東京都の事件一覧：サイバー犯罪（8件）
東京都で発生した事件のうち「サイバー犯罪」に該当するものを発生日の新しい順に掲載しています。
8 件
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アサヒグループへのランサムウェア攻撃
2025年9月29日、アサヒグループホールディングスが日本で管理するシステムがランサムウェアで暗号化され、国内グループ各社の受注・出荷が止まった事件。攻撃者は障害の約10日前にグループ内の拠点のネットワーク機器から侵入していた。各社は手作業で受注を続け、物流が正常に戻ったのは2026年2月だった。個人情報は約191.4万件が漏えいのおそれとされ、その後も件数の修正が続いた。決算発表は大幅に遅れ、内部統制は「有効でない」と開示された。攻撃者の検挙は公表されていない。
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証券口座乗っ取り事件
実在する証券会社を装った偽サイトなどで盗まれたIDやパスワードが悪用され、ネット取引の口座が第三者に乗っ取られて株式などが勝手に売買された事件。被害は2025年3月から急増した。金融庁が2026年10月9日に公表した暫定値では、2025年1月から2026年9月までに不正アクセス1万9,252件、不正取引1万642件が報告されている。不正アクセスを使った相場操縦では中国籍の男2人が逮捕され、うち1人が代表取締役を務める会社とともに起訴されて、2026年3月に東京地裁で有罪判決を受け、確定した。金融庁は監督指針を改正し、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化を証券会社に求めた。
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KADOKAWA・ニコニコサイバー攻撃事件
2024年（令和6年）6月8日、KADOKAWAグループのニコニコ動画を含む複数サービスがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、長期間の停止に追い込まれた事件。ハッカー集団「BlackSuit」が犯行声明を出し、約26万人分の個人情報が漏洩、KADOKAWAは特別損失24億円を計上した。攻撃者は本稿執筆時点で逮捕・起訴されていない。
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三菱電機サイバー攻撃
三菱電機が2020年1月、社内ネットワークへの不正アクセスにより、最大8,122人分の個人情報と技術資料などの企業機密が流出した可能性があると公表した事件。後に防衛省の「注意情報」も含まれていた可能性が判明した。中国系とされるハッカー集団の関与が報じられた。
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コインチェック不正流出事件
2018年（平成30年）1月26日、東京都渋谷区の暗号資産交換業者コインチェックが、外部からの不正アクセスにより約580億円相当の暗号資産ネム（NEM）を流出させた事件。流出は同日未明から早朝にかけて行われ、同社が異常を検知するまで約8時間を要した。原因として、流出した資産の大半をインターネットに接続されたホットウォレットで管理し、複数人の署名を要する管理体制を導入していなかった点が指摘された。同社は同年3月、被害者に対し日本円で資産を全額補填すると発表したが、不正アクセスを行った者は本稿執筆時点で特定されていない。
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マウントゴックス（Mt.Gox）事件
2014年（平成26年）2月、東京都渋谷区に拠点を置く世界最大級のビットコイン取引所マウントゴックスが、不正アクセスにより顧客・自社保有分あわせて約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）を消失させ、経営破綻した事件。同社は2月7日にビットコインの出金を停止し、24日に全取引を停止したうえで、28日に消失を公表するとともに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。外部からの不正アクセスによる資産流出そのものの実行者は特定されていない一方、元代表取締役は電磁的記録の不正作出の罪で有罪となった。
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PlayStation Network個人情報流出事件
2011年（平成23年）4月、ソニーが運営するオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」が不正アクセスを受け、最大7700万件の会員個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性がある事件。
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Winny事件
2004年（平成16年）5月10日、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者だった東京大学大学院助手の男性が、著作権法違反（公衆送信権侵害）のほう助容疑で京都府警察に逮捕された。同月31日に起訴され、2006年12月の一審・京都地方裁判所は罰金150万円の有罪判決を言い渡したが、2009年10月の二審・大阪高等裁判所はこれを破棄して無罪を言い渡し、2011年12月19日、最高裁判所が検察側の上告を棄却して無罪が確定した。
出典: https://jiken.jp/pref/tokyo/?category=cyber（2026-10-30 取得）／ 事件JP