一次資料ライブラリ

各事件ページが出典として明示している資料を、種別ごとに横断して探せます。◆マークは判決文・白書・調査報告書・法令などの一次資料です。

2,846 件

白書・統計資料

平成18年版警察白書第2章第1節 4 法務省との情報の共有

警察庁　2006年7月1日発行

出典元: 奈良小1女児殺害事件

奈良県内での子ども対象・暴力的性犯罪の前歴者による誘拐殺害事件などを受け、2005年6月から法務省が子ども対象・暴力的性犯罪の出所情報を警察に提供するようになった経緯を確認。
判決文・裁判記録

最高裁判所第三小法廷平成18年6月20日判決（平成14年（あ）第730号殺人、強姦致死、窃盗被告事件）

裁判所　2006年6月20日発行

出典元: 光市母子殺害事件

事案の概要、控訴審の無期懲役維持の理由、破棄差戻しの理由（犯行時18歳30日、計画性の評価）を確認
その他

一家への恨みに発展か／山形の親子殺害事件

四国新聞（共同通信、Internet Archive収録）　2006年5月8日発行

出典元: 山形一家3人殺傷事件

司法解剖の結果と供述内容を確認（原記事は削除済みのためInternet Archive経由）
その他

民家に侵入、父と長男殺害／隣家の男を逮捕

四国新聞（共同通信、Internet Archive収録）　2006年5月7日発行

出典元: 山形一家3人殺傷事件

発生時刻、死傷者、逮捕の経緯を確認（原記事は削除済みのためInternet Archive経由）
調査報告書

第164回国会衆議院財務金融委員会第14号（証券取引所・日本証券業協会の参考人質疑）

国立国会図書館国会会議録検索システム　2006年4月28日発行

出典元: ジェイコム株大量誤発注事件

ジャスダック証券取引所が上場株式数の30％を超える注文をシステムで受け付けない対応をとること、日本証券業協会が10月1日から始まる誤発注防止の制度を決めたことを確認
調査報告書

権力論とジャーナリズム研究 : 桶川ストーカー事件を事例にして（伊藤高史『メディア・コミュニケーション』No.56）

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所　2006年3月1日発行

出典元: 桶川ストーカー殺人事件
調査報告書

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1976 酒田大火

内閣府災害教訓の継承に関する専門調査会　2006年3月1日発行

出典元: 酒田大火

出火経過・被害規模の公的記録を確認
白書・統計資料

1891濃尾地震報告書（第2章濃尾地震の被害と救済）

内閣府（防災担当）　2006年3月1日発行

出典元: 濃尾地震

岐阜県郡市別の死者・負傷者・家屋被害集計（表2-2）。大垣・岐阜市の被害率を裏付け
調査報告書

第164回国会衆議院予算委員会第14号（長尾和彦証券取引等監視委員会事務局長の答弁）

国会会議録検索システム（国立国会図書館）　2006年2月17日発行

出典元: ライブドア・ショック

2月10日の告発（堀江氏ら4人と2法人）と嫌疑事実（株式交換をめぐる虚偽公表と架空売上による虚偽の業績公表＝偽計・風説の流布）を確認
調査報告書

第164回国会衆議院予算委員会第10号

国立国会図書館国会会議録検索システム　2006年2月13日発行

出典元: ジェイコム株大量誤発注事件

誤発注に乗じて得た利益の扱いが国会で取り上げられたこと、損失が約400億円とされたことを確認
調査報告書

第164回国会参議院予算委員会第3号（東京証券取引所社長の答弁）

国立国会図書館国会会議録検索システム　2006年2月2日発行

出典元: ジェイコム株大量誤発注事件

誤発注の際に人の手で取引を止めることは可能だったこと、マニュアルに明示がなかったこと、2006年2月1日付の売買監理統括責任者の任命を確認
その他

女子高校生殺害の被告、二審も無期静岡ストーカー事件

朝日新聞（Internet Archive収録）　2005年12月22日発行

出典元: 三島女子短大生焼殺事件

朝日新聞の報道。沼津ストーカー殺人事件の控訴審で東京高裁が無期懲役を維持し、検察の控訴を棄却したことを確認
公的発表・広報

ジェイコム株式に係る決済条件の改定について

株式会社日本証券クリアリング機構　2005年12月12日発行

出典元: ジェイコム株大量誤発注事件

差し引き96,236株の売り越し、発行済株式数14,500株、12月9日の売買停止、株券の受け渡しに代えた金銭決済と特別決済値段912,000円、その算定の考え方を確認
調査報告書

森永ヒ素ミルク中毒事件50年目の課題（中島貴子、社会技術研究論文集 Vol.3）

社会技術研究会　2005年11月1日発行

出典元: 森永ヒ素ミルク中毒事件

8月24日の公表、差戻し審の判決（製造課長に禁錮3年、工場長は無罪）と確定、「14年目の訪問」、日本小児科学会の報告を確認
その他

新潟県中越地震による新幹線の脱線現象の解明と脱線対策について

東日本旅客鉄道株式会社　2005年10月20日発行

出典元: 新潟県中越地震

上越新幹線とき325号の脱線状況・原因・対策を確認
判決文・裁判記録

広島高等裁判所平成17年6月28日判決（平成14年（う）第201号殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件）

裁判所　2005年6月28日発行

出典元: 下関通り魔事件

控訴棄却と責任能力についての判断を確認
調査報告書

平成12年改正少年法の運用の概況

最高裁判所事務総局家庭局　2005年6月1日発行

出典元: 山形マット死事件

平成12年法律第142号、2001年4月1日施行、裁定合議143人（うち傷害致死48人）、検察官関与延べ92人を確認
その他

元官僚「一部無罪」確定へ

しんぶん赤旗　2005年4月8日発行

出典元: 薬害エイズ事件

元副学長の控訴審が心神喪失で公判停止となったことを確認（報道）
調査報告書

第162回国会衆議院文部科学委員会第8号（文部科学大臣・スポーツ・青少年局長の答弁）

国立国会図書館国会会議録検索システム　2005年4月6日発行

出典元: 寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件

2月18日の通知、省内プロジェクトチームの設置、3月31日の第一次報告の公表、「イタチごっこ」との認識と地域ぐるみの取り組みの必要性に関する大臣答弁を確認
調査報告書

第162回国会衆議院内閣委員会第5号（警察庁生活安全局長の答弁）

国立国会図書館国会会議録検索システム　2005年3月30日発行

出典元: 寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件

事件後の全国警察の取り組み（パトロール強化、警察OBの派遣、防犯訓練・防犯教室、緊急通報システムの整備）を確認

出典: https://jiken.jp/sources/?page=68（2026-11-03 取得）／事件JP