東日本大震災 通称: 東北地方太平洋沖地震
| 発生日 | 2011年3月11日（平成23年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から15年6か月 |
| 発生場所 | 宮城県 仙台市ほか東北地方太平洋沿岸部 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 15,901人 負傷者 6,242人 |
2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方を中心に12都道県で最大震度7を観測した。地震とその後の巨大津波により、警察庁のまとめで死者は12都道県で1万5千人超、行方不明者は6県で2千人超にのぼり、災害関連死を含めると死者・行方不明者は2万2千人を超える、戦後最悪の自然災害となった。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7の原子力事故を引き起こした。
地震と津波の発生
2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東約130キロ、深さ約24キロを震源として、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生した。これは日本国内観測史上最大の地震であり、宮城県栗原市で最大震度7を観測したほか、東北地方から関東地方にかけての広い範囲で強い揺れが観測された。地震の発生から間もなく、東北地方の太平洋沿岸を中心に巨大な津波が襲来し、岩手県・宮城県・福島県などの沿岸部の市街地が壊滅的な被害を受けた。津波の高さは場所によって10メートルを超え、一部地域では40メートル近い遡上高が観測された。
津波警報の過小評価と避難行動の課題
気象庁は地震発生から約3分後に大津波警報を発表し、その約1分後に予想される津波の高さを「3メートル」と発表した。しかし、震源域が広大で揺れが約3分間続いたため、地震の規模を正確に把握できないまま第一報が出された結果、当初の予想高さは実際の津波規模を大きく下回るものとなった。この過小評価された情報や、実際に観測された第一波の高さが小さかったことが、住民の避難行動を遅らせる一因になったとの指摘があり、いったん避難した後に自宅へ戻って被災した事例も多く報告されている。
「釜石の奇跡」に象徴される防災教育の成果
岩手県釜石市の大槌湾に面した鵜住居地区では、小中学生約570人が全員無事に避難し「釜石の奇跡」と呼ばれた。児童らは校舎に一度集まったが、中学生が校庭を駆け出して避難する姿を見て日頃の合同避難訓練を思い出し、自らの判断で避難を開始した。高台のグループホームに移動した後も、崖崩れを目撃してさらに高い介護施設へ、さらに堤防を越えた津波の情報を受けて石材店へと、状況に応じて避難場所を切り替え続けたことが、犠牲者を出さなかった要因とされている。「想定にとらわれない」「その場で最善を尽くす」といった防災教育の理念が実践された事例として、全国の防災教育で参照されている。
被害の規模と原発事故
警察庁のまとめによれば、この震災による死者は12都道県で1万5千人超、行方不明者は6県で2千人超にのぼり、震災関連死を含めると死者・行方不明者は2万2千人を超える。負傷者も6千人を超え、住宅の全半壊は40万棟以上に達した。津波は東京電力福島第一原子力発電所を襲い、非常用電源を含む電源設備が機能を失ったことで炉心冷却ができなくなり、複数の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生した。この原子力事故は国際原子力事象評価尺度（INES）で最も深刻なレベル7と評価され、周辺住民の長期避難や広範囲の除染作業を伴う、地震・津波災害と複合した未曾有の複合災害となった。
帰還困難区域と廃炉作業の現状
福島県によると、2025年12月時点で帰還困難区域は約309平方キロメートルにまで縮小しており、南相馬市・富岡町・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村の一部に区域が残る。2023年11月までに6町村の特定復興再生拠点区域全域で避難指示が解除されたが、インフラ整備が進む一方で帰還する住民は少数にとどまっている。福島第一原発では最終的な完全解体を目指す廃炉作業が続いており、事故から15年近くを経てなお世界で最も困難な廃炉プロジェクトの一つとされる。政府は2025年8月、除染で生じた土壌について、2035年までに最終処分場の候補地を決定し、2045年3月までに福島県外で最終処分するとする工程表をまとめた。
その後の復興
震災後、被災した沿岸自治体では防潮堤のかさ上げや高台への集団移転、災害公営住宅の整備など、長期間にわたる復興事業が進められた。震災発生日である3月11日には、被災地をはじめ全国各地で毎年追悼行事が行われており、震災の記憶と教訓を次世代に伝える「震災伝承」の取り組みが各地で継続されている。震災関連死の認定も長期間にわたって続けられ、避難生活の長期化やストレスに起因する死亡が後年になって追加認定されるケースも見られた。
経過
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2011年3月11日
平成23年事件・事故 東北地方太平洋沖地震が発生
14時46分、マグニチュード9.0の地震が発生し、巨大津波が沿岸部を襲った。
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2011年3月11日
平成23年その他 福島第一原発で全電源喪失
非常用電源を含む電源設備が機能を失い、炉心冷却が不能になった。
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2023年11月
令和5年その他 6町村の特定復興再生拠点区域で避難指示解除
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2025年8月
令和7年その他 除染土の最終処分に向けた工程表を公表
2045年3月までに福島県外で最終処分するとした。
出典・公的資料
一次資料 4件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- その他
- 白書・統計資料
- 調査報告書
- その他
- 調査報告書
- その他
- 調査報告書
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「東日本大震災」事件JP、2026年9月15日閲覧。https://jiken.jp/cases/2011-great-east-japan-earthquake/
関連事件
関連する事件
更新履歴
- 2026年8月11日 記事内容を拡充（津波警報の過小評価、「釜石の奇跡」、帰還困難区域と廃炉作業の現状などを追加）
- 2026年7月16日 初版公開
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