新潟県中越沖地震

発生日 2007年7月16日(平成19年) 2007年(平成19年)の事件 / 7月16日に起きた事件
経過 発生から19年3か月
発生場所 新潟県 柏崎市
種別 災害
状態 終結
被害 死者 15人  負傷者 2,331人
2007年(平成19年)7月16日午前10時13分、新潟県上中越沖の深さ17キロを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県柏崎市・長岡市・刈羽村と長野県飯綱町で震度6強を観測した。新潟県内で死者15人(うち65歳以上10人)、重軽傷者2,331人、住家全壊1,331棟・半壊5,710棟などの被害が生じた。柏崎刈羽原子力発電所では運転・起動中だった4基が自動停止し、3号機の変圧器で火災が起きるなどのトラブルが発生して、原子力施設の耐震安全性が社会的関心を集めた。
新潟県中越沖地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
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地震の発生

2007年7月16日午前10時13分、新潟県上中越沖(深さ約17km)を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県柏崎市・長岡市・刈羽村と長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越市・小千谷市・出雲崎町で震度6弱を観測した。地震発生の約1分後の午前10時14分には新潟県の沿岸に津波注意報が出され、柏崎では県の観測で約1メートル(気象庁の観測では32センチ)の津波が観測された。
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被害の状況

新潟県の記録では、県内の死者は15人(うち65歳以上10人)、重軽傷者は2,331人で、その多くが柏崎市内だった。住家被害は全壊1,331棟・半壊5,710棟・一部損壊3万7,277棟にのぼった。防災白書(2008年版)が示す全体の被害は、死者15人、負傷者2,345人である。最大1万2,724人が避難所に避難し、上水道は新潟・長野両県で約5万9,000戸が断水した。柏崎刈羽原子力発電所では、運転・起動中だった2・3・4・7号機が自動停止し、3号機の所内変圧器で火災が発生するなど複数のトラブルが起きた。

行政の対応

政府は発生当日の午後9時に関係閣僚会合を開き、安倍晋三首相も同日に現地を視察した。新潟県は長岡市・柏崎市など10市町村に災害救助法を適用し、仮設住宅1,222戸を建設した。この災害は8月7日の閣議決定を経て、8月10日公布・施行の政令により激甚災害に指定された。

原発の耐震安全性向上への影響

地震発生時、柏崎刈羽原子力発電所では運転・起動中だった2・3・4・7号機が自動停止し、1・5・6号機は定期検査中だった。発電所では設計時の想定を大きく超える揺れが観測された。東京電力は新耐震設計審査指針に基づく耐震安全性再評価の途上でこの地震に遭遇し、得られた知見をもとに基準地震動を見直した上で、配管サポートの追加・強化、原子炉建屋屋根トラスの補強、排気筒の耐震強化、天井クレーンの脱落防止対策、免震重要棟の建設などの耐震強化工事を実施し、2012年9月までに全号機で完了させた。最初に運転を再開した7号機は、約2年半に及ぶ点検・復旧作業を経て2009年12月28日に経済産業省の総合負荷性能検査を終了し、営業運転を再開した。

経過

  1. 2007年7月16日
    平成19年

    事件・事故 新潟県中越沖地震が発生

    M6.8、柏崎市等で震度6強を観測

  2. 2007年7月16日
    平成19年

    その他 柏崎刈羽原子力発電所3号機の変圧器で火災

    運転・起動中だった2・3・4・7号機は自動停止した。

  3. 2007年8月10日
    平成19年

    その他 激甚災害に指定(政令公布・施行)

    8月7日に閣議決定された。

  4. 2009年12月28日
    平成21年

    その他 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開

    中越沖地震による停止から約2年半の点検・復旧作業を経て、経済産業省の総合負荷性能検査を終了し、柏崎刈羽原子力発電所7号機が最初に営業運転を再開した。

出典・公的資料

一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

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日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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「新潟県中越沖地震」事件JP、2026年10月30日閲覧。https://jiken.jp/cases/2007-niigata-chuetsu-oki-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年9月30日 事実精度監査:県内の負傷者数(2,331人)と全体の数値(2,345人)を区別、原発の号機ごとの運転状況と火災の発生号機を訂正、津波の観測値を併記、政府の対応と激甚災害指定の経過を追記
  • 2026年7月12日 本文を増補(「原発の耐震安全性向上への影響」セクションを追加)
  • 2026年7月11日 初版公開

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