事件一覧
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508 件が見つかりました
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羅臼岳ヒグマ人身事故
2025年8月14日午前11時ごろ、北海道斜里町の知床国立公園にある羅臼岳の登山道（岩尾別コース）で、下山中の20代の男性がヒグマに襲われて死亡した事故。全登山口が緊急閉鎖され、山中の登山者71人がヘリコプターで救助された。翌15日、子グマ2頭を連れた母グマが見つかり、3頭とも銃で捕獲された。DNA分析で母グマが加害個体とわかった。検証報告書は原因を特定できないとしつつ、子を守る防御的な攻撃の可能性が高いとした。登山道は2026年7月5日に再開した。
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福島町ヒグマ事件
2025年7月12日の未明、北海道松前郡福島町三岳の住宅地で、新聞配達をしていた52歳の男性がヒグマに襲われて死亡した事故。北海道は同じ日、制度をつくってから初めての「ヒグマ警報」を町の全域に出した。加害個体は7月18日の未明、警察官職務執行法に基づいて銃で捕獲された。オスで、体長208センチ、体重218キロだった。DNA分析の結果、2021年に同じ町で農作業中の女性が死亡した事故の加害個体と同じだとわかった。警報は7月19日に注意報に切り替えられ、のちに解除された。
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高田馬場ライブ配信中女性刺殺事件
2025年（令和7年）3月11日午前、東京都新宿区高田馬場のJR高田馬場駅前の路上で、動画配信中だった女性（22歳）が、投げ銭や金銭の貸し借りを巡り関係がこじれた男（44歳）にナイフで刺され死亡した。男は殺人罪等で起訴され、東京地方裁判所は2026年7月15日、懲役16年（求刑懲役20年）の判決を言い渡した。
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証券口座乗っ取り事件
実在する証券会社を装った偽サイトなどで盗まれたIDやパスワードが悪用され、ネット取引の口座が第三者に乗っ取られて株式などが勝手に売買された事件。被害は2025年3月から急増した。金融庁が2026年10月9日に公表した暫定値では、2025年1月から2026年9月までに不正アクセス1万9,252件、不正取引1万642件が報告されている。不正アクセスを使った相場操縦では中国籍の男2人が逮捕され、うち1人が代表取締役を務める会社とともに起訴されて、2026年3月に東京地裁で有罪判決を受け、確定した。金融庁は監督指針を改正し、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化を証券会社に求めた。
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大船渡市林野火災
2025年（令和7年）2月26日、岩手県大船渡市赤崎町合足で発生した林野火災。記録的な少雨と強風の中で三陸町綾里や赤崎町に燃え広がり、延焼範囲は約3,370ヘクタールと昭和39年以降で最大となった。死者1人、住家90棟を含む226棟が焼損し、避難指示の対象は最大1,896世帯・4,596人に及んだ。3月9日に鎮圧、4月7日に鎮火。消防庁長官の火災原因調査は出火箇所を敷地と山林の境界付近と推定したが、発火源の特定には至らなかった。この火災を受けて消防庁は火災予防条例（例）を改正し、林野火災注意報を創設した。
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八潮市道路陥没事故
2025年1月28日、埼玉県八潮市中央一丁目の県道の交差点で道路が陥没し、走行中のトラックが穴に転落した事故。穴はその後二つに増えて一つにつながり、長さ約30メートル、深さ約10メートルに広がった。運転手は5月2日に救出され、死亡が確認された。原因は、地下約10メートルを通る県の流域下水道管が硫化水素で腐食したことと考えられている。流域の約120万人が下水道の使用自粛を求められ、国は全国の大口径の下水道管を緊急に調べさせた。2026年には、診断基準の法定化などを盛り込んだ改正下水道法が成立した。
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長野駅前3人殺傷事件
2025年1月22日午後8時ごろ、長野市のJR長野駅善光寺口のバス乗り場付近で、男女3人が刃物で刺された事件。会社員の男性（49）が死亡し、30代の男性が重傷、40代の女性が軽傷を負った。犯人は逃走したが、県警は防犯カメラの映像をたどる捜査などで、4日後に長野市の無職の男を殺人未遂の疑いで逮捕し、のちに殺人の疑いでも再逮捕した。長野地検は約5か月の鑑定留置を経て、2025年8月に殺人と殺人未遂などの罪で男を起訴した。男は無罪を主張していると報じられ、2026年10月の時点で初公判の期日は公表されていない。
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北九州市中学生殺傷事件
2024年（令和6年）12月14日午後8時25分ごろ、福岡県北九州市小倉南区徳力のファストフード店で、中学3年の女子生徒（15）と男子生徒（15）が刃物で刺され、女子生徒が死亡、男子生徒が腰に約1か月のけがを負った事件。2人と面識のない近くに住む無職の男（当時43歳）が、防犯カメラなどの映像をたどる捜査で5日後に逮捕された。起訴前としては異例の2度の鑑定留置（計約8か月）を経て、福岡地検小倉支部は2025年9月、責任能力を問えると判断して殺人などの罪で起訴した。北九州市は職員による登下校の見守りや、学校への防犯カメラ設置の予算化などの対策をとった。
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宮崎空港誘導路不発弾爆発事故
2024年（令和6年）10月2日朝、宮崎空港の誘導路地下に埋まっていた太平洋戦争当時の不発弾が爆発し、地面が直径7メートル・深さ1メートルにわたって陥没した事故。負傷者はいなかったが、空港が一時閉鎖される事態となり、国土交通省は旧日本軍飛行場を前身とする全国の空港の不発弾調査に乗り出した。
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令和6年9月能登半島豪雨
2024年（令和6年）9月21日から22日にかけて、石川県の奥能登地方は線状降水帯による記録的な大雨に見舞われた。気象庁は21日午前10時50分に輪島市・珠洲市・能登町へ大雨特別警報を発表した。輪島市や珠洲市では1時間・3時間降水量が観測史上1位を更新し、河川の氾濫と土砂災害が多発して21人が犠牲となった。同年元日の能登半島地震の被災地がそのまま被災し、応急仮設住宅が浸水するなど、復旧の途上にあった地域が二重に打撃を受けた。「奥能登豪雨」「能登豪雨」とも呼ばれる。
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日向灘地震・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
2024年（令和6年）8月8日16時43分ごろ、日向灘の深さ約30kmを震源とするマグニチュード7.1（気象庁暫定値）の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱を観測した。気象庁は宮崎港で51cm、日南市油津で40cmの津波を観測するなど千葉県から鹿児島県にかけて津波を観測したと発表し、16人が負傷、住宅79棟が被害を受けた。気象庁はこの地震を受け、2019年の運用開始以来初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、政府は約1週間、大規模地震への注意を呼びかけた。
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KADOKAWA・ニコニコサイバー攻撃事件
2024年（令和6年）6月8日、KADOKAWAグループのニコニコ動画を含む複数サービスがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、長期間の停止に追い込まれた事件。ハッカー集団「BlackSuit」が犯行声明を出し、約26万人分の個人情報が漏洩、KADOKAWAは特別損失24億円を計上した。攻撃者は本稿執筆時点で逮捕・起訴されていない。
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那須2遺体事件
2024年4月16日朝、栃木県那須町伊王野の河川敷で、東京・上野で飲食店を経営する夫婦の焼けた遺体が見つかった事件。夫婦は前夜から未明にかけて東京都品川区の空き家で殺害され、遺体は那須町まで運ばれてガソリンをかけて焼かれたとされる。夫婦の長女と、その内縁の夫で首謀者とされる男を含む男女7人が、殺人・死体遺棄・死体損壊の罪で起訴された。2026年7月、東京地裁は指示役と仲介役の男2人に懲役30年（求刑は無期懲役）を言い渡した。
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今治ピアノ教師殺人事件
2024年（令和6年）1月26日、愛媛県今治市松本町の住宅で、自宅でピアノ教室を開いていた女性（当時64歳）が首を刃物で切られて殺害された事件。女性の次女（当時35歳）の元交際相手の男（当時34歳）が、住宅に侵入して女性を殺害し、次女を車で連れ去って25時間余り監禁したなどとして、殺人や監禁など6つの罪で起訴された。現場では縛られた状態の男子中学生も見つかり、けがをしていた。松山地裁の裁判員裁判は2025年10月に懲役22年（求刑懲役25年）を言い渡し、高松高裁も2026年10月に被告側の控訴を棄却した。
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弥富市アパート放火殺人事件
2024年（令和6年）1月3日、愛知県弥富市の共同住宅で、男が、貸した5万円を返さない住人の男女2人を懲らしめようと、2人が住む部屋の前の通路に積まれていた衣類などに放火し、この2人と別の部屋の住人の計3人を一酸化炭素中毒で死亡させ、1人にけがを負わせた事件。名古屋地方裁判所は2026年（令和8年）6月29日、未必的な殺意と完全責任能力を認めたうえで、中等度の知的障害が動機の形成に相当程度影響したことなどを考慮し、求刑の無期懲役に対し懲役30年を言い渡した。
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羽田空港地上衝突事故
羽田空港の滑走路で、着陸した日本航空機と海上保安庁機が衝突・炎上した事故。日本航空機の乗客乗員379人全員が脱出した一方、海上保安庁機の乗員5人が死亡した。
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令和6年能登半島地震
2024年（令和6年）1月1日16時10分ごろ、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測した。津波や広範囲の家屋倒壊、火災が発生し、石川県の集計では2026年7月時点で死者734人（うち災害関連死506人）にのぼる。政府は特定非常災害・激甚災害に指定した。同年9月の奥能登豪雨により複合災害となった。
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日野基本射撃場発砲事件
2023年6月14日朝、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で、新隊員の実弾射撃訓練中に、18歳の自衛官候補生の男が自動小銃を指導役の隊員3人に向けて発砲し、2人が死亡、1人が重傷を負った事件。男は特定少年として逆送され、2024年2月に強盗殺人などの罪で起訴された。陸上自衛隊は調査報告書で弾薬の交付要領の見直しなどの再発防止策を示した。裁判員裁判の初公判は2026年11月20日に予定されている
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中野市4人殺害事件
2023年5月25日夕、長野県中野市江部で、近くに住む女性2人がナイフで刺されて殺害され、通報を受けて駆け付けた中野警察署の警察官2人もハーフライフル銃で撃たれるなどして殺害された事件。男は自宅に立てこもり、翌朝に投降して逮捕された。長野地裁は2025年10月、完全責任能力を認めて死刑を言い渡し、弁護側が控訴した。事件は、ハーフライフル銃の所持許可を厳しくした2024年の銃刀法改正の理由の一つになった
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岸田文雄襲撃事件
2023年（令和5年）4月15日、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で、衆議院補欠選挙の応援演説のため訪れていた岸田文雄内閣総理大臣に向け、当時27歳の男が殺意を持って手製の爆発物を投げつけ、爆発させた事件。岸田首相にけがはなかったが、聴衆や警察官ら2人が軽傷を負った。男は選挙制度への抗議を世間に広めるために犯行に及んだと供述した。殺人未遂などの罪に問われ、2025年2月の一審・和歌山地方裁判所判決、同年9月の二審・大阪高等裁判所判決とも懲役10年を言い渡し、2026年3月27日付で最高裁判所が上告を棄却する決定をし、判決が確定した。
出典: https://jiken.jp/cases/?page=2（2026-10-30 取得）／ 事件JP