汚職・政治事件事件の一覧（13件）｜発生日・判決・出典つき
種別「汚職・政治事件」の事件を発生日の新しい順に掲載しています。
「汚職・政治事件」には、政治家や公務員による贈収賄事件、検察・警察など捜査機関の不祥事、政治的思惑が絡む事件を分類しています。金銭目的の詐欺事件は「詐欺・経済事件」に分類しています。掲載事件は、判決文や国会会議録、信頼できる報道機関の記事など公的資料に基づき事実関係を確認したうえで記録しています。
13 件
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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
2010年（平成22年）9月21日、朝日新聞のスクープにより、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が、厚生労働省の郵便不正事件で起訴されていた村木厚子元局長の裁判の証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことが発覚した事件。前田検事は同日中に証拠隠滅容疑で逮捕され、上司の特捜部長・副部長も事件の隠蔽を図ったとして逮捕された。
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尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年（平成22年）9月7日、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の日本領海内で、違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に相次いで衝突した事件。中国人船長は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は9月24日、日中関係を考慮して処分保留のまま釈放した。中国側はレアアース輸出の事実上の停止などの対抗措置を取り、日中関係は緊張した。
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大分県教員採用汚職事件
2008年（平成20年）6月14日以降、大分県教育委員会の職員らが教員採用選考試験をめぐる収賄容疑で相次いで逮捕された。受験者の親である小学校教頭らから金品を受け取り、採用選考の点数を操作していたもので、校長・教頭候補者の選考試験でも同様の贈収賄が確認された。県教育委員会は調査プロジェクトチームを設け、同年8月29日に調査結果報告書を公表。不正に採用された教員への対応、選考試験の全面的な見直し、外部からの働きかけの記録・公表を柱とする改革に取り組んだ。文部科学省は全国の教育委員会に採用選考の点検を求め、教員採用の透明化が全国的に進む契機となった。
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守屋前防衛事務次官汚職事件
2007年（平成19年）11月28日、東京地方検察庁特別捜査部が、守屋武昌前防衛事務次官を、防衛専門商社「山田洋行」の元専務から自衛隊の装備品納入をめぐって便宜を図った謝礼としてゴルフ旅行の接待を受けた収賄容疑で逮捕した事件。事務次官在任中を含む長年のゴルフ接待が10月に報じられ、前次官は逮捕前に衆参両院で証人喚問を受けていた。起訴事実は宿泊・日帰りのゴルフ接待と現金の受領による計約1,250万円の収賄と、証人喚問での偽証（議院証言法違反）で、2008年11月5日に東京地方裁判所は懲役2年6月・追徴金約1,250万円の実刑判決を言い渡した。控訴審も一審を支持し、2010年8月27日付の上告取り下げで刑が確定した。防衛省の事務方トップによる「次官の犯罪」として、防衛装備品の調達制度の見直しが議論される契機となった。
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志布志事件
2003年4月の鹿児島県議会議員選挙をめぐり、鹿児島県警が、曽於郡志布志町（現在の志布志市）の山あいの集落の住民らを、買収の会合を開いて現金を配ったとする公職選挙法違反の容疑で逮捕・起訴した事件。2007年2月23日、鹿児島地裁は、会合のうち2回は候補者にアリバイが成立し、自白も信用できないとして、被告人12人全員に無罪を言い渡し、無罪が確定した。取調べで家族の名前などを書いた紙を踏ませた「踏み字」も問題となり、警察庁は2008年に取調べの適正化指針を策定した。
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金丸事件
1993年（平成5年）3月6日、自民党元副総裁・金丸信氏が秘書とともに所得税法違反（脱税）容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件。ゼネコンなどから供与された資金で無記名の割引金融債券を買って隠す方法により、3年分で約10億4000万円の所得税を免れたとして起訴され、政治改革論議を加速させた。
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共和汚職事件
鉄骨加工メーカー「共和」をめぐる汚職事件。商社金融を装った巨額詐欺の捜査の過程で政界への資金の流れが発覚し、1992年1月13日、元北海道開発庁長官の阿部文男衆議院議員が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、計9,000万円の受託収賄罪で起訴された。
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リクルート事件
リクルート社の未公開株が政財官界の関係者に譲渡されていたことが発覚した戦後最大級の汚職事件。前会長らが逮捕され、政治家・官僚を含む計12人が贈収賄罪などで起訴されて全員が有罪となった。
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ロッキード事件
1976年2月、米上院チャーチ委員会でロッキード社による対日工作が発覚し、同年7月27日、東京地方検察庁特捜部は外国為替及び外国貿易管理法違反の容疑で田中角栄前首相を逮捕した。田中は全日空へのトライスター機売り込みに絡み丸紅を通じて5億円を受け取ったとされ、8月に受託収賄罪等で起訴された。1983年、東京地方裁判所は懲役4年の実刑判決を言い渡したが、田中は上告審係属中の1993年に死去し公訴棄却となった。共犯とされた秘書や丸紅側の被告については、1995年に最高裁判所で有罪が確定した。
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外務省秘密漏洩事件
1972年（昭和47年）4月4日、毎日新聞政治部記者の西山太吉が、1971年の沖縄返還協定に伴う日米間の密約（米軍施設の原状回復補償費の日本側肩代わり）を示す外務省の極秘電信文案を、外務省の女性事務官から入手し社会党議員に渡して国会で暴露させたとして、事務官とともに国家公務員法違反（秘密漏示のそそのかし・守秘義務違反）容疑で逮捕された事件。東京地裁は西山を無罪としたが、東京高裁で逆転有罪となり、1978年5月31日、最高裁が上告を棄却する決定を出して有罪が確定した。最高裁の決定は取材の自由の重要性自体は認めつつ、取材の手段が著しく反社会的な場合には違法性を帯びるとの基準を示し、国家秘密と国民の「知る権利」をめぐる代表的判例となった。
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昭和電工事件
1948年（昭和23年）、化学メーカー・昭和電工の社長・日野原節三が、復興金融金庫からの融資獲得などをめぐって政官界に賄賂を贈ったとされる贈収賄事件。同年6月に日野原が逮捕されたのを皮切りに、9月には大蔵省主計局長の福田赳夫らが、10月には前副総理の西尾末広が逮捕され、芦田均内閣は総辞職に追い込まれた。12月には芦田本人も逮捕され、逮捕者は64人に及んだ。裁判では日野原ら一部が執行猶予付きの有罪となったが、芦田・西尾・福田を含む多くの政官界人は無罪となった。
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天皇機関説事件
1935年（昭和10年）8月3日、岡田啓介内閣が「国体明徴に関する政府声明」を発表し、東京帝国大学名誉教授・美濃部達吉の憲法学説「天皇機関説」を国体に反するとして排撃した事件。同年2月、貴族院で菊池武夫議員が天皇機関説を「謀叛」と非難したことに端を発し、美濃部の著書は発禁処分となり、美濃部は9月に貴族院議員を辞職した。軍部・右翼の圧力による学問・言論への統制強化を象徴する事件として知られる。
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藤田組贋札事件
1879年（明治12年）9月15日、大阪の政商・藤田組本店に家宅捜索が入り、藤田伝三郎ら7人が贋札製造の疑いで拘引された事件。証拠不十分で釈放されたが、3年後に神奈川県の熊坂長庵が真犯人として逮捕された。薩摩閥による長州系政商追い落としの政治的思惑が背景にあったとされる。
出典: https://jiken.jp/category/corruption/（2026-10-30 取得）／ 事件JP