靖国神社放火事件
| 発生日 | 2011年12月26日（平成23年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から14年7か月 |
| 発生場所 | 東京都 千代田区 |
| 種別 | 放火 |
| 状態 | 未解決 公訴時効早見表で制度を確認できます |
東京都千代田区の靖国神社の門が放火された事件。実行犯は事件後に韓国へ出国し、日本への身柄引き渡しは実現しなかった。
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事件の経過
2011年12月26日、東京都千代田区の靖国神社で、神門（神社の門）が何者かに放火され、焼損する被害が発生した。防犯カメラの映像などから、外国人とみられる男の姿が確認され、警視庁が器物損壊・建造物損壊などの容疑で捜査を進めた。
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容疑者の特定と出国
捜査の結果、容疑者は中国出身で当時韓国に居住していた男であることが判明した。男はその後、2012年1月8日には大韓民国にある在韓国日本国大使館に火炎瓶を投げ入れる事件も起こしたとされ、韓国当局に一時拘束された。男の身柄引き渡しをめぐり日韓両国政府の間で協議が行われたが、韓国側は、男の行為を政治的な動機に基づくものとみなし、日韓犯罪人引渡条約が適用されない「政治犯」に該当すると判断して、中国へ強制送還した。
未解決のまま
この結果、日本国内では実行犯の身柄を確保できないまま、事件は未解決の状態が続いている。国宝や重要文化財ではないものの、多くの参拝者が訪れる宗教施設への放火という重大な事件でありながら、容疑者の身柄引き渡しが実現しなかったことは、国際的な捜査協力や犯罪人引渡し制度の課題を浮き彫りにした事例として、外交・法務の分野でもたびたび取り上げられている。
靖国神社をめぐる政治的背景
靖国神社は、いわゆるA級戦犯とされた人物を含む戦没者を祀っていることから、中国・韓国との間で歴史認識をめぐる摩擦の象徴的な存在となってきた。実行犯は、祖母が旧日本軍の慰安婦であったとされることを動機の一つとして挙げており、本事件は単なる器物損壊事件にとどまらず、歴史認識問題をめぐる緊張の中で発生した事件として位置づけられている。
日韓関係への影響
ソウル高等裁判所は、靖国神社が「戦犯を祀る政治的象徴性を持つ」ことなどを理由に、放火行為が政治的目的と結びついているとして「政治犯」と認定した。この判断に対し、日本政府は在韓国日本大使館を通じて強く抗議し、条約に基づく身柄引き渡しを重ねて求めたが、韓国側の対応が変わることはなかった。本件は、日韓の刑事司法協力のあり方や、犯罪人引渡条約における「政治犯」の解釈をめぐる議論に一石を投じる事例となった。
経過
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2011年12月26日
平成23年事件・事故 靖国神社の神門が放火される
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2012年1月8日
平成24年その他 同一の容疑者が在韓国日本国大使館に火炎瓶を投げ入れる
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2012年3月
平成24年その他 韓国当局が容疑者を政治犯と判断し中国へ強制送還
日本への身柄引き渡しは実現しなかった。
出典・公的資料
- その他
- 公的発表・広報
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「靖国神社放火事件」事件データベース jiken.jp、2026年8月4日閲覧。https://jiken.jp/cases/2011-yasukuni-shrine-arson/
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