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アサヒグループへのランサムウェア攻撃 通称: アサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃

現在 2025年10月に「Qilin」を名乗るグループが犯行を主張したが、攻撃者の検挙は公表されておらず未解決のまま

発生日 2025年9月29日（令和7年） 2025年（令和7年）の事件 ／ 9月29日に起きた事件
経過 発生から1年
発生場所 東京都 墨田区（本社）
種別 サイバー犯罪
状態 未解決 公訴時効早見表で制度を確認できます
2025年9月29日、アサヒグループホールディングスが日本で管理するシステムがランサムウェアで暗号化され、国内グループ各社の受注・出荷が止まった事件。攻撃者は障害の約10日前にグループ内の拠点のネットワーク機器から侵入していた。各社は手作業で受注を続け、物流が正常に戻ったのは2026年2月だった。個人情報は約191.4万件が漏えいのおそれとされ、その後も件数の修正が続いた。決算発表は大幅に遅れ、内部統制は「有効でない」と開示された。攻撃者の検挙は公表されていない。
アサヒグループへのランサムウェア攻撃を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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9月29日朝のシステム障害

2025年9月29日午前7時ごろ、アサヒグループホールディングスのシステムで障害が起きた。調べるうちに、暗号化されたファイルが見つかった。会社は午前11時ごろ、被害を広げないためにネットワークを遮断し、データセンターを隔離した。同じ日の発表で、国内グループ各社の受注・出荷業務と、お客様相談室などのコールセンター業務を止めたと明らかにし、復旧のめどは立っていないとした。10月3日の第2報では、サーバーがランサムウェアによる攻撃を受けたと確認したと公表した。情報漏えいの可能性を示す痕跡も見つかり、社外からの電子メールも受け取れなくなっていた。10月8日の第3報では、会社から流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したと発表した。影響を受けたのは日本で管理するシステムで、海外のシステムが影響を受けた事実は確認されていないとした。
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約10日前の侵入と封じ込め

会社が2026年2月18日に公表した調査結果によると、具体的な日時は特定できないものの、攻撃者はシステム障害の約10日前に、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して侵入した。主要なデータセンターに入り込み、パスワードの脆弱性をついて管理者権限を奪ったあと、主に業務時間外に複数のサーバーへの侵入と偵察を繰り返したとみられる。そして9月29日、ランサムウェアが一斉に実行され、起動していた複数のサーバーと一部のパソコンのデータが暗号化された。従業員に貸したパソコンの一部からは、データが流出した。会社は封じ込めのため、リモートアクセスVPN、約300拠点を結ぶ拠点間ネットワーク、クラウドとの専用回線をすべて遮断した。さらにインターネット回線も切り、データセンターを完全に隔離した。この措置で業務システムには入れなくなり、バックアップのシステムも一時止めた。

犯行声明と身代金

海外のセキュリティ専門メディアの報道によると、10月7日、「Qilin」と名乗るランサムウェアのグループが、自らのリークサイトにアサヒを載せて犯行を主張した。27ギガバイト、9,000を超えるファイルを盗んだとしているが、これは攻撃者側の主張である。共同通信も11月、「Qilin」と名乗る集団がネット上に犯行声明を掲載していると報じた。一方、アサヒの公式発表は、攻撃したグループの名前を一度も挙げていない。11月27日の記者会見で、勝木敦志社長は「攻撃者と接触はしていない。従って身代金も支払っていない」と述べたと報じられた。これは会見での発言で、会社のリリースには書かれていない。警察庁は令和7年の情勢報告で、この年にQilinというランサムウェアの割合が急増したと記したが、本件とQilinを結び付ける記述はしていない。

手作業での受注と物流の回復

システムによる受注・出荷が止まっている間、各社は手作業で注文を受け、順に出荷した。アサヒビールは全6工場で10月2日に製造を再開し、「スーパードライ」の出荷を一部再開した。アサヒ飲料は10月9日から全7工場で製造を一部再開し、アサヒグループ食品も全7工場で製造を一部再開した。10月の単月の売上収益は、前年と比べてアサヒビールが9割超、アサヒ飲料が6割程度、アサヒグループ食品が7割超だった。電子受発注システム（EOS）による受注は、アサヒグループ食品が12月2日、アサヒビールとアサヒ飲料が12月3日に再開した。10〜12月の累計売上は前年比でアサヒビールが8割台前半、アサヒ飲料が7割程度、アサヒグループ食品が9割程度だった。配送の日数の制限も2026年2月までになくなり、会社は物流業務全体が正常化したと発表した。

個人情報の件数の変化

漏えいした個人情報の件数は、公表の時期ごとに変わった。2025年11月27日には、漏えいが起きたかそのおそれがあるものとして、お客様相談室に問い合わせた人152.5万件、慶弔対応の相手先11.4万件、従業員（退職者を含む）10.7万件、従業員の家族16.8万件、合わせて約191.4万件を公表した。クレジットカード情報は含まれていない。2026年2月18日には、漏えいが確認されたものとして、従業員5,117件と取引先の役員・従業員など110,396件、合わせて115,513件を公表した。7月17日には、個人情報保護委員会との協議も踏まえ、おそれを完全には否定できないものも含めるとして、漏えいのおそれの範囲を修正した。慶弔対応の相手先は11.7万件、従業員の家族は16.2万件となり、取引先の役員・従業員など37.8万件が新たに加わった。会社はこの時点で、不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。

遅れた決算と再発防止策

経理のデータにも入れなくなり、会社は第3四半期と通期の決算発表を延期した。有価証券報告書の提出期限も、3月31日から7月27日への延長を申請した。6月には通期の予想を下方修正し、営業利益を2,550億円から1,850億円に引き下げた。2025年12月期の決算は2026年7月8日に発表され、売上収益は前年比1.5%減、事業利益は7.8%減だった。共同通信によると、発表は例年より5カ月程度遅れた。7月27日には、権限管理を含む運用管理が十分でなかったとして、財務報告に係る内部統制は「有効でない」と開示した。再発防止策として、リモートアクセスVPN装置の全面廃止や全システムのパスワード変更、情報セキュリティの専任役員と委員会の設置を掲げた。警察庁は令和7年の情勢報告で、本件を「飲料メーカー大手」の事例として匿名で載せた。国会でも、参議院の委員会などで本件が取り上げられた。

審理・経過の流れ

  1. 事件・事故 2025年9月
  2. 事件・事故 2025年9月29日 +28日

経過

  1. 2025年9月
    令和7年

    事件・事故 攻撃者がグループ内のネットワーク機器を経由して侵入

    システム障害の約10日前。具体的な日時は特定されていない

  2. 2025年9月29日
    令和7年

    事件・事故 ランサムウェアが一斉に実行され、システム障害が発生

    午前7時ごろに障害、11時ごろにネットワークを遮断。国内各社の受注・出荷とコールセンターが停止

  3. 2025年9月30日
    令和7年

    その他 個人情報保護委員会へ速報を提出

  4. 2025年10月2日
    令和7年

    その他 アサヒビール全6工場で製造を再開

    「スーパードライ」の出荷を一部再開

  5. 2025年10月3日
    令和7年

    捜査 ランサムウェアによる攻撃と公表（第2報）

    手作業での受注・出荷を始める

  6. 2025年10月7日
    令和7年

    その他 「Qilin」と名乗るグループがリークサイトで犯行を主張

    27ギガバイトを盗んだと主張（報道）

  7. 2025年10月8日
    令和7年

    捜査 流出の疑いのある情報をネット上で確認（第3報）

  8. 2025年10月14日
    令和7年

    その他 第3四半期決算の発表延期を公表

    経理関連データへのアクセス障害などのため

  9. 2025年11月27日
    令和7年

    捜査 調査結果を公表、約191.4万件が漏えいのおそれ

    社長が会見し、身代金は支払っていないと述べた（報道）

  10. 2025年12月3日
    令和7年

    その他 アサヒビールとアサヒ飲料がEOSによる受注を再開

    アサヒグループ食品は12月2日に再開

  11. 2026年2月18日
    令和8年

    捜査 侵入経路と再発防止策を公表、115,513件の漏えいを確認

    侵入は障害の約10日前と判明

  12. 2026年3月24日
    令和8年

    その他 有価証券報告書の提出期限の延長を申請

    3月31日から7月27日へ

  13. 2026年6月11日
    令和8年

    その他 通期の業績予想を下方修正

    営業利益を2,550億円から1,850億円へ

  14. 2026年7月8日
    令和8年

    その他 2025年12月期の決算を発表

    例年より5カ月程度遅れた（報道）

  15. 2026年7月17日
    令和8年

    捜査 漏えいのおそれがある個人情報の範囲を修正

    取引先の役員・従業員など37.8万件を追加

  16. 2026年7月27日
    令和8年

    その他 内部統制の開示すべき重要な不備を開示

    財務報告に係る内部統制は「有効でない」

出典・公的資料

一次資料 1件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

さらに調べるには

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「アサヒグループへのランサムウェア攻撃」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/2025-asahi-group-ransomware-attack/
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更新履歴

  • 2026年10月16日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/2025-asahi-group-ransomware-attack/（2026-10-27 取得）／ 事件JP