事件一覧
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404 件が見つかりました
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亀岡暴走事故
2012年（平成24年）4月23日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童2人と引率していた妊娠中の女性の合わせて3人が死亡し、7人が重軽傷を負った事故。運転していたのは無免許の少年だった。
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三井化学岩国大竹工場爆発事故
2012年（平成24年）4月22日未明、山口県玖珂郡和木町にある三井化学岩国大竹工場のレゾルシン製造プラントで爆発火災が発生した。同日朝には2回目の爆発も起き、鎮火までに丸1日以上を要した。この事故で構内の社員1人が死亡し、周辺住民を含む25人が負傷したほか、近隣の住宅999軒に損傷を与えた。事故調査の結果、酸化反応器のインターロックが解除されたことで内容物の撹拌不良が生じ、有機過酸化物の分解反応による圧力上昇で反応器が破裂したことが直接の原因と結論づけられた。
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秋田八幡平クマ牧場事件
2012年（平成24年）4月20日、秋田県鹿角市の「八幡平クマ牧場」で、冬期閉鎖中の運動場から積雪を伝ってヒグマ6頭が脱走し、作業中の女性飼育員2人が襲われて死亡した事故。
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京都祇園軽ワゴン車暴走事故
2012年（平成24年）4月12日、京都市東山区祇園の四条通交差点に軽ワゴン車が突入し、横断中の歩行者らを次々にはねながら約200メートル暴走した。運転手を含む8人が死亡、11人が重軽傷を負い、単独の交通事故としては近年まれにみる被害規模となった。運転手には持病のてんかんがあり、発作により意識障害の状態で運転していた可能性が指摘された。運転手自身も事故で死亡したため刑事責任は問われず、京都地検は被疑者死亡のまま不起訴とした。この事故は免許の取得・更新時における病状申告のあり方を問う契機となり、2013年の道路交通法改正や、病気に起因する死傷事故を危険運転致死傷罪の対象に加えた自動車運転死傷行為処罰法の制定につながった。
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倉敷海底トンネル事故
2012年（平成24年）2月7日、岡山県倉敷市の水島コンビナート内で、石油製品輸送用パイプラインを通すための海底トンネルをシールド工法で施工中、トンネル内に大量の海水が流入し、作業員5人が死亡した事故。海水はトンネルから立坑まで流れ込み、少なくとも約6,000トンが流入したと推定されている。事故調査の結果、シールドマシンのセグメント（トンネル内壁の部材）の一部が抜け出し、そこから地下水が流入して周辺地盤が緩み、トンネルの安定性が失われたことが崩壊のきっかけと推定された。
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広島刑務所中国人受刑者脱獄事件
広島刑務所の運動場から中国籍の受刑者が脱走した事件。塀を乗り越えて逃走し、約54時間後に広島市内で身柄を確保された。
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靖国神社放火事件
東京都千代田区の靖国神社の門が放火された事件。実行犯は事件後に韓国へ出国し、日本への身柄引き渡しは実現しなかった。
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オリンパス粉飾決算事件
精密機器大手オリンパスが、1990年代以降の有価証券投資で生じた含み損を「飛ばし」と呼ばれる手法で長期間隠し続けていた事実が、2011年11月8日、記者会見で公表された。同年10月に解任された前社長マイケル・ウッドフォード氏の告発が発端となり、前会長ら旧経営陣は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕・起訴された。
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大津市中2いじめ自殺事件
2011年、滋賀県大津市の市立中学校2年生の男子生徒が、同級生からのいじめを苦に自殺した事件。学校・教育委員会の対応の不備が社会問題化し、大津市の第三者調査委員会がいじめと自殺の因果関係を認定した。元同級生らを相手取った民事訴訟では大阪高裁が過失相殺のうえ賠償を命じ確定。2013年制定の「いじめ防止対策推進法」の直接的な契機となった。
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平成23年台風12号・紀伊半島大水害
2011年（平成23年）9月3日、非常に遅い速度で進んだ台風12号が高知県に上陸し、紀伊半島を中心に記録的な豪雨をもたらした。奈良・和歌山・三重の3県を中心に、全国で死者83人・行方不明者15人の被害を出し、深層崩壊と呼ばれる大規模な土砂災害が各地で発生した。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年（平成23年）4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
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東日本大震災
2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方を中心に12都道県で最大震度7を観測した。地震とその後の巨大津波により、警察庁のまとめで死者は12都道県で1万5千人超、行方不明者は6県で2千人超にのぼり、災害関連死を含めると死者・行方不明者は2万2千人を超える、戦後最悪の自然災害となった。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7の原子力事故を引き起こした。
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福島第一原子力発電所事故
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震の津波により東京電力福島第一原子力発電所が全交流電源を失い、1号機から3号機で炉心溶融が起きた。翌12日から15日にかけて1号機・3号機・4号機の原子炉建屋が水素爆発で破損し、大量の放射性物質が環境へ放出された。国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7と評価され、政府は同心円状に避難指示を拡大、10万人を超える住民が住まいを離れた。事故調査は複数の委員会によって行われ、原子力安全規制の体制そのものが組み替えられた。刑事・民事の責任追及では、旧経営陣の刑事責任は問われないという判断が確定している。
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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
2010年（平成22年）9月21日、朝日新聞のスクープにより、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が、厚生労働省の郵便不正事件で起訴されていた村木厚子元局長の裁判の証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことが発覚した事件。前田検事は同日中に証拠隠滅容疑で逮捕され、上司の特捜部長・副部長も事件の隠蔽を図ったとして逮捕された。
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尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年（平成22年）9月7日、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の日本領海内で、違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に相次いで衝突した事件。中国人船長は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は9月24日、日中関係を考慮して処分保留のまま釈放した。中国側はレアアース輸出の事実上の停止などの対抗措置を取り、日中関係は緊張した。
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もんじゅ炉内中継装置落下事故
2010年（平成22年）8月26日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、燃料交換後の片付け作業中に、重さ約3.3トンの炉内中継装置を原子炉容器内に落下させた事故。装置の引き抜きは難航して完了までに約1年を要し、運転再開からわずか3か月での重大トラブルは、2016年のもんじゅ廃炉決定に至る経緯の重要な転機の一つとなった。
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マツダ本社工場連続殺傷事件
2010年（平成22年）6月22日、広島県のマツダ本社工場に、契約打ち切りとなった元従業員の男が乗用車で侵入し、従業員らを次々にはねた事件。1人が死亡、11人が重軽傷を負った。
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宮崎県口蹄疫
2010年（平成22年）4月20日、宮崎県児湯郡都農町の農場で家畜伝染病の口蹄疫の発生が確認された。感染は近隣の畜産密集地帯へ急速に広がり、宮崎県は5月18日に県として初めての非常事態宣言を発出。5月22日からは制限区域内の家畜へのワクチン接種が始まった。最終的に1,304戸の農場で28万8,649頭の牛と豚が処分され、県内の経済被害は2,350億円と推計されている。8月27日に終息宣言が出されるまで約4か月を要した。国は流行のさなかの6月4日に口蹄疫対策特別措置法を整備し、防疫体制の枠組みそのものが見直されることになった。
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石巻3人殺傷事件
2010年（平成22年）2月10日、宮城県石巻市の民家に、当時18歳の少年が包丁を持って押し入り、元交際相手の少女の姉とその友人の女子高生の2人を刺殺し、居合わせた男性1人にも重傷を負わせたうえ、少女を連れ去った事件。少年は殺人罪などに問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された。控訴・上告はいずれも退けられ、2016年（平成28年）に死刑が確定した。2009年に開始された裁判員制度のもとで、少年に死刑が確定した初めての事例となった。
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島根女子大生死体遺棄事件
2009年（平成21年）10月26日、島根県浜田市で島根県立大学1年の女子学生（19）が行方不明になり、11月6日以降、広島県山県郡北広島町の臥龍山付近で遺体が相次いで発見された。広島・島根両県警は合同捜査本部を設置したが被疑者を特定できないまま、死体遺棄罪の公訴時効を迎えた2012年に殺人罪へ切り替えて捜査を継続した。2016年、事件直後に交通事故で死亡していた男が所持していたデジタル機器から復元された画像により被疑者と特定され、2017年1月、松江地方検察庁が被疑者死亡による不起訴処分とした。
出典: https://jiken.jp/cases/?page=5（2026-09-15 取得）／ 事件JP