、午前3時25分、北海道内のほぼ全域、約295万戸が停電する「ブラックアウト」に至った。電力広域的運営推進機関の検証委員会の最終報告は、こうした一連の事象を時系列で検証している。エリア全体の電力系統が停止する事態は日本国内で初めてであった。信号機や上下水道のポンプが止まり、携帯電話の基地局のバッテリーも枯渇するなど、社会全体に大きな影響が及んだ。大規模停電は酪農などにも打撃を与え、搾乳機や冷却設備が使えなくなった。一般の需要家への送電が完了したのは9月8日午前0時13分で、全域停電の解消には約2日を要した。

検証委員会と電力システムの見直し

経済産業大臣は2018年9月11日、北海道電力と電力広域的運営推進機関に対しブラックアウトの原因究明を指示し、「北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」が設置された。同委員会の検証を踏まえ、単一の大規模発電所への依存度が高い電力供給体制の脆弱性が浮き彫りになったとして、電力会社は非常用電源の分散化や需給バランス管理システムの見直し、地域間を結ぶ送電網の増強など、電力システム全体の強靱化に取り組むこととなった。大規模停電時の医療機関・交通機関の非常用電源確保のあり方についても、全国的な見直しの契機となった。

厚真町の復興

厚真町では、被災した集落の再建や、土砂災害の危険がある区域からの住民移転が長期的な課題となった。北海道開発局は厚真川水系を中心に、緊急的な水路の整備や土砂を食い止める砂防ダムの建設など、土砂災害からの復旧・復興工事を進めた。町は「厚真町復旧・復興計画」を策定し、被災した宅地の造成や公営住宅の整備などを通じて、住民の生活再建を段階的に進めている。地震と大規模停電の影響は観光にも及び、北海道の9月16日時点のまとめでは観光関連の被害額は約292億円に達した。北海道は旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」を実施するなど、観光の回復にも取り組んだ。

経過

  1. 2018年9月6日
    平成30年

    事件・事故 胆振東部地震が発生、道内全域が停電

    地震後に発電所の停止や送電線事故が相次ぎ、午前3時25分に約295万戸が停電した。

  2. 2018年9月8日
    平成30年

    その他 一般負荷への送電が完了

    午前0時13分、ブラックアウトから約2日で一般の需要家への送電が完了した。

  3. 2018年9月11日
    平成30年

    その他 経産省が検証委員会の設置を指示

出典・公的資料

一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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「北海道胆振東部地震」事件JP、2026年10月31日閲覧。https://jiken.jp/cases/2018-hokkaido-iburi-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年9月30日 事実精度監査：ブラックアウトに至る経緯と停電解消の時期を広域機関の検証報告に基づき訂正、厚真町の死者・住家被害の内訳を北海道の被害報に基づき明記、出典で確認できない土砂崩れ・農林水産被害の数値を削除
  • 2026年8月11日 記事内容を拡充（厚真町の被害詳細、ブラックアウトの発生メカニズム、検証委員会の設置、復興の状況などを追加）
  • 2026年7月17日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2018-hokkaido-iburi-earthquake/（2026-10-31 取得）／ 事件JP