白書・統計資料の一覧

各事件ページが出典として明示している資料を、種別ごとに横断して探せます。◆マークは判決文・白書・調査報告書・法令などの一次資料です。

95 件

白書・統計資料

昭和46年版公害白書第2-8-5表「四大公害裁判の概要」

環境庁

出典元: 四日市ぜんそく

提訴日（昭和42年9月1日）、原告9人、被告「第一コンビナート関係6社」、請求額約8,300万円、1971年3月時点の認定患者624人、被害発生の記述を確認
白書・統計資料

昭和50年版環境白書「四日市地域の健康被害」

環境庁

出典元: 四日市ぜんそく

判決時の原告12人（うち患者7人）、1972年11月の140人との補償協定、公害健康被害補償法が環境庁長官の発言を契機に策定されたことを確認
白書・統計資料

第4章水俣病の原因究明及び発生源確定の過程（その3）

環境省国立水俣病総合研究センター

出典元: 新潟水俣病（第二水俣病）確認

椿忠雄助教授の診察・1965年6月12日の新潟県公式発表・昭和電工鹿瀬工場が発生源と特定された経緯を裏付け
白書・統計資料

厚生白書（昭和38年度版）

厚生省

出典元: サリドマイド事件

「サリドマイド製剤によるといわれる」との当時の記述を確認
白書・統計資料

厚生白書（昭和54年版）第1編第4章薬事

厚生省

出典元: サリドマイド事件

サリドマイド事件以後の安全対策の流れと1979年の薬事二法の成立を確認
白書・統計資料

1959年6月30日宮森小学校ジェット機墜落事故（石川ジェット機事件）

沖縄県公文書館

出典元: 宮森小学校米軍機墜落事故

死者17名（うち児童11名）・負傷者210名（うち児童156名）を公的記録として裏付け
白書・統計資料

令和8年版環境白書第2部第6章第8節環境保健対策

環境省

出典元: 水俣病

2026年1月末の被認定者3,001人（熊本1,791・鹿児島493・新潟717）と生存者290人、特措法の申請者6万4,836人・一時金等対象3万2,249人を確認
白書・統計資料

厚生白書（昭和31年度版）第2章第5節粉乳中毒事件と牛乳等の衛生

厚生省

出典元: 森永ヒ素ミルク中毒事件

1955年末現在の死亡者約130名、罹患者約1万2,000名を確認
白書・統計資料

昭和28年6月26日水害

熊本県

出典元: 昭和28年西日本水害

熊本県公式ページ。白川氾濫・市街地浸水の経過を裏付け
白書・統計資料

令和5年版消防白書

総務省消防庁

出典元: 鳥取大火

鳥取大火の死者3人・焼損棟数7,240棟・焼損面積44万9千平方メートル余り・損害額193億2,400万円余りを確認。
白書・統計資料

昭和13年阪神大水害

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所

出典元: 阪神大水害

政府機関公式記録。具体的な被害数値の記載はないが、経過・砂防事業の背景を裏付け。家屋被害戸数は資料間で12万〜21万戸と幅があり未確定のまま
白書・統計資料

1926十勝岳噴火報告書

内閣府（防災担当）

出典元: 十勝岳噴火（大正15年噴火）

死者・行方不明144人、噴火経過の詳細を裏付ける政府の教訓継承報告書
白書・統計資料

令和5年版消防白書「関東大震災の概要」

総務省消防庁

出典元: 関東大震災

被害状況の統計・解説
白書・統計資料

山形県内の地震記録と被害概況

山形県

出典元: 庄内地震

死者726・負傷者1060・全壊3858・半壊2397・焼失2148。本文の負傷者数をこれに基づき修正（訂正前は8400人以上、家屋被害戸数合計と混同していた可能性）
白書・統計資料

過去の災害に学ぶ

内閣府

出典元: 元禄地震

出典: https://jiken.jp/sources/whitepaper/?page=5（2026-11-01 取得）／事件JP