事件一覧
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508 件が見つかりました
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よど号ハイジャック事件
1970年（昭和45年）3月31日、日本航空351便「よど号」が、共産主義者同盟赤軍派を名乗る9人にハイジャックされた。犯人グループは福岡空港・ソウルの金浦国際空港を経由したのち、北朝鮮の平壌に着陸し、そのまま亡命した。運輸政務次官が人質の身代わりとして同行し全乗客が解放された、日本初のハイジャック事件である。
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磐光ホテル火災
1969年（昭和44年）2月5日午後9時ごろ、福島県郡山市熱海町の磐梯熱海温泉にあった「磐光ホテル」で火災が発生した。1階大広間の舞台裏で、金粉ショーの小道具としてベンジンを染み込ませた松明が石油ストーブの火に引火し、非常口の施錠や火災報知器の停止、防火区画の不備も重なって、31人が死亡、41人が負傷する惨事となった（消防の記録では死者30人・負傷者35人）。
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ぼりばあ丸沈没事故
1969年（昭和44年）1月5日、千葉県野島埼南東沖合の太平洋上で、ペルーから鉄鉱石約5万4千トンを積んで京浜港川崎区へ向かっていた大型鉱石運搬船「ぼりばあ丸」（総トン数33,768トン）が、第2番船倉付近から船体を折損して沈没した。乗組員33人のうち船長ほか30人が死亡（行方不明後に死亡認定）し、2人が救助された。竣工から3年3か月余りの新しい船だった。横浜地方海難審判庁は1972年11月28日、強度不足と腐食による折損が考えられるとしつつ、原因は断定できないとする裁決を言い渡した。
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三億円事件
1968年（昭和43年）12月10日、東京都府中市で白バイ警察官を装った男が現金輸送車を停止させ、東芝府中工場従業員のボーナス約2億9,430万円を積んだまま車ごと奪って逃走した事件。暴行・脅迫を用いない計略による犯行で、法的には窃盗罪にあたる。警察は延べ17万人を動員したが犯人を検挙できず、1975年12月10日に公訴時効（7年）が成立し、戦後を代表する未解決事件として知られる。
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池之坊満月城火災
1968年（昭和43年）11月2日未明、兵庫県神戸市の有馬温泉の旅館「池之坊満月城」で発生した火災。増築を重ねた複雑な建物と防火設備の不備から避難が難航し、死者30人、重傷者44人を出した。防火管理者を兼ねていた経営会社の代表取締役は、1978年に神戸地裁で禁錮2年・執行猶予2年の有罪判決を受けた。
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新宿騒乱事件
1968年（昭和43年）10月21日、国際反戦デーに合わせて新宿駅に集結した新左翼党派の学生・活動家ら約4,600人が駅構内に乱入し、電車への放火や信号機への投石を繰り返した事件。約2万人の野次馬も加わって騒乱状態となり、734人が検挙され、戦後初めて騒擾罪（現・騒乱罪）が適用された。
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永山則夫連続射殺事件
1968年（昭和43年）10月11日から11月5日にかけて、東京・京都・北海道・愛知の4都道府県で、警備員やタクシー運転手ら男性4人が拳銃で相次いで射殺された事件。犯人は事件当時19歳の少年で、在日米軍基地から盗んだ拳銃を使用していた。少年は翌1969年4月、東京都内で逮捕された。
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カネミ油症事件
1968年（昭和43年）、北九州市のカネミ倉庫が製造した米ぬか油に、製造工程で熱媒体として使われていたPCB（カネクロール）が混入し、それを食べた人に皮膚の吹き出物や色素沈着などの健康被害が西日本一帯で広がった事件。10月10日に新聞が「正体不明の奇病」として初めて報じ、届け出た人は約1万3千人に上った。油にはPCBのほか、ダイオキシン類も含まれていた。厚生労働省が認定した患者は2026年3月末現在で累計2,395人（死亡者を含む）。刑事裁判で工場長の有罪が確定し、2012年には被害者を支援する救済法が制定された。
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飛騨川バス転落事故
1968年（昭和43年）8月18日午前2時11分ごろ、岐阜県加茂郡白川町の国道41号飛水峡で、集中豪雨による土石流が観光バス2台を飛騨川へ押し落とした。乗員乗客107人のうち104人が死亡し、生存者は3人にとどまった。日本のバス事故として最大の犠牲者数である。名古屋方面から乗鞍岳へ向かっていたバス15台の車列が、進路の土砂崩れで引き返す途中の惨事だった。刑事責任は問われなかったが、国家賠償訴訟で名古屋高等裁判所は「全面的な人災」と認定し、国の賠償責任を認めた。この事故を機に、雨量に応じて道路を通行止めにする異常気象時通行規制の制度がつくられた。
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横須賀線電車爆破事件
1968年（昭和43年）6月16日、横須賀線の北鎌倉駅〜大船駅間を走行中の電車内で、網棚に置かれた荷物が爆発した事件。乗客1人が死亡、14人が重軽傷を負った。犯人は元交際相手への恨みを動機に犯行に及び、死刑が確定・執行された。
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イタイイタイ病
1968年（昭和43年）5月8日、厚生省は「イタイイタイ病の本態はカドミウムの慢性中毒による骨軟化症である」とする見解を発表し、日本で最初に公害病と認定された疾病となった。富山県の神通川下流域で大正期から発生していた原因不明の病で、患者は骨がもろくなって激痛を訴えた。原因は上流の三井金属鉱業神岡鉱業所（岐阜県）が排出したカドミウムで、汚染された川水と米を通じて住民の体内に取り込まれていた。1971年の富山地方裁判所判決、翌年の名古屋高等裁判所金沢支部判決はいずれも住民側の主張を認め、四大公害裁判のひとつとして公害行政を大きく動かした。
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えびの地震
1968年（昭和43年）2月21日午前10時44分、宮崎県えびの町（現・えびの市）を震央とするマグニチュード6.1の地震が発生した。えびの町真幸で震度6を観測し、宮崎・鹿児島・熊本の3県で死者3人、負傷者44人、住家全壊498戸の被害が生じた。同日午前8時51分にマグニチュード5.7の前震があり、翌22日にはマグニチュード5.6の最大余震が起きるなど、震度5以上の揺れが繰り返された。震源域は加久藤カルデラの内部にあたり、火山地帯特有の地震活動として研究の対象となった。シラスと呼ばれる火山噴出物の地盤が崩れやすく、被害を広げたことも特徴である。
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第一次羽田事件
1967年（昭和42年）10月8日、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問阻止を掲げる学生ら約2500人が東京都大田区の羽田空港周辺で機動隊と衝突し、京都大学生の山﨑博昭（当時18歳）が死亡した事件。戦後の学生運動が実力闘争へと転じる象徴的な事件として、その後の運動に大きな影響を与えた。
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四日市ぜんそく
三重県四日市市で、1959年（昭和34年）に操業を始めた石油化学コンビナートから出る硫黄酸化物などによる大気汚染で、隣接する磯津地区などにぜんそくなどの呼吸器疾患の患者が多発した公害。1967年9月1日、磯津地区の患者9人がコンビナートの6社を相手に損害賠償を求めて提訴し、津地方裁判所四日市支部は1972年7月24日、6社の共同不法行為を認めて原告勝訴の判決を言い渡した。被告は控訴せず判決は確定した。判決は公害健康被害補償法の制定や硫黄酸化物の総量規制など、その後の公害行政に大きな影響を与えた。
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布川事件
1967年8月、茨城県北相馬郡利根町布川で、一人暮らしの男性が自宅で殺害された強盗殺人事件。別件で逮捕された男性2人が自白し、公判で否認したものの、1978年に無期懲役が確定した。2人は仮釈放後に再審を求め、2005年の再審開始決定を経て、2011年5月24日、水戸地裁土浦支部の再審で無罪となった。その後の国家賠償訴訟では、警察官の偽計を用いた取調べや、取調べの録音テープをめぐる偽証、検察官の証拠の不開示などが違法とされた。
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足和田災害
1966年（昭和41年）9月25日未明、台風26号による豪雨で、山梨県南都留郡足和田村（現・南都留郡富士河口湖町）の根場・西湖の両集落を土石流が襲った。西湖の北岸に並ぶ二つの集落は壊滅し、林業試験場の研究報告によれば死者・行方不明者は93名にのぼった。同じ日に台風24号と26号が相次いで本州に上陸するという異例の気象条件のもとで、山梨県全体では死者・行方不明者174名を数えている。生き残った住民は集落を離れて西湖の対岸へ集団移転し、根場の茅葺き集落は失われた。この災害は、予防治山と局所的な防災工事の必要性を強く認識させる契機となった。
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袴田事件
1966年（昭和41年）6月30日未明、静岡県清水市（現・静岡市清水区）の味噌製造会社の専務の自宅で火災が起き、焼け跡から刺し傷のある一家4人の遺体が見つかった事件。同社の従業員だった袴田巖さんが強盗殺人などの罪で起訴され、1980年に死刑判決が確定した。姉による第2次再審請求で2014年に再審開始と釈放が決まり、2024年9月26日、静岡地方裁判所は再審で無罪を言い渡した。判決は、有罪の決め手とされた「5点の衣類」などを捜査機関による捏造と認定し、無罪は同年10月9日に確定した。再審制度の見直しの議論にもつながった。
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全日空羽田沖墜落事故
1966年（昭和41年）2月4日午後、全日空60便（ボーイング727型機）が千歳空港から羽田空港への飛行中、東京湾の羽田沖に墜落し、乗客乗員133人全員が死亡した。運輸省の事故調査団による調査が行われたが、原因は特定できず「不明」と結論づけられた。当時世界最悪の単独機事故となった。
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金井ビル火災
1966年（昭和41年）1月9日午前0時58分ごろ、神奈川県川崎市駅前本町の金井ビル（耐火造・地上6階地下1階）の3階キャバレー女子更衣室から出火し、上階にいた12人が一酸化炭素中毒で死亡、14人が負傷した火災。焼損は延べ床面積の49％にとどまったが、防火区画のない2か所の階段が煙の通り道となり、死者はすべて6階で見つかった。自動火災報知設備は受信機の電源が切られていて作動しなかった。消防庁は国会でビル火災の煙と避難の問題を取り上げ、同年12月の消防法施行令改正（防火管理者制度・避難器具・自動火災報知設備の規制強化）など、ビルの防火規制の見直しにつながった。
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マリアナ海域漁船集団遭難事件
1965年（昭和40年）10月7日、マリアナ諸島アグリガン島沖で操業していた静岡県のカツオ釣り漁船団が、急速に発達した台風29号に直撃され、7隻が沈没した事件。死者1人・行方不明208人を出し、海上自衛隊が創設以来初めて海外への災害派遣を行う事態となった。
出典: https://jiken.jp/cases/?page=19（2026-10-31 取得）／ 事件JP