関東大震災 通称: 大正関東地震
| 発生日 | 1923年9月1日（大正12年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から103年 |
| 発生場所 | 東京・神奈川など関東地方南部一円 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 105,000人 |
1923年（大正12年）9月1日午前11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震（大正関東地震）が発生し、東京・横浜を中心に関東地方南部に壊滅的な被害をもたらした。昼食時と重なったことで火災が同時多発し、特に東京の下町では火災旋風により多数の犠牲者を出した。死者・行方不明者は推定10万5千人余にのぼり、日本の自然災害史上最大級の被害となった。9月1日は「防災の日」に定められている。
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地震の概要
1923年9月1日11時58分、神奈川県西部（相模湾北西部）を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。東京・横浜をはじめ関東地方南部の広い範囲で強い揺れを観測し、木造家屋が密集する市街地に甚大な被害を与えた。
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被害の拡大要因
地震発生が昼食時と重なったことから、各地で火気を使用していたことが原因で火災が同時多発し、特に東京の本所・深川方面では火災による強風（火災旋風）が発生し、避難していた住民の多くが犠牲となった。津波や土砂災害による被害も各地で発生した。死者・行方不明者は当初約14万人と推定されていたが、後の検証により重複計上が指摘され、現在は「理科年表」に基づき10万5千人余とされている。
本所被服廠跡地の惨禍
特に被害が集中したのが、東京・本所区（現・墨田区）の陸軍本所被服廠跡地である。周辺一帯から火災を逃れてきた住民が家財道具とともに避難していたが、地震発生から数時間後、四方からの火災が合流して発生した猛烈な火災旋風にこの空き地ごと襲われ、この一帯だけで約3万8千人が焼死したと伝えられている。単一の場所での犠牲者数としては、関東大震災による被害の中でも突出して大きい。この跡地には昭和5年（1930年）、身元不明の遺骨約5万8千人分を納める「東京都慰霊堂」（当時は震災記念堂）が建立され、現在は横網町公園として整備されている。慰霊堂では毎年3月10日（東京大空襲）と9月1日（関東大震災）に大法要が営まれている。
混乱の中で起きた虐殺事件
震災後の混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こしている」「井戸に毒を入れた」といった根拠のないデマが広まり、各地で組織された自警団や一部の軍・警察によって、多数の朝鮮人が殺害される事件が発生した。中国人や、方言などから朝鮮人と誤認された日本人も被害に遭った。政府の中央防災会議が2008年にまとめた報告書は「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという、虐殺という表現が妥当する例が多かった」としたうえで、犠牲者数は震災による死者数の1〜数パーセントにのぼると推定した。当時の司法省の記録では、民間人による殺害で起訴された件数として朝鮮人233人・日本人58人・中国人3人が挙げられている一方、朝鮮総督府の出張員は犠牲者数を813人と見積もるなど資料によって数字に幅があり、全容の解明は現在も課題として残されている。震災翌日の9月2日には戒厳令に関する勅令が出され、9月3日には「関東戒厳司令部」が設置された。戒厳下で軍・警察の治安権限が強化された時期と、虐殺事件が集中して発生した時期は重なっており、両者の関係も検証の対象となっている。
帝都復興計画と都市計画への影響
震災からの復興を主導した内務大臣・後藤新平は、道路・公園・上下水道の整備などを含む総額約13億円規模の「帝都復興計画」を構想したが、巨額な費用を問題視する財界の反発などから計画は大幅に縮小された。それでも東京・横浜では区画整理や幹線道路・橋梁の整備、上下水道の埋設、公園の整備などが進められ、東京では52本の幹線道路が新たに整備されるなど、その後の都市構造の基礎となった。
その後の防災への影響
この震災を教訓として、1960年（昭和35年）6月17日の閣議了解により、9月1日は「防災の日」と定められた。政府や地方自治体、国民が台風・高潮・津波・地震などの災害についての認識を深め、備えを確認する日と位置づけられ、現在も防災訓練や普及啓発行事が実施されている。震災後には市街地建築物に対する耐震基準の整備が進められたほか、延焼防止や避難場所の役割を兼ねる公園・広場の整備が進むなど、都市の防災のあり方を見直す契機ともなった。
経過
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1923年9月1日
大正12年事件・事故 関東大震災が発生
11時58分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。
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1923年10月23日
大正12年その他 帝都復興計画の骨子を決定
帝都復興院が幹線道路・公園・上下水道整備などの復興計画骨子を決定した。
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1960年6月17日
昭和35年その他 「防災の日」が定められる
閣議了解により9月1日が防災の日と定められた。
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2008年3月
平成20年その他 中央防災会議が虐殺事件に関する報告書を公表
出典・公的資料
一次資料 5件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- 調査報告書
- 白書・統計資料
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
- 調査報告書
- 調査報告書
- 調査報告書
- その他
この記事を引用する
レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「関東大震災」事件JP、2026年9月15日閲覧。https://jiken.jp/cases/1923-great-kanto-earthquake/
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更新履歴
- 2026年8月11日 記事内容を拡充（虐殺事件の政府公式見解、帝都復興計画の経緯などを追加）
- 2026年7月12日 本文を増補（「本所被服廠跡地の惨禍」「その後の防災への影響」を追加）
- 2026年7月11日 初版公開
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