東日本大震災 通称: 東北地方太平洋沖地震
| 発生日 | 2011年3月11日（平成23年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から15年4か月 |
| 発生場所 | 宮城県 仙台市ほか東北地方太平洋沿岸部 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 15,901人 負傷者 6,242人 |
2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方を中心に12都道県で最大震度7を観測した。地震とその後の巨大津波により、警察庁のまとめで死者は12都道県で1万5千人超、行方不明者は6県で2千人超にのぼり、災害関連死を含めると死者・行方不明者は2万2千人を超える、戦後最悪の自然災害となった。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7の原子力事故を引き起こした。
地震と津波の発生
2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東約130キロ、深さ約24キロを震源として、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生した。これは日本国内観測史上最大の地震であり、宮城県栗原市で最大震度7を観測したほか、東北地方から関東地方にかけての広い範囲で強い揺れが観測された。地震の発生から間もなく、東北地方の太平洋沿岸を中心に巨大な津波が襲来し、岩手県・宮城県・福島県などの沿岸部の市街地が壊滅的な被害を受けた。津波の高さは場所によって10メートルを超え、一部地域では40メートル近い遡上高が観測された。
被害の規模と原発事故
警察庁のまとめによれば、この震災による死者は12都道県で1万5千人超、行方不明者は6県で2千人超にのぼり、震災関連死を含めると死者・行方不明者は2万2千人を超える。負傷者も6千人を超え、住宅の全半壊は40万棟以上に達した。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、非常用電源を含む電源設備が機能を失ったことで炉心冷却ができなくなり、複数の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生した。この原子力事故は国際原子力事象評価尺度（INES）で最も深刻なレベル7と評価され、周辺住民の長期避難や広範囲の除染作業を伴う、地震・津波災害と複合した未曾有の複合災害となった。
その後の復興
震災後、被災した沿岸自治体では防潮堤のかさ上げや高台への集団移転、災害公営住宅の整備など、長期間にわたる復興事業が進められた。福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域では、帰還困難区域を中心に長期間にわたり住民の帰還が制限され、本稿執筆時点でも一部地域では避難指示が続いている。震災発生日である3月11日には、被災地をはじめ全国各地で毎年追悼行事が行われており、震災の記憶と教訓を次世代に伝える「震災伝承」の取り組みが各地で継続されている。震災関連死の認定も長期間にわたって続けられ、避難生活の長期化やストレスに起因する死亡が後年になって追加認定されるケースも見られた。
経過
-
2011年3月11日
平成23年事件・事故 東北地方太平洋沖地震が発生、巨大津波が沿岸部を襲う
マグニチュード9.0、最大震度7を観測した。
-
2011年3月11日
平成23年その他 福島第一原子力発電所で全電源喪失、炉心溶融に至る
国際原子力事象評価尺度レベル7の事故となった。
出典・公的資料
一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- その他
- 白書・統計資料
- 調査報告書
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「東日本大震災」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2011-great-east-japan-earthquake/
関連する事件
更新履歴
- 2026年7月16日 初版公開
本ページは公的資料に基づいて作成しています。情報の誤りにお気づきの場合や、掲載内容の削除・訂正のご依頼は お問い合わせ・削除依頼よりご連絡ください。