昭和南海地震 通称: 南海地震
| 発生日 | 1946年12月21日（昭和21年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から79年8か月 |
| 発生場所 | 高知県 高知県沿岸部一帯（震源は潮岬南方沖） |
| 種別 | 災害 |
| 状態 | 終結 |
| 被害 | 死者 1,330人 |
1946年（昭和21年）12月21日午前4時19分ごろ、和歌山県南方沖（潮岬南方沖）の南海トラフ沿い、深さ約24キロメートルを震源とするマグニチュード8.0の地震が発生した。四国から近畿・中部にかけて広い範囲が揺れ、土佐湾沿岸を中心に津波が襲来。気象庁の資料によれば全国の死者・行方不明者は1,443人にのぼり、うち高知県の死者は679人と最も多かった。高知平野では地盤沈下により約15平方キロメートルの田園が海面下に没し、水が引くまで半月を要した。終戦の翌年、復興途上の西日本を襲った震災である。
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発生と地震の規模
1946年（昭和21年）12月21日午前4時19分過ぎ、潮岬南方沖78キロメートル、深さ24キロメートルを震源とする地震が発生した。南海トラフ沿いで繰り返し発生してきた海溝型地震のひとつで、気象庁マグニチュードは8.0、表面波マグニチュードは8.2、モーメントマグニチュードは8.4とされる。
揺れは西日本の広い範囲に及んだ。委託観測所での最大震度は6（烈震）で、四国、淡路島、瀬戸内海沿岸で観測された。気象庁管轄の測候所での最大震度は5（強震）である。ただし観測点の密度が現在とは比べものにならないほど低く、被害の実態から推定した震度はこれを上回る地域があった。高知県の四万十市中村では震度7であったと推定されている。
発生時刻が午前4時台の未明であったことは、被害を大きくする方向に働いた。多くの住民が就寝中であり、家屋の倒壊から逃れる余裕も、その後の津波から避難する時間も限られていた。
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津波の襲来
地震発生後まもなく、太平洋沿岸に津波が押し寄せた。最高潮位は和歌山県串本町で6.57メートル、土佐湾内で5.2メートルを記録している。津波の到達時刻は串本で地震発生から約10分後で、揺れが収まってから避難できる時間はきわめて短かった。
高知県では室戸市付近で津波の遡上高が最大6メートルを超えた。土佐湾は湾の形状から津波が集まりやすく、沿岸の集落が繰り返し被害を受けてきた地域である。
この津波は日本国内にとどまらず、太平洋を横断してハワイやアメリカ西海岸にも到達した。遠地津波として観測された事実は、南海トラフの地震が太平洋規模の現象であることを示している。
全国と高知県の被害
全国の被害は、気象庁の資料によれば死者・行方不明者が1,443人にのぼった。内訳を死者1,330人・行方不明者113人とする資料があり、合計は気象庁の数値と一致する。
負傷者数については資料によって差がある。気象庁が示す全体の負傷者は3,842人であるのに対し、2,632人とする資料もある。集計の時点や対象範囲の違いによるものとみられ、本記事ではいずれか一方を採らず幅として記載する。住家の被害は全壊11,591戸、半壊23,487戸とされる。
被害が最も大きかったのは高知県である。県内の死者は679人と全国の半数近くを占め、負傷者836人、住家の全壊4,865戸、半壊9,073戸を数えた。高知市では地震による地盤沈下のために浸水した家屋が多く、市単独で死者231人、負傷者334人、家屋の倒壊1,175戸、半壊1,957戸、浸水1,881戸が記録されている。
被害の内訳を見ると、家屋の倒壊による圧死、津波による溺死、そして地盤沈下に伴う長期の浸水という3つの要因が重なっていることがわかる。とりわけ浸水は、直接の人的被害を生んだだけでなく、その後の生活再建を著しく困難にした。なお大阪府でも死者32人、負傷者46人、家屋全壊234棟の被害が生じており、揺れの影響は震源から遠く離れた都市部にも及んでいる。
地盤の変動
この地震では、地殻の変動が広範囲で観測された。潮岬で0.7メートル、室戸岬で1.27メートルの隆起が生じた一方、須崎や甲浦では約1メートルの沈下が確認されている。プレート境界での急激なずれに伴って、陸側の地盤が場所によって上下逆方向に動いた結果である。
沈下の影響が最も深刻だったのは高知平野だった。地盤が沈み込んだことにより、約15平方キロメートルの田園が海面下に没した。単なる浸水ではなく地面そのものが海面より低くなったため、水は自然には引かない。排水が進んで水が引くまでには半月程度を要したと記録されている。
農地が失われることは、食糧事情が逼迫していた終戦直後の時期にあって、被災地の生活に直接響いた。地震による人的被害が収まったあとも、地盤変動の影響は長く残った。
戦後復興期の震災として
昭和南海地震は、終戦からわずか1年4か月後に発生した。都市の多くが空襲で焼かれ、住宅も物資も不足していた時期であり、災害救助にあてられる資源は限られていた。この地震の2年前にあたる1944年（昭和19年）12月7日には東南海地震が発生しており、戦中戦後の短い期間に南海トラフ沿いの地震が連続して起きた形になる。
南海トラフでは、東側の震源域と西側の震源域が同時に、あるいは時間差を置いて動く現象が繰り返されてきた。昭和東南海地震と昭和南海地震の2年という間隔は、この連動性を考えるうえで重要な事例とされている。
昭和天皇は1947年6月7日に和歌山県へ行幸し、被災地を視察した。
現在、南海トラフ沿いでは次の地震への備えが進められている。昭和南海地震で観測された津波の到達時間の短さ、地盤沈下による長期浸水、そして被害が高知県に集中したという事実は、被害想定や避難計画を組み立てるうえでの基礎的な記録となっている。
経過
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1946年12月21日
昭和21年事件・事故 潮岬南方沖を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生
午前4時19分過ぎに発生。四国・淡路島・瀬戸内海沿岸で最大震度6を観測し、土佐湾沿岸を中心に津波が襲来した。
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1947年6月7日
昭和22年その他 昭和天皇が和歌山県に行幸し被災地を視察
地震発生から約半年後の視察だった。
出典・公的資料
一次資料 2件 判決文・白書・調査報告書・法令など、原典にあたれる資料を掲載しています。
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調査報告書
気象庁 大阪管区気象台気象庁カタログによる震源・規模・深さ、および全体の死者・行方不明者1,443人という数値の出典。被害分布図は中央気象台が1947年5月1日に発行した「南海道大地震調査外報」に基づく。
- 調査報告書
- その他
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「昭和南海地震」事件JP、2026年9月8日閲覧。https://jiken.jp/cases/1946-showa-nankai-earthquake/
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更新履歴
- 2026年8月20日 初版公開
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