関東大震災
| 発生日 | 1923年9月1日（大正12年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から102年10か月 |
| 発生場所 | 東京・神奈川など関東地方南部一円 |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 105,000人 |
1923年（大正12年）9月1日午前11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震（大正関東地震）が発生し、東京・横浜を中心に関東地方南部に壊滅的な被害をもたらした。昼食時と重なったことで火災が同時多発し、特に東京の下町では火災旋風により多数の犠牲者を出した。死者・行方不明者は推定10万5千人余にのぼり、日本の自然災害史上最大級の被害となった。9月1日は「防災の日」に定められている。
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地震の概要
1923年9月1日11時58分、神奈川県西部（相模湾北西部）を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。東京・横浜をはじめ関東地方南部の広い範囲で強い揺れを観測し、木造家屋が密集する市街地に甚大な被害を与えた。
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被害の拡大要因
地震発生が昼食時と重なったことから、各地で火気を使用していたことが原因で火災が同時多発し、特に東京の本所・深川方面では火災による強風（火災旋風）が発生し、避難していた住民の多くが犠牲となった。津波や土砂災害による被害も各地で発生した。死者・行方不明者は当初約14万人と推定されていたが、後の検証により重複計上が指摘され、現在は「理科年表」に基づき10万5千人余とされている。
本所被服廠跡地の惨禍
特に被害が集中したのが、東京・本所区（現・墨田区）の陸軍本所被服廠跡地である。周辺一帯から火災を逃れてきた住民が家財道具とともに避難していたが、地震発生から数時間後、四方からの火災が合流して発生した猛烈な火災旋風にこの空き地ごと襲われ、この一帯だけで約3万8千人が焼死したと伝えられている。単一の場所での犠牲者数としては、関東大震災による被害の中でも突出して大きい。
社会への影響
震災後の混乱の中で、デマや流言により多くの朝鮮人や社会主義者らが虐殺される事件も発生し、後年まで検証が続く重い課題を残した。震災を教訓に都市計画・防災体制の見直しが進められ、後年9月1日は「防災の日」として毎年防災訓練が実施されている。
その後の防災への影響
この震災を教訓として、1960年（昭和35年）6月17日の閣議了解により、9月1日は「防災の日」と定められた。政府や地方自治体、国民が台風・高潮・津波・地震などの災害についての認識を深め、備えを確認する日と位置づけられ、現在も防災訓練や普及啓発行事が実施されている。震災後には市街地建築物に対する耐震基準の整備が進められたほか、延焼防止や避難場所の役割を兼ねる公園・広場の整備が進むなど、都市の防災のあり方を見直す契機ともなった。
経過
-
1923年9月1日
大正12年事件・事故 大正関東地震が発生
神奈川県西部を震源とするM7.9の地震
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1923年9月1日
大正12年その他 東京市内で火災が同時多発
火災旋風により被害が拡大
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1960年6月11日
昭和35年その他 9月1日が「防災の日」に制定
-
1960年6月17日
昭和35年その他 「防災の日」の制定
関東大震災を教訓に、政府の閣議了解により9月1日が「防災の日」と定められた。以後、この日を中心に全国で防災訓練や啓発行事が実施されている。
出典・公的資料
一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
- 調査報告書
- 白書・統計資料
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。
「関東大震災」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/1923-great-kanto-earthquake/
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更新履歴
- 2026年7月12日 本文を増補（「本所被服廠跡地の惨禍」「その後の防災への影響」を追加）
- 2026年7月11日 初版公開
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