平成16年7月新潟・福島豪雨 通称: 7.13水害
| 発生日 | 2004年7月13日（平成16年） 〜 2004年7月14日 |
|---|---|
| 経過 | 発生から22年 |
| 発生場所 | 新潟県 三条市 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 16人 負傷者 83人 |
2004年7月12日夜から13日にかけて新潟県中越地方で記録的な集中豪雨が発生し、13日午後1時7分、三条市内で五十嵐川左岸の堤防が決壊して濁流が市街地に流入した。刈谷田川など複数河川でも氾濫が発生し、気象庁の集計で死者16人・負傷者83人、住家被害は13,000棟を超えた。死者の多くは避難が遅れた高齢者だった。
広告
豪雨と堤防決壊
2004年7月12日夜から13日午前にかけて新潟県中越地方で局地的な豪雨となり、13日午後1時7分、三条市内で五十嵐川左岸の堤防が決壊し、濁流が市街地に流入した。刈谷田川など周辺河川でも氾濫が相次いだ。
広告
被害の状況
避難者はピーク時約18,700人に達し、孤立した住民がボートやヘリコプターで救出された。気象庁の集計では死者16人・負傷者83人、住家被害は全壊71棟・半壊5,657棟・床上浸水1,882棟など計13,889棟にのぼった。死者の多くは70歳以上の高齢者だった。
高齢者の避難と制度への影響
この水害では高齢者の逃げ遅れによる犠牲が目立ったことを受け、政府は7月26日に平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議を開催し、「災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備」や防災情報の伝達・提供の迅速化などを検討課題とした。これを踏まえ内閣府は2005年3月、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定し、要援護者に早期の避難行動を促す「避難準備情報」を新たに位置付けた。同制度は2013年の災害対策基本法改正で法定化され、後に「高齢者等避難」へと名称が改められている。
経過
-
2004年7月12日
平成16年その他 中越地方で局地的豪雨が始まる
-
2004年7月13日
平成16年事件・事故 三条市で五十嵐川左岸の堤防が決壊
濁流が市街地に流入した
-
2004年7月13日
平成16年その他 新潟県内で人的被害を確認
高齢者の逃げ遅れが多数を占めた
-
2004年12月1日
平成16年その他 気象庁が災害時気象速報を公表
死者16人・負傷者83人、住家被害計13,889棟
-
2005年3月
平成17年その他 内閣府が避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定
新潟・福島豪雨をはじめとする平成16年の一連の風水害での高齢者の避難の遅れを教訓に、内閣府が「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定し、「避難準備情報」を新設した。
出典・公的資料
一次資料 3件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- 調査報告書
- 公的発表・広報
-
白書・統計資料
内閣府7月26日の関係省庁局長会議で「災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備」等が検討課題とされたことを記載。
-
調査報告書
内閣府（防災担当）平成17年3月に作成された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に言及。同ガイドラインで避難準備情報が新設された経緯の裏付け。
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「平成16年7月新潟・福島豪雨」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2004-niigata-fukushima-gouu/
関連する事件
広告
更新履歴
- 2026年7月12日 本文を増補（「高齢者の避難と制度への影響」セクションを追加）
- 2026年7月11日 初版公開
本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。