首里城火災
| 発生日 | 2019年10月31日（令和元年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から6年8か月 |
| 発生場所 | 沖縄県 那覇市（首里城公園） |
| 種別 | 事故 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 0人 負傷者 1人 |
2019年（令和元年）10月31日未明、那覇市の首里城で火災が発生し、正殿・北殿・南殿など9施設が焼失した。火災は約11時間続き、けが人1人が出たものの死者はなかった。那覇市消防局・沖縄県警による調査が行われたが、正殿北東部の電気系統に何らかの異常があった可能性が指摘されたのみで、出火原因は特定されず「不明」と結論づけられた。建物などの損害額は約53億円に上った。
広告
火災の経過
2019年10月31日午前2時40分ごろ、那覇市の首里城正殿から出火した。火は隣接する北殿・南殿など木造建築物に次々と燃え広がり、消し止められるまで約11時間を要した。正殿・北殿・南殿・奉神門など9施設、延べ約4,200平方メートルが全焼し、建物のほか収蔵されていた美術工芸品の多くも失われた。けが人1人が出たが死者はなかった。
広告
出火原因の調査
沖縄県警・那覇市消防局による調査が行われ、正殿北東側の電気配線設備付近から出火した可能性が指摘されたが、焼損が激しく物的証拠や着火物を特定できなかった。沖縄県警は2020年1月29日、防犯カメラの精査や関係者への聴取の結果「放火など事件性はない」として捜査を終結。那覇市消防局も2021年3月、出火原因を特定するには至らず「不明」と結論づける調査結果を公表した。首里城公園は国が所有し沖縄県に管理を委任、実際の管理運営は指定管理者の沖縄美ら島財団が担っていた。
消火設備の課題と再建への寄付
焼失した正殿にはスプリンクラー等の自動消火設備はなく、屋外に放水銃5基とドレンチャー74基が設置されていたが、火災当時は熱により放水銃に近づけないなどして有効に機能しなかった。文化財への自動消火設備の設置は消防法上の義務ではなく、文部科学省が設置を促す通知を出したのは火災のわずか1か月余り前だった。再建に向けては国内外から寄付が寄せられ、那覇市が実施したふるさと納税を活用したクラウドファンディングには令和2年3月末までに5万3千件超・約9億4千万円が寄せられたほか、市全体では約15億6千万円の寄付金が集まった。
復興への取り組み
政府は2019年12月11日、「首里城復元に向けた基本的な方針」を決定し、沖縄県も同月26日に復興に向けた基本的な考え方を公表した。防火・防煙対策を強化した正殿の復元工事は2022年11月3日に起工式が行われ、伝統技術を用いた再建が進められている。なお、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として登録されているのは首里城跡の地下遺構（基壇・柱穴等）であり、1992年以降に再建された正殿等の地上建造物自体は登録の対象外である。文化庁はこのため、今回の焼失による世界遺産としての価値への影響は「軽微」と報告している。
経過
-
2019年10月31日
令和元年事件・事故 首里城正殿から出火
正殿・北殿・南殿など9施設が焼失。けが人1人。
-
2019年12月11日
令和元年その他 政府が首里城復元に向けた基本的な方針を決定
-
2020年1月29日
令和2年捜査 沖縄県警が捜査終結を発表
防犯カメラ68台の精査等の結果、放火など事件性はないと判断。
-
2021年3月
令和3年捜査 那覇市消防局が調査結果を公表
出火原因は特定に至らず「不明」と結論づけられた。
-
2022年11月3日
令和4年その他 正殿復元工事の起工式
出典・公的資料
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
- その他
- その他
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「首里城火災」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2019-shuri-castle-fire/
関連する事件
広告
更新履歴
- 2026年7月15日 初版公開
本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。