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公的資料に基づく日本の重大事件・事故アーカイブ

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三河地震

発生日 1945年1月13日（昭和20年） 1945年（昭和20年）の事件 ／ 1月13日に起きた事件
経過 発生から81年9か月
発生場所 愛知県 西尾市・安城市・蒲郡市・額田郡幸田町ほか（旧幡豆郡・碧海郡）
種別 災害
状態 終結
被害 死者 2,306人 　負傷者 3,866人
1945年（昭和20年）1月13日午前3時38分、愛知県の三河湾の地下を震源とするマグニチュード6.8の内陸直下型地震が起き、旧幡豆郡・碧海郡（現在の西尾市・安城市・蒲郡市・幸田町など）を中心に死者2,306人（地震調査研究推進本部）、住家全壊7,221棟の被害が出た。37日前の昭和東南海地震で傷んだ家屋が多く、就寝中に倒壊した家屋の下敷きになった人が多かった。疎開先の寺院が倒れ、名古屋から集団疎開していた児童も犠牲になった。戦時下の報道統制のもとで被害の実態は伝えられず、「隠された地震」とも呼ばれる。
三河地震を象徴する概念イラスト
※イメージ画像（生成AIによる概念イラストであり、実際の現場・関係者を写したものではありません）
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東南海地震から37日後の直下型地震

1944年12月7日午後1時36分、マグニチュード7.9の昭和東南海地震が起き、1,223人（集計方法により異なる）が亡くなった。その37日後の1945年1月13日午前3時38分、愛知県の三河湾の地下、深さ約10キロを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生した。これが三河地震である。内閣府の災害教訓報告書は、この地震を活動度の低い深溝断層や横須賀断層の上で起きた内陸直下の逆断層型の地震とし、東南海地震に誘発された広い意味での余震と考えられるとしている。当時の中央気象台も、震源地は渥美湾で12月7日の地震の余震であると発表していた。本震の2日前の1月11日には前震が多発し、12日にいったん落ち着いたあとで本震が起きた。当時観測された最大の震度は津市島崎町の震度5だったが、後年の調査で被害の大きな地域は震度7相当だったと推定されている。発生が未明だったため多くの人は就寝中で、倒壊した家屋の下敷きになって多数の死傷者が出た。
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地表に現れた断層

地震に伴い、深溝断層と横須賀断層に沿って地表に明瞭な断層が現れた。陸上で約18キロ、海域を含めると約28キロに及び、L字型と逆L字型を組み合わせた特異な形に分布している。上下のずれは最大で約2メートルに達した。被害は断層の隆起した側（上盤側）に集中し、幸田町の深溝地区では全壊した40戸のうち38戸が上盤側にあった。三河湾沿岸では最大で31センチの小さな津波も観測されている。内閣府報告書は、三河地震を、活断層・地表に現れた断層・地下の震源断層の三つを比較できる数少ない地震で、日本列島の逆断層型の地震に限れば唯一の例と位置づけている。幸田町深溝の断層は1975年に愛知県の天然記念物「三河地震による地震断層」に指定され、地震直後の状態に戻して保存されている。蒲郡市や西尾市にも、市の天然記念物に指定された地割れや断層が残る。

被害の状況

被害は愛知県内に限られ、20〜30キロ四方の狭い範囲に集中した。地震調査研究推進本部の資料では、死者2,306人、負傷者3,866人、住家全壊7,221棟とされる。死者数は資料によって異なり、気象庁が「日本被害地震総覧」によって示す数字は1,961人で、内閣府報告書の中でも両方の数字が使われている。報告書は、名簿から漏れた死者がいる一方で集計の誤りが疑われる町村もあり、一桁まで正確な数字を求めるのは難しいとしている。死者が100人を超えた町村は9つあり、明治村（325人）、横須賀村（275人）、福地村（234人）、形原町（233人）などで全体の8割余りを占めた。桜井村の藤井集落では117戸のうち107戸が全壊した。被害を広げた要因として報告書が挙げるのは、前月の東南海地震で傷んだ家屋が、戦時下の大工不足で修理されないまま使われていたことである。福地村では、東南海地震の時点ですでに約1,200戸のうち477戸が全壊していた。形原港では岸壁の一方が約1.5メートル隆起し、反対側が約70センチ沈んで、漁港が使えなくなった。

疎開中の児童の被災

当時、名古屋市の国民学校10数校が幡豆郡・碧海郡の寺院などに集団疎開していた。三和村の9つの寺院に分かれて暮らしていた名古屋市中区の大井国民学校では、妙喜寺・福浄寺・安楽寺の本堂が倒壊し、児童31人と付き添いの教師1人が亡くなった。寺院の本堂は屋根が重く壁が少ないため、揺れに弱かった。ほかの町の寺院でも疎開児童が犠牲になっており、内閣府報告書は疎開先での犠牲者を50人以上と推計している。妙喜寺の境内には、地震で生じた地割れを保存する施設が2004年に建てられた。

戦時下の報道統制と調査

当時は新聞・ラジオが軍機保護法などで厳しく統制されていた。内閣府報告書によると、地震翌日の1月14日、全国紙は2面に小さな記事を載せただけで、死傷者は極めて少なく生産設備は健在だという趣旨の内容だった。地元の中部日本新聞は大きく扱ったものの、被害の詳細は書けず、人心の安定に重点を置いた紙面となった。政府は詳しい報道を許さず、地震について噂することも禁じられたほどだったとされる。調査は行われたが、結果は広く公表されなかった。名古屋帝国大学の研究者らは新聞社の依頼で1月19日から4日間現地を調査し、中央気象台も1月21日から31日まで踏査を行ったが、その報告書が出版されたのは1951年になってからだった。中央気象台の踏査報告や愛知県の震災状況記録は極秘扱いとされた。被害の全体像が多くの人に知られるようになったのは、1970年代に愛知県防災会議の調査で被害の統計がまとめられてからである。

救援とその後

救助は家族や地域の住民が中心となり、近くの海軍航空基地の部隊や陸軍病院の救護班も出動した。行政からは、死者1人につき50円、住家全壊1戸につき50円の見舞金や、所得税の6か月免除などの措置がとられた。しかし物資は乏しく、多くの被災者はワラで作った小屋などで暮らし、何も援助されなかったと証言する人も多い。内閣府報告書は、家屋の倒壊で多くの死傷者が出た三河地震の様相は阪神・淡路大震災と酷似していたと指摘する。そのうえで、阪神・淡路大震災のあとに建物の耐震化が進められたのとは異なり、三河地震のあとには耐震化への動きはなかったと記している。当時は生きるだけでやっとの時代で、地震災害に目が向けられることが少なかったためである。

経過

  1. 1944年12月7日
    昭和19年

    その他 昭和東南海地震が発生（マグニチュード7.9）

    三河地震の37日前。死者1,223人（集計方法により異なる）

  2. 1945年1月11日
    昭和20年

    その他 前震が多発

    本震の2日前が最多

  3. 1945年1月13日
    昭和20年

    事件・事故 三河地震が発生（マグニチュード6.8）

    午前3時38分。死者2,306人・負傷者3,866人・住家全壊7,221棟（地震調査研究推進本部）

  4. 1945年1月13日
    昭和20年

    その他 疎開先の寺院が倒壊し児童が犠牲に

    名古屋市の大井国民学校の児童31人と教師1人

  5. 1945年1月14日
    昭和20年

    その他 全国紙が被害を小さく報じる

    報道統制のもと、2面の小さな記事にとどまった

  6. 1945年1月19日
    昭和20年

    捜査 名古屋帝国大学の研究者らが現地調査

    4日間。新聞社の依頼による

  7. 1945年1月21日
    昭和20年

    捜査 中央気象台が現地踏査を開始

    1月31日まで。報告の出版は1951年

  8. 1975年
    昭和50年

    その他 深溝の断層が愛知県の天然記念物に指定される

    「三河地震による地震断層」

  9. 2007年3月
    平成19年

    捜査 内閣府が災害教訓の継承に関する報告書をまとめる

    1944東南海地震・1945三河地震

出典・公的資料

一次資料 5件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。

  • 調査報告書
    災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1944東南海地震・1945三河地震 第4章
    内閣府（中央防災会議） 　2007年3月1日発行
    震源、地表地震断層と変位量、死者2,306人と町村別内訳、上盤側への被害集中、疎開児童の被災、天然記念物の指定、形原港の被害を確認（発行は2007年3月）
  • 調査報告書
    同報告書 はじめに
    内閣府（中央防災会議） 　2007年3月1日発行
    発生時刻、東南海地震に誘発された余震とする見方、死者1,961名とする記述、報道統制、耐震化への動きがなかったことを確認
  • 調査報告書
    同報告書 第5章
    内閣府（中央防災会議） 　2007年3月1日発行
    救助の担い手、見舞金・所得税免除などの援助、被災者の仮住まいを確認
  • 調査報告書
    同報告書 第6章
    内閣府（中央防災会議） 　2007年3月1日発行
    新聞報道の内容と報道統制、名古屋帝大・中央気象台の調査と報告の出版時期、疎開学童の被災を確認
  • 調査報告書
    愛知県の地震活動の特徴
    地震調査研究推進本部
    死者2,306人・負傷者3,866人・住家全壊7,221棟、マグニチュード6.8を確認
  • その他
    過去の地震津波災害
    気象庁
    マグニチュード6.8、死者1,961人（日本被害地震総覧による）、最大震度5（津市島崎町）を確認
  • その他
    1945年三河地震の地表地震断層とその変位量分布（杉戸信彦・岡田篤正）
    日本地球惑星科学連合 2004年大会 講演要旨 　2004年5月1日発行
    地表地震断層の長さ（陸上約18km・海域を含め約28km）と分布形態を確認
  • その他
    見てみよう！歴史地震記録と旬のあいち vol.21
    名古屋大学減災連携研究センター 　2016年1月1日発行
    妙喜寺での疎開児童の被災と地割れの保存を確認

さらに調べるには

資料の探し方や引用の書き方は調べ学習・レポートでの使い方にまとめています。

日頃の備え

大きな地震では、電気・水道・物流が数日以上止まることがあります。最低3日分、できれば1週間分の備えが勧められています。

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レポート・記事などで本ページを参照する際は、以下の表記をご利用ください。一次資料までたどる方法は調べ学習・レポートでの使い方をご覧ください。

「三河地震」事件JP、2026年10月27日閲覧。https://jiken.jp/cases/1945-mikawa-earthquake/
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更新履歴

  • 2026年10月12日 初版公開

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出典: https://jiken.jp/cases/1945-mikawa-earthquake/（2026-10-27 取得）／ 事件JP