事件一覧
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508 件が見つかりました
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京都祇園軽ワゴン車暴走事故
2012年（平成24年）4月12日、京都市東山区祇園の大和大路通で、軽ワゴン車がタクシーに追突した後に北へ走り続け、赤信号の四条通交差点に突入して横断中の歩行者らを次々にはねた。車は追突地点から約360メートル走った末に電柱に衝突して止まり、運転手を含む8人が死亡、11人が重軽傷を負った。運転手には交通事故の後遺症によるてんかんの持病があり、京都府警は逃走中に発作が起きて暴走に至ったと判断した。運転手は被疑者死亡のまま不起訴となった。この事故は2011年の鹿沼市クレーン車暴走事故とともに、免許の取得・更新時の病状申告のあり方を問う契機となり、2013年の道路交通法改正や、病気の影響による死傷事故を処罰対象とする自動車運転死傷行為処罰法の制定につながった。
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倉敷海底トンネル事故
2012年（平成24年）2月7日、岡山県倉敷市の水島コンビナート内で、石油製品輸送用パイプラインを通すための海底トンネルをシールド工法で施工中、トンネル内に大量の海水が流入し、作業員5人が死亡した事故。海水はトンネルから立坑まで流れ込み、少なくとも約6,000トンが流入したと推定されている。事故調査の結果、シールドマシンのセグメント（トンネル内壁の部材）の一部が抜け出し、そこから地下水が流入して周辺地盤が緩み、トンネルの安定性が失われたことが崩壊のきっかけと推定された。
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広島刑務所中国人受刑者脱獄事件
広島刑務所の運動場から中国籍の受刑者が脱走した事件。塀を乗り越えて逃走し、約54時間後に広島市内で身柄を確保された。
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靖国神社放火事件
東京都千代田区の靖国神社の門が放火された事件。実行犯は事件後に韓国へ出国し、日本への身柄引き渡しは実現しなかった。
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長崎ストーカー殺人事件
2011年（平成23年）12月16日夕方、長崎県西海市西彼町の住宅に、元交際相手の女性へのストーカー行為を続けていた男（当時27歳）が侵入し、女性の母（当時56歳）と祖母（当時77歳）を包丁で刺して殺害した事件。女性の家族は事件前から千葉・三重・長崎の3県警に相談していたが、千葉県警習志野署が傷害の被害届の受理を先送りし、その間に担当者らが北海道旅行に出ていたことが判明し、警察の対応が厳しく批判された。事件は2013年のストーカー規制法改正の背景の一つとなった。男は2016年7月、最高裁で死刑が確定した。
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オリンパス粉飾決算事件
精密機器大手オリンパスが、1990年代以降の有価証券投資で生じた含み損を「飛ばし」と呼ばれる手法で長期間隠し続けていた事実が、2011年11月8日、記者会見で公表された。同年10月に解任された前社長マイケル・ウッドフォード氏の告発が発端となり、前会長ら旧経営陣は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕・起訴された。2013年7月、東京地裁は旧経営陣3人に執行猶予付きの有罪判決、法人としての会社に罰金7億円を言い渡し、3人の有罪は同年中に確定した。
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大津市中2いじめ自殺事件
2011年（平成23年）10月11日、滋賀県大津市の市立中学校2年の男子生徒が、同級生からのいじめを苦に自殺した事件。学校と市教育委員会がアンケートでいじめを示唆する回答を得ながら十分に調べなかったことが2012年の報道で明らかになり、社会問題化した。大津市の第三者調査委員会はいじめが自殺の直接的な要因だったと認定した。遺族と大津市の訴訟は2015年に和解し、元同級生を相手取った訴訟は2021年に最高裁で確定した。2013年制定の「いじめ防止対策推進法」の契機となった。
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岡山元同僚女性殺害事件
2011年（平成23年）9月30日夜、岡山市北区のIT関連会社の敷地内の倉庫で、同社の派遣社員だった女性（当時27歳）が、元同僚の男（当時29歳）に現金などを奪われ、性的暴行を受けたうえナイフで刺されて殺害された事件。男は遺体を大阪市まで運んで切断し、川などに遺棄した。岡山地裁の裁判員裁判は2013年2月、被害者が1人で前科のない被告に求刑どおり死刑を言い渡した。報道では、裁判員裁判で1人殺害・前科なしの被告への死刑判決は初とみられると伝えられた。男が控訴を取り下げて死刑が確定し、2017年7月に執行された。
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平成23年台風12号・紀伊半島大水害
2011年（平成23年）9月3日、非常に遅い速度で進んだ台風12号が高知県に上陸し、紀伊半島を中心に記録的な豪雨をもたらした。奈良・和歌山・三重の3県を中心に、全国で死者82人・行方不明者16人の被害を出し、深層崩壊と呼ばれる大規模な土砂災害が各地で発生した。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年（平成23年）4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
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東日本大震災
2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、宮城県栗原市で震度7を観測したほか、東北地方から関東地方にかけての広い範囲で強い揺れとなった。地震とその後の巨大津波により、警察庁のまとめで死者は1万5千人を超え、行方不明者は2千人を超える。消防庁のまとめでは、災害関連死を含めた死者・行方不明者は2万2千人を超え、戦後最悪の自然災害となった。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7の原子力事故を引き起こした。
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福島第一原子力発電所事故
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震の津波により東京電力福島第一原子力発電所が全交流電源を失い、1号機から3号機で炉心溶融が起きた。翌12日から15日にかけて1号機・3号機・4号機の原子炉建屋が水素爆発で破損し、大量の放射性物質が環境へ放出された。国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7と評価され、政府は同心円状に避難指示を拡大、10万人を超える住民が住まいを離れた。事故調査は複数の委員会によって行われ、原子力安全規制の体制そのものが組み替えられた。刑事・民事の責任追及では、旧経営陣の刑事責任は問われないという判断が確定している。
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熊本3歳女児殺害事件
2011年（平成23年）3月3日夜、熊本市北区高平のスーパーで、家族と買い物に来ていた女児（当時3歳）が1人でトイレに向かった後に行方不明となり、翌4日に約1.3キロ離れた排水路で遺体で見つかった事件。近くに住む大学2年の男（当時20歳）が、多目的トイレでわいせつな行為をした後、首を絞めて殺害したとして、殺人・強制わいせつ致死・死体遺棄の罪で起訴された。熊本地裁の裁判員裁判は2012年に無期懲役を言い渡し、2013年6月に最高裁が上告を棄却して確定した。
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秋田弁護士刺殺事件
2010年（平成22年）11月4日未明、秋田市泉北の弁護士の男性（当時55歳）の自宅に、かつて離婚後の財産分与で相手方の代理人を務めた男（当時66歳）が侵入し、男性を刃物で刺して殺害した事件。妻の110番で駆け付けた警察官が、拳銃を取り上げていた男性を取り押さえ、その間に男が刃物を取りに戻って男性を刺したことから、警察の対応が問われた。男は2016年5月に無期懲役が確定した。遺族が起こした国家賠償訴訟では、2019年12月、警察官の対応に過失があったとして秋田県の賠償責任を認めた判決が確定した。
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山形・東京連続放火殺人事件
2010年（平成22年）10月2日、山形市下条町の住宅が放火されて全焼し、住人の夫婦2人が死亡した事件と、2011年11月24日に東京都江東区の集合住宅で女性1人が殺害され、部屋が放火された事件をあわせた連続殺人事件。いずれも被害者は、名古屋市の男が交際していた男性の親だった。山形の火災は当初、事件性が判断されなかったが、東京の事件で逮捕された男の供述から放火と分かった。東京地裁の裁判員裁判は2013年に死刑を言い渡し、2016年6月13日に最高裁が上告を棄却した。
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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
2010年（平成22年）9月21日、朝日新聞のスクープにより、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が、厚生労働省の郵便不正事件で起訴されていた村木厚子元局長の裁判の証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことが発覚した事件。前田検事は同日中に証拠隠滅容疑で逮捕され、上司の特捜部長・副部長も事件の隠蔽を図ったとして逮捕された。
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尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年（平成22年）9月7日、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の日本領海内で、違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に相次いで衝突した事件。中国人船長は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は9月24日、日中関係を考慮して処分保留のまま釈放した。中国側はレアアース輸出の事実上の停止などの対抗措置を取り、日中関係は緊張した。
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もんじゅ炉内中継装置落下事故
2010年（平成22年）8月26日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、燃料交換後の片付け作業中に、重さ約3.3トンの炉内中継装置を原子炉容器内に落下させた事故。装置の引き抜きは難航して完了までに約1年を要し、運転再開からわずか3か月での重大トラブルは、2016年のもんじゅ廃炉決定に至る経緯の重要な転機の一つとなった。
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マツダ本社工場連続殺傷事件
2010年（平成22年）6月22日、広島県のマツダ本社工場に、自己都合退職したばかりの元従業員の男が乗用車で侵入し、従業員らを次々にはねた事件。1人が死亡、11人が重軽傷を負った。
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宮崎県口蹄疫
2010年（平成22年）4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。最終的に1,304戸の農場で28万8,649頭の牛と豚が処分され、県内の経済被害は2,350億円と推計されている。8月27日に終息宣言が出されるまで約4か月を要した。流行のさなかの6月4日には口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、防疫体制の枠組みそのものが見直されることになった。
出典: https://jiken.jp/cases/?page=7（2026-10-30 取得）／ 事件JP