三・一五事件

発生日 1928年3月15日(昭和3年) 1928年(昭和3年)の事件 / 3月15日に起きた事件
経過 発生から98年7か月
発生場所 全国一斉(東京の日本共産党関係者を中心に)
種別 その他
状態 終結
  • 戦前・戦中の政治事件とクーデター治安維持法が初めて大規模に適用された事件で、戦前日本における思想弾圧の起点として知られる。
1928年(昭和3年)3月15日未明、田中義一内閣のもと、治安維持法違反の容疑で日本共産党員・支持者ら千数百人が全国で一斉に検挙された。1925年に制定された治安維持法が大規模に適用された事件で、その後488人が起訴された。同年6月には緊急勅令で同法の最高刑が死刑に引き上げられ、戦前日本における社会主義・共産主義運動に対する組織的弾圧の起点として知られる。
三・一五事件を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
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検挙の経緯

1928年3月15日未明、田中義一内閣のもと、内務省・警察は全国一斉に日本共産党員および支持者に対する検挙を行った。治安維持法違反の容疑によるもので、検束・拘束された者は千数百人にのぼったとされる。1925年(大正14年)4月に制定された治安維持法が、大規模に適用された事件だった。
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当時の政治的背景

1925年の普通選挙法制定と同時に治安維持法が制定されており、政府は社会主義・共産主義運動の拡大を強く警戒していた。1928年2月の第1回普通選挙で無産政党が一定の議席を獲得したことも、政府・警察当局の危機感を強める一因になったとされる。

起訴と裁判

検挙者のうち488人が正式に起訴され、その後の裁判では多くが実刑判決を受けた。日本共産党はこの弾圧により組織的な打撃を受け、以後、非合法・地下活動を強いられることとなった。

検挙後の取調べをめぐる問題

検挙された者の多くが長期間の勾留や厳しい取調べを受け、拷問を受けたとする証言も残っている。

その後の弾圧の激化

政府はこの事件を機に治安維持法を強化し、同年6月29日、緊急勅令(昭和3年勅令第129号)によって同法を改正した。翌1929年には四・一六事件として再び大規模な検挙が実施されるなど、社会主義・共産主義運動に対する組織的弾圧はその後も継続的に強化されていった。

文学・思想史への影響

三・一五事件をはじめとする一連の弾圧は、小林多喜二の小説『一九二八年三月十五日』の題材にもなっており、プロレタリア文学の代表的な作品として今日まで読み継がれている。作品は検挙された活動家への拷問の様子を克明に描き、事件の実態を後世に伝える文学的な記録としても評価されている。

歴史的な位置づけ

三・一五事件は、戦前日本における思想・言論に対する国家権力の弾圧を象徴する事件として、日本近代政治史・法制史の研究において繰り返し取り上げられている。治安維持法は1945年の敗戦後、GHQの指令により廃止された。

治安維持法のその後の展開

1928年6月29日の緊急勅令による改正では、国体の変革を目的とする結社の指導者などに対する最高刑が懲役10年から死刑・無期にまで引き上げられた。緊急勅令は帝国議会の閉会中に議会の審議を経ずに出されたもので、立法手続の適正さをめぐる批判もあったが、翌1929年の第56回帝国議会で衆議院(3月5日)・貴族院(3月19日)がそれぞれ承諾した。治安維持法はその後、太平洋戦争終結までの間、思想統制の中心的な法的根拠として機能し続けた。

経過

  1. 1928年3月15日
    昭和3年

    逮捕 全国一斉に共産党関係者を検挙

    治安維持法違反の容疑で党員・支持者ら千数百人が検挙された。

  2. 1928年6月29日
    昭和3年

    その他 緊急勅令で治安維持法を改正

    昭和3年勅令第129号。最高刑を死刑に引き上げた。翌1929年3月に帝国議会が承諾した。

出典・公的資料

一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

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「三・一五事件」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/1928-march-fifteenth-incident/
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更新履歴

  • 2026年10月2日 一次資料補強:治安維持法改正の緊急勅令(日本法令索引・国立公文書館)を出典に追加。治安維持法の制定年(1927年施行→1925年制定)を訂正し、緊急勅令の帝国議会による承諾を追記、出典で確認できない記述を削除
  • 2026年8月19日 初版公開

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