カルロス・ゴーン事件 通称: 日産自動車会長虚偽記載事件
| 発生日 | 2018年11月19日（平成30年） |
|---|---|
| 経過 | 発生から7年8か月 |
| 発生場所 | 東京都 東京都（日産自動車本社は横浜市） |
| 種別 | 詐欺・経済事件 |
| 状態 | 捜査中 |
2018年（平成30年）11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自身の役員報酬を約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ゴーンは保釈中の2019年12月、関西国際空港から密出国してレバノンへ逃亡し、日本の刑事裁判は事実上停止したままとなっている。
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逮捕の経緯
2018年11月19日、東京地方検察庁特捜部は、日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者と代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕した。ゴーン容疑者の役員報酬について、2011年3月期から2015年3月期の5年間で実際は合計約99億9,800万円であったところ、約49億8,700万円と過少に記載した有価証券報告書を提出した疑いが持たれた。同月22日の取締役会でゴーンは会長職を解任された。
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再逮捕と特別背任容疑
東京地検特捜部は同年12月21日、私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして、ゴーンを会社法違反（特別背任）の容疑で3度目の逮捕を行った。ゴーンは複数回にわたり勾留・起訴され、2019年4月25日、東京地方裁判所は保釈金15億円で保釈を認めた。保釈中は住居への監視カメラ設置や通信手段の制限など、厳しい条件が課されていた。
国外逃亡とその後
ゴーンは2019年12月29日、保釈条件に反して東京都内の自宅を出た後、関西国際空港から大型の木箱に身を隠してプライベートジェット機で日本を出国し、レバノンへ逃亡した。東京地方裁判所は同日、保釈を取り消し保釈金の没収を決定した。国際刑事警察機構（インターポール）は2020年1月2日、国際手配書（赤手配書）を発行したが、レバノンと日本の間には犯罪人引渡し条約がなく、ゴーンの身柄は日本に引き渡されないまま裁判が停止した状態が続いている。一方、日本国内に残り公判を継続していた元代表取締役グレッグ・ケリー被告については、東京地方裁判所が2022年3月3日、複数年度の報酬過少記載のうち一部の年度についてのみ有罪と認め、懲役6月・執行猶予3年の判決を言い渡した。双方が判決を不服として控訴し、東京高等裁判所も一審判決を支持している。ゴーンは現在もレバノンで生活しており、日本の刑事司法手続きは事実上機能停止した状態が続いている。
経過
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2018年11月19日
平成30年逮捕 金融商品取引法違反容疑で逮捕
有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載容疑。
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2018年12月21日
平成30年逮捕 特別背任容疑で再逮捕
私的投資の損失を日産に付け替えたとされる容疑。
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2019年4月25日
平成31年その他 東京地方裁判所が保釈を許可
保釈金15億円。
東京地方裁判所
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2019年12月29日
令和元年その他 保釈中に密出国しレバノンへ逃亡
東京地方裁判所は同日、保釈を取り消し保釈金の没収を決定した。
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2020年1月2日
令和2年その他 インターポールが国際手配書を発行
日本とレバノンの間に犯罪人引渡し条約がなく、身柄引き渡しは実現していない。
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2022年3月3日
令和4年判決 元代表取締役に有罪判決
複数年度の報酬過少記載のうち一部年度についてのみ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年を言い渡した。双方が控訴。
東京地方裁判所
出典・公的資料
- 公的発表・広報
- その他
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
- 公的発表・広報
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「カルロス・ゴーン事件」事件データベース jiken.jp、2026年7月29日閲覧。https://jiken.jp/cases/2018-ghosn-nissan-case/
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更新履歴
- 2026年7月16日 初版公開
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