安倍晋三銃撃事件 通称: 安倍元首相銃撃事件

現在 2026年1月、奈良地裁が男に求刑通り無期懲役の判決を言い渡し、被告側が大阪高裁に控訴

この事件は公判中です。 判決が確定していない被告人・被疑者は、有罪判決が確定するまで無罪と推定されます。記述は2026年10月18日時点で確認できた公的資料・報道に基づいており、今後の審理により変わる可能性があります。

発生日 2022年7月8日(令和4年) 2022年(令和4年)の事件 / 7月8日に起きた事件
経過 発生から4年3か月
発生場所 奈良県 奈良市(近鉄大和西大寺駅前)
種別 殺人
状態 公判中
被害 死者 1人  負傷者 0人
2022年(令和4年)7月8日昼、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参議院議員選挙の応援演説中だった安倍晋三元内閣総理大臣が、手製の銃を持った男(当時41歳)に背後から撃たれ、搬送先の病院で死亡が確認された。首相経験者が銃撃により死亡したのは1936年の二・二六事件以来だった。奈良地方裁判所は2026年1月21日、殺人罪などで求刑通り無期懲役の判決を言い渡したが、被告側が大阪高等裁判所に控訴している。
安倍晋三銃撃事件を象徴する概念イラスト
※イメージ画像(生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません)
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事件の経過

2022年7月8日午前11時31分ごろ、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参議院議員選挙の応援演説を行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が、手製の銃を持った男(当時41歳)に背後から撃たれた。警察庁の検証報告書によると、男は安倍元首相の南約7メートルの位置から1発目を発砲したが命中せず、さらに接近して約5.3メートルの距離から2発目を発砲し、安倍元首相が被弾した。安倍元首相は奈良県立医科大学附属病院に搬送されたが、同日17時3分に死亡が確認された。男はその場で取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で奈良県警に逮捕された。首相経験者が銃撃により死亡したのは、1936年の二・二六事件以来だった。
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動機と捜査の経過

男は取り調べに対し、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の献金を行ったことで家庭が経済的に困窮した経験から教団に恨みを抱き、教団との関係が深いとみていた安倍元首相を狙ったという趣旨の供述をした。奈良地方検察庁は刑事責任能力の判断のため2022年7月25日から鑑定留置を開始し、約170日間に及ぶ鑑定を経て2023年1月10日に鑑定留置が終了、同月13日に殺人罪・銃刀法違反の罪で起訴された。さらに同年3月30日、無許可で銃を製造したとする武器等製造法違反など4つの罪で追起訴された。

裁判の経過

裁判員裁判として審理された奈良地方裁判所での公判は、事件から3年以上が経過した2025年10月28日に始まった。奈良地方裁判所は2026年1月21日、起訴された罪をすべて認め、「卑劣で極めて悪質」として求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。判決は、母親の旧統一教会への多額の献金や兄の自殺といった被告の不遇な生い立ちに触れつつも、犯行に至る経緯には飛躍があり、生い立ちが犯行に大きく影響したとはいえないとして、弁護側の主張を退けた。被告側は控訴期限の同年2月4日、判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。控訴審では、生い立ちが事件に与えた影響の評価(量刑)に加え、手製の銃が銃刀法上の銃に当たるかどうかが改めて争点となる見通しである。

社会への影響

警察庁は2022年8月25日、警護計画の不備や現場の警護員の配置・意思疎通の問題など複合的な要因があったとする検証報告書を公表し、警護要則を抜本的に見直して、都道府県警察が作成する警護計画を警察庁が事前に審査する仕組みを導入した。同日、警察庁長官と奈良県警本部長は引責辞任の意向を表明した。政府は同年9月27日、日本武道館で安倍元首相の国葬を執り行ったが、実施の是非をめぐっては世論が大きく分かれた。また、男の供述をきっかけに旧統一教会の高額献金問題が改めて社会問題化し、2022年12月10日には寄附の不当な勧誘を規制する被害者救済新法が成立した。文部科学省は2023年10月13日、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求し、同年12月13日には教団の財産の監視を強化する特例法も成立した。東京地裁は2025年3月25日に解散を命じる決定を出し、東京高裁も2026年3月4日にこれを支持した。最高裁判所第三小法廷は同年6月22日付で教団側の特別抗告を棄却し、解散命令が確定した。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 2022年7月8日
  2. 逮捕 2022年7月8日 +0日
  3. 起訴 2023年1月13日 +189日
  4. 起訴 2023年3月30日 +76日
  5. 公判 2025年10月28日 +943日
  6. 判決 2026年1月21日 +85日

経過

  1. 2022年7月8日
    令和4年

    事件・事故 奈良市内で安倍元首相が銃撃される

    同日17時3分、搬送先の病院で死亡が確認された。

  2. 2022年7月8日
    令和4年

    逮捕 殺人未遂の現行犯で逮捕

  3. 2022年7月25日
    令和4年

    捜査 刑事責任能力の判断のため鑑定留置を開始

    約170日間に及んだ。

  4. 2022年8月25日
    令和4年

    その他 警察庁が警護の検証報告書を公表

    同日、警察庁長官と奈良県警本部長が引責辞任の意向を表明した。

  5. 2022年9月27日
    令和4年

    その他 安倍元首相の国葬が営まれる

  6. 2023年1月13日
    令和5年

    起訴 殺人罪・銃刀法違反で起訴

  7. 2023年3月30日
    令和5年

    起訴 武器等製造法違反等4罪で追起訴

  8. 2025年10月28日
    令和7年

    公判 裁判員裁判の初公判

    奈良地方裁判所

  9. 2026年1月21日
    令和8年

    判決 奈良地方裁判所が無期懲役の判決

    求刑通り。弁護側の量刑減軽の主張は退けられた。

    奈良地方裁判所

  10. 2026年2月4日
    令和8年

    その他 被告側が控訴

    控訴期限当日に大阪高等裁判所へ控訴した。

  11. 2026年6月22日
    令和8年

    その他 旧統一教会の解散命令が確定

    最高裁第三小法廷が教団側の特別抗告を棄却した。

    最高裁判所

出典・公的資料

一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

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関連する法律用語

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「安倍晋三銃撃事件」事件JP、2026年10月31日閲覧。https://jiken.jp/cases/2022-abe-shinzo-shooting/
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更新履歴

  • 2026年10月1日 事実精度監査:解散命令の請求日(10月12日→13日)と最高裁決定の日付(6月22日付)を訂正、2022年の被害者救済新法と2023年の特例法の混同を訂正、警察庁長官らの引責辞任の記述の欠落を補い、発砲・被弾の状況を警察庁の検証報告書に基づき修正、一審判決の量刑理由を追記
  • 2026年7月17日 初版公開

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