水俣病 通称: 熊本水俣病
| 発生日 | 1956年5月1日（昭和31年） 1956年（昭和31年）の事件 ／ 5月1日に起きた事件 |
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| 経過 | 発生から70年5か月 1988年2月29日の確定から38年7か月 |
| 発生場所 | 熊本県 水俣市（水俣湾周辺〜不知火海沿岸。鹿児島県出水市などにも被害） |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
- 事件が変えた法律・制度公害健康被害の認定制度、1995年の政治解決、2009年の水俣病被害者救済特別措置法など、被害救済の制度が次々に設けられた。
- 公害事件 — 四大公害と環境汚染チッソ水俣工場の排水による四大公害病の原点。1968年に政府が原因を認め、2004年の最高裁判決は国と熊本県の責任も認めた。
公式確認まで
原因究明の遅れと被害の拡大
見舞金契約と政府統一見解
民事・刑事の裁判
政治解決と救済特措法
環境の回復と現在
経過
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1956年5月1日
昭和31年事件・事故 附属病院長が水俣保健所に患者の発生を報告（公式確認）
原因不明の中枢神経疾患として報告
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1957年3月
昭和32年捜査 厚生省研究班が魚介類による中毒と報告
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1958年9月
昭和33年その他 チッソが排水の出口を水俣川河口へ変更
翌年以降、河口付近や北側でも患者が発生
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1959年7月
昭和34年捜査 熊本大学研究班が有機水銀説を発表
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1959年11月12日
昭和34年捜査 食品衛生調査会が有機水銀化合物を主因と答申
発生源には触れなかった
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1959年12月30日
昭和34年その他 チッソと患者互助会が見舞金契約を結ぶ
将来の補償要求を放棄させる条項を含む
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1968年5月
昭和43年その他 チッソがアセトアルデヒドの製造を停止
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1968年9月26日
昭和43年捜査 政府統一見解でチッソ工場の排水が原因と発表
厚生省・科学技術庁
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1969年6月14日
昭和44年公判 熊本水俣病第一次訴訟を提起
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1973年3月20日
昭和48年判決 熊本地裁が第一次訴訟で原告勝訴の判決、確定
約9億3,730万円の賠償。見舞金契約は公序良俗違反で無効
熊本地方裁判所
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1973年7月9日
昭和48年その他 チッソと患者団体が補償協定を締結
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1976年5月4日
昭和51年起訴 チッソ元社長・元工場長を業務上過失致死傷罪で起訴
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1979年3月22日
昭和54年判決 熊本地裁が元社長らに禁錮2年・執行猶予3年の判決
被害者7人のうち2人に対する業務上過失致死罪を認定
熊本地方裁判所
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1982年9月6日
昭和57年判決 福岡高裁が控訴審判決
福岡高等裁判所
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1988年2月29日
昭和63年判決 最高裁が上告を棄却し元社長らの有罪が確定
胎児の段階で病変を生じさせ出生後に死亡させた場合も業務上過失致死罪が成立すると判断
最高裁判所第三小法廷 （事件番号: 昭和57年(あ)第1555号）
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1995年12月
平成7年その他 政治解決策「水俣病対策について」を閣議了解
一時金260万円など
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2004年10月15日
平成16年判決 最高裁が関西訴訟で国と熊本県の賠償責任を認める
最高裁判所第二小法廷 （事件番号: 平成13年(オ)第1194号）
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2009年7月15日
平成21年その他 水俣病被害者救済特別措置法が公布される
平成21年法律第81号
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2018年1月
平成30年その他 特措法の救済措置の判定が終了
一時金等の対象3万2,249人（3県合計）
出典・公的資料
一次資料 8件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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判決文・裁判記録
最高裁判所 1988年2月29日発行 昭和57年(あ)第1555号刑事裁判の上告棄却、胎児に病変を生じさせ出生後に死亡させた場合の業務上過失致死罪の成立、起訴日（1976年5月4日）と控訴審判決日を確認
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判決文・裁判記録
最高裁判所 2004年10月15日発行 平成13年(オ)第1194号国が水質二法、熊本県が漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことを国家賠償法上違法としたことを確認
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判決文・裁判記録
大阪地方裁判所 2017年5月18日発行 平成26年(ワ)第11819号事実認定部分で、第一次訴訟の提訴（1969年6月14日）・熊本地裁判決（1973年3月20日、9億3730万円余、見舞金契約は公序良俗違反）・補償協定（1973年7月9日）を確認
- 法令
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白書・統計資料
環境省2026年1月末の被認定者3,001人（熊本1,791・鹿児島493・新潟717）と生存者290人、特措法の申請者6万4,836人・一時金等対象3万2,249人を確認
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調査報告書
環境省公式確認の経緯、食品衛生法の適用をめぐる回答、排水路の変更、見舞金契約、政府統一見解、補償協定、政治解決の一時金・加算金、関西訴訟後の大臣談話、特措法、水俣湾の環境回復、慰霊式を確認
- 調査報告書
- 調査報告書
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その他
国立国会図書館 国会会議録検索システム 1979年3月23日発行刑事裁判の熊本地裁判決（1979年3月22日、被害者7人のうち2人に業務上過失致死罪、禁錮2年・執行猶予3年）と、公害企業幹部の刑事責任が認められた初の例との発言を確認
- 公的発表・広報
さらに調べるには
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関連する法律用語
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「水俣病」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/1956-minamata-disease/
更新履歴
- 2026年10月12日 初版公開
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